事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約1127文字
３【事業の内容】 (1）当社の事業内容について 当社は、ビルならびに工場、産業施設、大型マンション向けの高低圧配電盤、制御盤、分電盤などの配電制御設備をカスタムメイドで製作（顧客が指定する製品仕様に従い、一品毎に製作）する大手専業メーカーで、1940年の設立以来長い歴史を有しております。 なお、当社は配電制御設備製造事業の単一セグメントとなっております。 (2）当社製品について 当社の製品は、日本国内の大型・中型オフィスビル、病院、学校、工場、大型マンション等に設置されております。機能により高低圧配電盤、制御盤、分電盤等に区分されますが、多くの場合、それら一式を配電制御設備として受注しております。製品は重量物であり、かつ容積が嵩むこと、更にカスタムメイドの場合は納期が建築物の建築工程に深く組み込まれていること、受注から製造までの間に顧客から仕様変更を要求されることが多いこと等の特性により、国内の建築物向けとして、海外での生産には不向きな製品であり、ほとんどが国内企業によりまかなわれているものと思われます。 外注に多くを依存する競合他社が多い中、当社は社内で研究から設計、製造、販売、アフターサービスまでの事業部門を有しており、柔軟な対応が可能な体制を敷いております。 ［事業系統図］ 事業系統図は次のとおりであります。 ［製品設置イメージ］ (3）当社が属する市場・競合他社について 当社の製品は、日本国内の大型・中型オフィスビル、病院、学校、工場、大型マンション等に設置されており、これらの新築、リニューアル時に当社製品に対する需要が発生します。そのため、当社は国内の民間設備投資の動向による影響を強く受け易いと言えます。 配電制御設備市場の業界団体である日本配電制御システム工業会に属するメンバー（正会員）は、2022年３月時点で約350社ありますが、その他地場需要に依存する零細企業や下請け中心に営む企業等が存在しており、全体でのメーカー数は2,000社にものぼると言われており、これらのほとんどは未公開企業により占められています。 更に配電制御設備業界は標準的な型の配電制御設備を製造する標準型市場と、納入先にあわせてカスタマイズして製造するカスタム型市場の二つに分かれます。当社はカスタム型市場に属し、現在のところこの市場に公開企業はなく、当社がこの市場において競合企業として認知できる企業は未公開企業のみとなっております。 (4）改善活動について 当社は永年積み重ねてきた生産方式に日々改善を加えております。徹底した生産拠点の効率性を追求し、製品品質の向上とリードタイムの短縮、コスト低減を目指し、改善活動に取り組んでおります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約2226文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 （１）会社の経営の基本方針 当社は、「電気に生きる－電気と共に発展する社会と共生し、人々の暮らしに貢献する」という創業の経営理念を基に配電制御設備の製作一筋に歩み続け、業界トップクラスの専業メーカーとしてわが国産業界の発展に寄与して参りました。得意先各社様より寄せられております高い信頼は、当社が「品質と納期」を至上命題として、長い歴史の中で積み重ねてまいりました企業努力の結果であります。現在、創業の経営理念に付け加えて『顧客満足度120％達成』を経営目標とし、お客様のご要望にお答えすべく、設計部、営業所をエリア毎に統括する支社を全国に６箇所配置し、フレキシブルで迅速な対応を行うことを心がけております。特に営業、設計、板金、塗装、組立、メンテナンスサービスと一貫したサービスをきめ細やかにご提供することが出来る万全の体制で取組んでおり、「製品とサービスの融合」によって『盤業界のオンリーワン〈唯一の存在〉』を目指し積極的に取組んでいきたいと考えております。 （２）中長期的な会社の経営戦略 『電気に生きる』の創業理念のもとにお客様からの強い支持を獲得し、収益率を維持した上での市場シェアの拡大を図る方針です。加えて、採算面で良好であり、かつ景気に左右されにくい「リニューアル事業の強化」を図ってまいります。リニューアル事業は、老朽化・グレードアップのためのリフォーム・オフィスビル等のＯＡ化に伴う消費電力の増加により需要が生まれるものであります。 リニューアル事業は既存の経営資源を活用することができるため、新たな設備投資が不要であり、効率的な市場拡大を目指すことが可能であると考えております。 そして、技術開発力の強化、品質の向上、サービス体制の拡充等によるさらなる経営基盤の充実強化を促進させ、「人間尊重」の考えに基づく社風作りで社会貢献できる企業を目指しております。 （３）目標とする経営指標 当社は、株主の視点から見た収益性を重視する観点から株主資本利益率（ＲＯＥ）を主要な経営指標として位置づけ、常にコスト削減意識を持ち収益改善に努めるとともに、資本効率の向上を目指し、企業経営に取組んでまいります。 （４）経営環境及び対処すべき課題 当社を取り巻く事業環境は、製造業全般の設備投資や商業施設等建設投資の持ち直しにより需要回復に向けての動きが認められるようになりました。 しかしながら、依然として新型コロナウイルス感染症が再拡大する懸念があり、これにウクライナ情勢の影響が加わることで、世界的なサプライチェーンの混乱に伴う半導体等の部品供給制約や原材料価格の高騰による生産活動への影響が長期化する等、先行き不透明な状況が続いております。…
