事業の内容
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/ 原文長 約1127文字
３【事業の内容】 (1）当社の事業内容について 当社は、ビルならびに工場、産業施設、大型マンション向けの高低圧配電盤、制御盤、分電盤などの配電制御設備をカスタムメイドで製作（顧客が指定する製品仕様に従い、一品毎に製作）する大手専業メーカーで、1940年の設立以来長い歴史を有しております。 なお、当社は配電制御設備製造事業の単一セグメントとなっております。 (2）当社製品について 当社の製品は、日本国内の大型・中型オフィスビル、病院、学校、工場、大型マンション等に設置されております。機能により高低圧配電盤、制御盤、分電盤等に区分されますが、多くの場合、それら一式を配電制御設備として受注しております。製品は重量物であり、かつ容積が嵩むこと、更にカスタムメイドの場合は納期が建築物の建築工程に深く組み込まれていること、受注から製造までの間に顧客から仕様変更を要求されることが多いこと等の特性により、国内の建築物向けとして、海外での生産には不向きな製品であり、ほとんどが国内企業によりまかなわれているものと思われます。 外注に多くを依存する競合他社が多い中、当社は社内で研究から設計、製造、販売、アフターサービスまでの事業部門を有しており、柔軟な対応が可能な体制を敷いております。 ［事業系統図］ 事業系統図は次のとおりであります。 ［製品設置イメージ］ (3）当社が属する市場・競合他社について 当社の製品は、日本国内の大型・中型オフィスビル、病院、学校、工場、大型マンション等に設置されており、これらの新築、リニューアル時に当社製品に対する需要が発生します。そのため、当社は国内の民間設備投資の動向による影響を強く受け易いと言えます。 配電制御設備市場の業界団体である日本配電制御システム工業会に属するメンバー（正会員）は、2026年３月時点で約360社ありますが、その他地場需要に依存する零細企業や下請け中心に営む企業等が存在しており、全体でのメーカー数は2,000社にものぼると言われており、これらのほとんどは未公開企業により占められています。 更に配電制御設備業界は標準的な型の配電制御設備を製造する標準型市場と、納入先にあわせてカスタマイズして製造するカスタム型市場の二つに分かれます。当社はカスタム型市場に属し、現在のところこの市場に公開企業はなく、当社がこの市場において競合企業として認知できる企業は未公開企業のみとなっております。 (4）改善活動について 当社は永年積み重ねてきた生産方式に日々改善を加えております。徹底した生産拠点の効率性を追求し、製品品質の向上とリードタイムの短縮、コスト低減を目指し、改善活動に取り組んでおります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2513文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、本報告書提出日現在において当社が判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針 当社では、自社が果たすべき使命を「暮らしを守る、電気を守る」と捉えておりますが、この先も将来にわたり「暮らしを守る、電気を守る」という使命を果たしていく為には、デジタル化の進展や生産年齢人口の減少という時代の潮流変化を正しく理解する必要があると認識しています。 「電気が人々を安全に照らし、人々が快適で安心な暮らしを送れる」理想の社会の実現の為に、当社自体、大きな変革を遂げるとともに、更に一層の努力で最高品質の製品・サービスを提供できる様、体制整備と人材育成を進め、全社一丸でお客様とその先にある皆様の暮らしを支えられる企業へ成長を遂げていく必要があります。その実現の為、当社では「持続的な事業価値・株主価値の創出と継続的な企業価値向上を意識し事業活動を展開していく」事を経営の基本方針と定め、事業展開を行っております。 （２）中長期的な会社の経営戦略 当社は上記「経営の基本方針」に基づき、2030年３月期を最終年度とする５か年の中期経営計画を2025年４月から実行しています。この計画では事業戦略を中心に価値創出の具体策を実行するとともに、それを支える財務戦略・非財務戦略も歩調をあわせ推進することで事業価値・株主価値・企業価値を一体的に高めていきます。 （３）目標とする経営指標 当社は、2025年４月よりスタートいたしました中期経営計画において売上高・営業利益・ROE・配当性向を主要KGIと位置付けております。2030年３月期までに売上高350億円、営業利益40億円、ROE10.0%を安定的に計上出来る体制の確立を目指し、各種施策展開に取組んで参ります。 （４）経営環境及び対処すべき課題 当社を取り巻く事業環境は、経済活動全般としては回復基調で推移しております。 しかしながら、物価上昇や金融政策の転換、地政学的リスクなど、経済環境は依然として不透明な状況が継 続することが予測され予断を許しません。 このような状況のもと、当社は昨年策定した中期経営計画の達成に向け、全社一丸となって以下の施策に取 り組んでまいります。 （事業戦略） ①製品競争力の確保 カスタム型配電制御設備専業メーカーとしての地位を一層強固なものにするため、今迄同様、製品の品質向上や納期遵守への取り組みを推し進めるのに加え、今後は更にお客様視点に立脚した製品・サービスの開発に注力する事で競争力を強化して参ります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2513文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、本報告書提出日現在において当社が判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針 当社では、自社が果たすべき使命を「暮らしを守る、電気を守る」と捉えておりますが、この先も将来にわたり「暮らしを守る、電気を守る」という使命を果たしていく為には、デジタル化の進展や生産年齢人口の減少という時代の潮流変化を正しく理解する必要があると認識しています。 「電気が人々を安全に照らし、人々が快適で安心な暮らしを送れる」理想の社会の実現の為に、当社自体、大きな変革を遂げるとともに、更に一層の努力で最高品質の製品・サービスを提供できる様、体制整備と人材育成を進め、全社一丸でお客様とその先にある皆様の暮らしを支えられる企業へ成長を遂げていく必要があります。その実現の為、当社では「持続的な事業価値・株主価値の創出と継続的な企業価値向上を意識し事業活動を展開していく」事を経営の基本方針と定め、事業展開を行っております。 （２）中長期的な会社の経営戦略 当社は上記「経営の基本方針」に基づき、2030年３月期を最終年度とする５か年の中期経営計画を2025年４月から実行しています。