事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約1131文字
３【事業の内容】 (1）当社の事業内容について 当社は、ビルならびに工場、産業施設、大型マンション向けの高低圧配電盤、自動制御盤、分電盤などの配電制御設備をカスタムメイドで製作（顧客が指定する製品仕様に従い、一品毎に製作）する大手専業メーカーで、昭和15年の設立以来長い歴史を有しております。 なお、当社は配電制御設備製造事業の単一セグメントとなっております。 (2）当社製品について 当社の製品は、日本国内の大型・中型オフィスビル、病院、学校、工場、大型マンション等に設置されております。機能により高低圧配電盤、自動制御盤、分電盤等に区分されますが、多くの場合、それら一式を配電制御設備として受注しております。製品は重量物であり、かつ容積が嵩むこと、更にカスタムメイドの場合は納期が建築物の建築工程に深く組み込まれていること、受注から製造までの間に顧客から仕様変更を要求されることが多いこと等の特性により、国内の建築物向けとして、海外での生産には不向きな製品であり、ほとんどが国内企業によりまかなわれているものと思われます。 外注に多くを依存する競合他社が多い中、当社は社内で研究から設計、製造、販売、アフターサービスまでの事業部門を有しており、柔軟な対応が可能な体制を敷いております。 ［事業系統図］ 事業系統図は次のとおりであります。 ［製品設置イメージ］ (3）当社が属する市場・競合他社について 当社の製品は、日本国内の大型・中型オフィスビル、病院、学校、工場、大型マンション等に設置されており、これらの新築、リニューアル時に当社製品に対する需要が発生します。そのため、当社は国内の民間設備投資の動向による影響を強く受け易いと言えます。 配電制御設備市場の業界団体である日本配電制御システム工業会に属するメンバー（正会員）は、平成30年３月時点で約350社ありますが、その他地場需要に依存する零細企業や下請け中心に営む企業等が存在しており、全体でのメーカー数は2,000社にものぼると言われており、これらのほとんどは未公開企業により占められています。 更に配電制御設備業界は標準的な型の配電制御設備を製造する標準型市場と、納入先にあわせてカスタマイズして製造するカスタム型市場の二つに分かれます。当社はカスタム型市場に属し、現在のところこの市場に公開企業はなく、当社がこの市場において競合企業として認知できる企業は未公開企業のみとなっております。 (4）改善活動について 当社は永年積み重ねてきた生産方式に日々改善を加えております。徹底した生産拠点の効率性を追求し、製品品質の向上とリードタイムの短縮、コスト低減を目指し、改善活動に取り組んでおります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2843文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 （１）会社の経営の基本方針 当社は、「電気に生きる－電気と共に発展する社会と共生し、人々の暮らしに貢献する」という創業の経営理念を基に配電制御設備の製作一筋に歩み続け、業界トップクラスの専業メーカーとしてわが国産業界の発展に寄与して参りました。得意先各社様より寄せられております高い信頼は、当社が「品質と納期」を至上命題として、長い歴史の中で積み重ねてまいりました企業努力の結果であります。現在、創業の経営理念に付け加えて『顧客満足度120％達成』を経営目標とし、お客様のご要望にお答えすべく、設計部、営業所をエリア毎に統括する支社を全国に７箇所配置し、フレキシブルで迅速な対応を行うことを心がけております。特に営業、設計、板金、塗装、組立、メンテナンスサービスと一貫したサービスをきめ細やかにご提供することが出来る万全の体制で取組んでおり、「製品とサービスの融合」によって『盤業界のオンリーワン〈唯一の存在〉』を目指し積極的に取組んでいきたいと考えております。 （２）中長期的な会社の経営戦略 『顧客満足度120％達成』の追求によりお客様からの強い支持を獲得し、収益率を維持した上での市場シェアの拡大を図る方針です。加えて、採算面で良好であり、かつ景気に左右されにくい「リニューアル事業の強化」を図ってまいります。リニューアル事業は、老朽化・グレードアップのためのリフォーム・オフィスビル等のＯＡ化に伴う消費電力の増加により需要が生まれるものであります。 リニューアル事業は既存の経営資源を活用することができるため、新たな設備投資が不要であり、効率的な市場拡大を目指すことが可能であると考えております。 そして、技術開発力の強化、品質の向上、サービス体制の拡充等によるさらなる経営基盤の充実強化を促進させ、お客様から120％満足いただける社風作りで社会貢献できる企業を目指しております。 （３）目標とする経営指標 当社は、株主の視点から見た収益性を重視する観点から株主資本利益率（ＲＯＥ）を主要な経営指標として位置づけ、常にコスト削減意識を持ち収益改善に努めるとともに、資本効率の向上を目指し、企業経営に取組んでまいります。 （４）経営環境及び対処すべき課題 当社の業績は国内の建設業界なかんずく民間非住宅建築投資の動向に強く影響を受けており、民間非住宅建築投資は、平成18年度をピークに減少傾向でありましたが、平成23年度より回復の兆しが見られ、現在も緩やかな回復基調で推移しております。 しかしながら、当社をとりまく環境では、受注・価格競争は依然厳しい状況が継続しております。このような経営環境の下において、当社の経営理念に基づき以下の項目を事業上及び財務上の課題として認識しております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2843文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 （１）会社の経営の基本方針 当社は、「電気に生きる－電気と共に発展する社会と共生し、人々の暮らしに貢献する」という創業の経営理念を基に配電制御設備の製作一筋に歩み続け、業界トップクラスの専業メーカーとしてわが国産業界の発展に寄与して参りました。得意先各社様より寄せられております高い信頼は、当社が「品質と納期」を至上命題として、長い歴史の中で積み重ねてまいりました企業努力の結果であります。現在、創業の経営理念に付け加えて『顧客満足度120％達成』を経営目標とし、お客様のご要望にお答えすべく、設計部、営業所をエリア毎に統括する支社を全国に７箇所配置し、フレキシブルで迅速な対応を行うことを心がけております。特に営業、設計、板金、塗装、組立、メンテナンスサービスと一貫したサービスをきめ細やかにご提供することが出来る万全の体制で取組んでおり、「製品とサービスの融合」によって『盤業界のオンリーワン〈唯一の存在〉』を目指し積極的に取組んでいきたいと考えております。 （２）中長期的な会社の経営戦略 『顧客満足度120％達成』の追求によりお客様からの強い支持を獲得し、収益率を維持した上での市場シェアの拡大を図る方針です。加えて、採算面で良好であり、かつ景気に左右されにくい「リニューアル事業の強化」を図ってまいります。リニューアル事業は、老朽化・グレードアップのためのリフォーム・オフィスビル等のＯＡ化に伴う消費電力の増加により需要が生まれるものであります。 リニューアル事業は既存の経営資源を活用することができるため、新たな設備投資が不要であり、効率的な市場拡大を目指すことが可能であると考えております。 そして、技術開発力の強化、品質の向上、サービス体制の拡充等によるさらなる経営基盤の充実強化を促進させ、お客様から120％満足いただける社風作りで社会貢献できる企業を目指しております。 （３）目標とする経営指標 当社は、株主の視点から見た収益性を重視する観点から株主資本利益率（ＲＯＥ）を主要な経営指標として位置づけ、常にコスト削減意識を持ち収益改善に努めるとともに、資本効率の向上を目指し、企業経営に取組んでまいります。 （４）経営環境及び対処すべき課題 当社の業績は国内の建設業界なかんずく民間非住宅建築投資の動向に強く影響を受けており、民間非住宅建築投資は、平成18年度をピークに減少傾向でありましたが、平成23年度より回復の兆しが見られ、現在も緩やかな回復基調で推移しております。 しかしながら、当社をとりまく環境では、受注・価格競争は依然厳しい状況が継続しております。このような経営環境の下において、当社の経営理念に基づき以下の項目を事業上及び財務上の課題として認識しております。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約1577文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況 当事業年度におけるわが国経済は、金融環境と政府の経済対策などを背景に緩やかな景気の拡大が続いております。 当業界におきましても、企業収益が改善する中で首都圏におけるオフィスビルや商業施設などの建設需要などにより、民間設備投資は引き続き堅調に推移いたしましたが、その一方で労務費の上昇や受注価格競争の激化の影響などにより依然厳しい状況となっております。 このような厳しい状況下で、当社は全社員一丸となり、営業活動の強化やお客様対応の充実に加え更なる品質の向上を目標に掲げ、顧客満足を最優先に全力を傾注し営業活動を展開いたしました。これにより売上高は18,832百万円（前期比2.0％減）となりました。利益につきましては、受注・価格競争の激化により粗利益率が低下した結果、営業利益は1,399百万円（前期比13.8％減）、経常利益は1,613百万円（前期比0.8％減）となりました。しかしながら税金費用が減少したことにより当期純利益は1,292百万円（前期比25.8％増）となりました。 ②キャッシュ・フローの状況 当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の残高は、投資活動によるキャッシュ・フローで378百万円の資金の減少及び財務活動によるキャッシュ・フローで153百万円の資金の減少があったものの、営業活動によるキャッシュ・フローで1,082百万円の資金の増加となりました。この結果、前事業年度末比549百万円（7.5％）増加し、7,873百万円となりました。