対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約2226文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 （１）会社の経営の基本方針 当社は、「電気に生きる－電気と共に発展する社会と共生し、人々の暮らしに貢献する」という創業の経営理念を基に配電制御設備の製作一筋に歩み続け、業界トップクラスの専業メーカーとしてわが国産業界の発展に寄与して参りました。得意先各社様より寄せられております高い信頼は、当社が「品質と納期」を至上命題として、長い歴史の中で積み重ねてまいりました企業努力の結果であります。現在、創業の経営理念に付け加えて『顧客満足度120％達成』を経営目標とし、お客様のご要望にお答えすべく、設計部、営業所をエリア毎に統括する支社を全国に６箇所配置し、フレキシブルで迅速な対応を行うことを心がけております。特に営業、設計、板金、塗装、組立、メンテナンスサービスと一貫したサービスをきめ細やかにご提供することが出来る万全の体制で取組んでおり、「製品とサービスの融合」によって『盤業界のオンリーワン〈唯一の存在〉』を目指し積極的に取組んでいきたいと考えております。 （２）中長期的な会社の経営戦略 『電気に生きる』の創業理念のもとにお客様からの強い支持を獲得し、収益率を維持した上での市場シェアの拡大を図る方針です。加えて、採算面で良好であり、かつ景気に左右されにくい「リニューアル事業の強化」を図ってまいります。リニューアル事業は、老朽化・グレードアップのためのリフォーム・オフィスビル等のＯＡ化に伴う消費電力の増加により需要が生まれるものであります。 リニューアル事業は既存の経営資源を活用することができるため、新たな設備投資が不要であり、効率的な市場拡大を目指すことが可能であると考えております。 そして、技術開発力の強化、品質の向上、サービス体制の拡充等によるさらなる経営基盤の充実強化を促進させ、「人間尊重」の考えに基づく社風作りで社会貢献できる企業を目指しております。 （３）目標とする経営指標 当社は、株主の視点から見た収益性を重視する観点から株主資本利益率（ＲＯＥ）を主要な経営指標として位置づけ、常にコスト削減意識を持ち収益改善に努めるとともに、資本効率の向上を目指し、企業経営に取組んでまいります。 （４）経営環境及び対処すべき課題 当社を取り巻く事業環境は、製造業全般の設備投資や商業施設等建設投資の持ち直しにより需要回復に向けての動きが認められるようになりました。 しかしながら、依然として新型コロナウイルス感染症が再拡大する懸念があり、これにウクライナ情勢の影響が加わることで、世界的なサプライチェーンの混乱に伴う半導体等の部品供給制約や原材料価格の高騰による生産活動への影響が長期化する等、先行き不透明な状況が続いております。…
経営成績・財政状態の概況
抜粋表示
/ 原文長 約4155文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況 当事業年度における当社を取り巻く状況は、長期化した新型コロナウイルス感染症の影響を受けつつも、製造業全般の設備投資や商業施設等建設投資の持ち直しにより需要回復に向けての動きが認められました。しかしながら、ウクライナ情勢の影響が加わることで、世界的なサプライチェーンの混乱に伴う半導体等の部品供給制約や原材料価格の高騰による生産活動への影響が長期化する等、先行き不透明な状況が続いています。 このような状況下で、当社は感染拡大防止策を適切に実施しながらも全力を傾注し営業活動・コスト削減に取り組んでまいりましたが、厳しい受注環境に加え原材料価格高騰や半導体不足の影響などにより売上高は18,306百万円（前期比1.7%減）となりました。 利益につきましては、徹底したコスト削減を実施したものの減収及び原材料等価格高騰の影響などにより、営業利益は908百万円（前期比39.2%減）、経常利益は996百万円（前期比32.4%減）、当期純利益は646百万円（前期比32.8%減）となりました。 ②キャッシュ・フローの状況 当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の残高は、営業活動によるキャッシュ・フローで988百万円の資金の減少、投資活動によるキャッシュ・フローで1,321百万円の資金の減少及び財務活動によるキャッシュ・フローで141百万円の資金の減少となりました。この結果、前事業年度末比2,452百万円（26.8%）減少し、6,681百万円となりました。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 当事業年度における営業活動によるキャッシュ・フローは988百万円の資金の減少となりました。これは税引前当期純利益の計上985百万円及び減価償却費の計上486百万円など資金の増加があったものの、法人税等の支払額758百万円及び未払又は未収消費税等の増減額569百万円の資金の減少があったことによるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 当事業年度における投資活動による資金の減少は1,321百万円となりました。これは山形工場における新塗装工場建設などに伴う有形固定資産の取得による支出1,360百万円などの資金の減少があったことによるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 当事業年度における財務活動による資金の減少は141百万円となりました。これは長期借入れによる収入350百万円による資金の増加があったものの、長期借入金の返済による支出299百万円及び配当金の支払額255百万円など資金の減少があったことによるものであります。 ③生産、受注及び販売の実績 ａ.生産実績 当事業年度における生産実績は次のとおりであります。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約1047文字
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 前事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） 該当事項はありません。 当事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） 該当事項はありません。 （関連当事者情報） １．関連当事者との取引 （１）財務諸表提出会社の主要株主（会社等の場合に限る。）等 前事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） 重要性が乏しいため、注記を省略しております。 当事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） 種類 会社等の名称又は氏名 所在地 資本金又は出資金(千円) 事業の内容又は職業 議決権等の所有割合 関連当事者との関係 取引の内容 取引金額 (千円) 科目 期末残高 (千円) 主要株主 富士化学塗料株式会社 東京都目黒区 72,000 塗料の 販売 10.92 原材料の仕入 工事等の発注 塗装設備工事等 1,011,882 （注）１．取引条件及び取引条件の決定方針等 価格その他の取引条件は、見積価格及び市場価格を参考にして、交渉により取引金額を決定しております。 （１株当たり情報） 前事業年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） 当事業年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） １株当たり純資産額 4,644円23銭 4,770円35銭 １株当たり当期純利益 300円36銭 201円96銭 （注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 ３．「会計方針の変更」に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用し、「収益認識に関する会計基準」第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当事業年度の１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益に与える影響は軽微であります。 前事業年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） 当事業年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） １株当たり当期純利益 当期純利益（千円） 962,104 646,922 普通株主に帰属しない金額（千円） 普通株式に係る当期純利益（千円） 962,104 646,922 普通株式の期中平均株式数（株） 3,203,214 3,203,214