この計画では事業戦略を中心に価値創出の具体策を実行するとともに、それを支える財務戦略・非財務戦略も歩調をあわせ推進することで事業価値・株主価値・企業価値を一体的に高めていきます。 （３）目標とする経営指標 当社は、2025年４月よりスタートいたしました中期経営計画において売上高・営業利益・ROE・配当性向を主要KGIと位置付けております。2030年３月期までに売上高350億円、営業利益40億円、ROE10.0%を安定的に計上出来る体制の確立を目指し、各種施策展開に取組んで参ります。 （４）経営環境及び対処すべき課題 当社を取り巻く事業環境は、経済活動全般としては回復基調で推移しております。 しかしながら、物価上昇や金融政策の転換、地政学的リスクなど、経済環境は依然として不透明な状況が継 続することが予測され予断を許しません。 このような状況のもと、当社は昨年策定した中期経営計画の達成に向け、全社一丸となって以下の施策に取 り組んでまいります。 （事業戦略） ①製品競争力の確保 カスタム型配電制御設備専業メーカーとしての地位を一層強固なものにするため、今迄同様、製品の品質向上や納期遵守への取り組みを推し進めるのに加え、今後は更にお客様視点に立脚した製品・サービスの開発に注力する事で競争力を強化して参ります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約4279文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況 当事業年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善等を背景に、緩やかな回復基調で推移いたしました。 当社を取り巻く事業環境につきましても、民間設備投資が堅調に推移する中で、市場環境は底堅く推移いたしまし た。一方、中東情勢をはじめとする地政学的リスクの長期化により、資源・エネルギー価格の上昇や部材調達面での 制約が懸念されるなど、先行きは不確実性が高く、引き続き注視が必要な状況にあります。 このような状況のもと、当社は都市部の再開発案件に加え、工場関連の設備投資・更新需要等を背景とした案件を 取り込み、売上高は26,491百万円（前期比9.4%増）となりました。 利益につきましては、堅調な市場環境を背景に、大型案件への対応力や仕様変更への柔軟な対応といった当社の強 みを活かし、案件別の採算管理の徹底および原価低減に努めた結果、営業利益は4,117百万円（前期比59.0%増）、経 常利益は4,169百万円（前期比56.5%増）、当期純利益は2,932百万円（前期比49.4%増）となりました。 ②キャッシュ・フローの状況 当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の残高は、投資活動によるキャッシュ・フローで 1,275百万円の資金の減少、財務活動によるキャッシュ・フローで1,068百万円の資金の減少があったものの、営業活 動によるキャッシュ・フローで5,061百万円の資金の増加となり、これらの結果、前事業年度末比2,718百万円（33.5％）増加し、10,837百万円となりました。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 当事業年度における営業活動によるキャッシュ・フローは5,061百万円の資金の増加となりました。これは法人税 等の支払額968百万円及び仕入債務の減少242百万円による資金の減少があったものの、税引前当期純利益4,117百万 円や未収入金の減少1,596百万円、減価償却費580百万円などの資金の増加があったことによるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 当事業年度における投資活動によるキャッシュ・フローは1,275百万円の資金の減少となりました。これは山形工 場及び九州工場における設備の更新などに伴う有形固定資産取得による支出854百万円、社内システムの増強に伴う 無形固定資産取得による支出136百万円などの資金の減少があったことによるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 当事業年度における財務活動によるキャッシュ・フローは1,068百万円の資金の減少となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約829文字
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 前事業年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 該当事項はありません。 当事業年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） 該当事項はありません。 （関連当事者情報） １．関連当事者との取引 （１）財務諸表提出会社の主要株主（会社等の場合に限る。）等 前事業年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 金額的な重要性がないため、記載を省略しております。 当事業年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） 金額的な重要性がないため、記載を省略しております。 （１株当たり情報） 前事業年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 当事業年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） １株当たり純資産額 1,107円93銭 1,268円70銭 １株当たり当期純利益 122円58銭 183円10銭 （注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２．当社は、2026年１月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期 首に当該株式分割が行われたと仮定して、「１株当たり純資産額」、「１株当たり当期純利益」を算定して おります。 ３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前事業年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 当事業年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） １株当たり当期純利益 当期純利益（千円） 1,963,138 2,932,363 普通株主に帰属しない金額（千円） 普通株式に係る当期純利益（千円） 1,963,138 2,932,363 普通株式の期中平均株式数（株） 16,015,670 16,015,530 （重要な後発事象） 該当事項はありません。