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 当事業年度における営業活動による資金の増加は1,082百万円となりました（前期は2,034百万円の増加）。これは法人税等の支払額644百万円など資金の減少があったものの、税引前当期純利益の計上1,598百万円など資金の増加があったことによるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 当事業年度における投資活動による資金の減少は378百万円となりました（前期は495百万円の減少）。これは山形工場及び九州工場における建物及び塗装設備の改修などに伴う有形固定資産の取得による支出300百万円などの資金の減少があったことによるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 当事業年度における財務活動による資金の減少は153百万円となりました（前期は214百万円の減少）。これは長期借入れによる収入150百万円の資金の増加があったものの、長期借入金の返済による支出241百万円及び配当金の支払額223百万円など資金の減少があったことによるものであります。 ③生産、受注及び販売の実績 ａ.…
セグメント関連
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/ 原文長 約120文字
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 前事業年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） 該当事項はありません。 当事業年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） 該当事項はありません。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2442文字
２．主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、以下のとおりであります。 前事業年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） 当事業年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） 販売先 金額（千円） 割合（％） 販売先 金額（千円） 割合（％） ㈱きんでん 2,928,357 15.2 ㈱きんでん 3,364,389 17.9 関工商事㈱ 1,978,093 10.3 関工商事㈱ 2,027,483 10.8 (2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 文中における将来に関する事項は、当事業年度末（平成30年３月31日）現在において当社が判断したものであります。 ①重要な会計方針及び見積り 当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成に当りまして、経営陣による会計方針の選択・適用と、資産、負債の評価などの会計上の判断・見積りが含まれております。 ②当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 １）財政状態 （流動資産） 製品が316百万円減少したものの、現金及び預金が549百万円増加いたしました。これらの結果、流動資産合計は前事業年度末比177百万円（1.3％）増加し、14,137百万円となりました。 （固定資産） 減価償却費等により有形固定資産が49百万円減少したものの、差入保証金の増加などにより投資その他の資産が53百万円増加いたしました。これらの結果、固定資産合計は前事業年度末比4百万円（0.1％)増加し、3,873百万円となりました。 （流動負債） 短期借入金が166百万円増加したものの、未払法人税等が404百万円の減少及び未払金が288百万円減少いたしました。これらの結果、流動負債合計は前事業年度末比824百万円（18.0％）減少し、3,759百万円となりました。 （固定負債） 退職給付引当金が30百万円増加したものの、長期借入金が108百万円減少いたしました。これらの結果、固定負債合計は前事業年度末比84百万円（7.5％）減少し、1,044百万円となりました。 （純資産） 前事業年度の期末配当112百万円及び当事業年度の中間配当112百万円があったものの、当期純利益1,292百万円の計上により利益剰余金が1,068百万円増加いたしました。これらの結果、純資産合計は前事業年度末比1,090百万円（9.0％）増加し、13,206百万円となりました。 ２）経営成績 （営業損益） 受注価格競争が依然として継続する中、当社は顧客満足度120％を目標に技術開発の強化、品質の向上、サービス体制の拡充等による経営基盤の充実強化に努めましたが、売上高は前事業年度に比べて2.0％減収の18,832百万円となりました。…