配当政策
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/ 原文長 約655文字
３【配当政策】 当社は株主への利益還元を重要な経営課題の一つに掲げており、将来の事業展開と経営体質の強化のための内部留保を考慮し、かつ安定的な配当を行うことを目標としたうえで、利益に応じた配当を実施していくことを基本方針としております。 また、当社は中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。 これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。 当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき中間配当として１株当たり35円を実施し、期末配当35円として年間70円を決定いたしました。この結果、当事業年度の配当性向は21.8％となりました。 内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、今まで以上にコスト競争力を高め、市場ニーズに応える技術・製造開発体制を強化するために有効投資してまいりたいと考えております。 また、今後の資本政策の柔軟性・機動性を確保するために取得しました自己株式の処分につきましては検討していきたいと考えております。 当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。 なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。 決議年月日 配当金の総額 （千円） １株当たり配当額 （円） 平成28年11月９日 取締役会決議 112,121 35 平成29年６月23日 定時株主総会決議 112,120 35
従業員の状況
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/ 原文長 約493文字
５【従業員の状況】 (1）提出会社の状況 平成29年３月31日現在 従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円） 660［123］ 36.5 15.0 5,654,889 （注）１．従業員数は就業人員数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時従業員数は［ ］内に年間の平均人員を外数で記載しております。 ２．臨時従業員には、季節工、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。 ３．平均年間給与は、平成29年３月末日に在籍する正規従業員に対する支払給与額（税込）の平均であり、基準賃金のほか時間外勤務手当等基準外賃金・賞与を含んでおります。 (2）労働組合の状況 当社には、かわでん労働組合が組織（組合員数374人）されており、ＪＡＭ（Japanese Association of Metal,Machinery,and Manufacturing Workers）に属しております。 なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。 有価証券報告書（通常方式）_20170626155553
コーポレート・ガバナンス
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/ 原文長 約5324文字
（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】 （コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方） 当社は、株主重視の基本方針のもとに、企業価値を高めるべく、健全で透明性が高く、経営環境の変化に迅速かつ的確に対応できる経営体制の構築に努めております。この方針のもとに、経営の意思決定の迅速化と業務執行責任の明確化を図るため、平成11年６月より執行役員制度を導入しております。 ①企業統治の体制 ＜企業統治の体制の概要＞ イ.会社の機関の内容 ・取締役会 取締役会は、当社の業務執行の意思決定を行なうとともに、取締役及び執行役員の職務の執行を監督しております。取締役会は月１回の定例取締役会の他、必要に応じて臨時取締役会を開催し、経営の基本方針その他重要事項を決定いたしました。 ・監査役会 当社は監査役制度を採用しております。社外監査役は２名であります。各監査役は、監査役会で策定された監査方針及び監査計画に基づき取締役会をはじめとする重要な会議への出席や、監査法人による監査並びに内部監査室による監査にも随時立会い取締役、執行役員の職務執行に対し、厳正なる監査を行っております。 ・製造・販売戦略会議 社長以下常勤取締役、本部長、工場長、支社長をメンバーとし、事業計画の進捗管理及び全社的な意思統一のための審議の場として開催しております。 ロ.情報開示体制 投資家向け情報開示につきましては、情報開示責任者および経営企画室を中心に、迅速かつ正確な情報開示を行う体制の構築に努めました。また、決算情報開示の早期化に努める一方、四半期ごとの決算発表や、自社のホームページによる情報の速やかな開示を通じて、株主各位や投資家の皆様とのタイムリーなコミュニケーションを推進しております。 ＜企業統治の体制を採用する理由＞ 当社の取締役会は取締役11名（うち社外取締役３名）、監査役会は監査役３名（うち社外監査役２名）で構成され、当社の経営環境・内部の状況について深い知見を有する取締役による相互のチェックに加え、幅広い知識や専門性を有した社外取締役並びに監査役によって適切な業務の執行及び監査機能がついているものと考えており、当該企業統治の体制を採用しております。 ＜内部統制システムの整備の状況＞ 当社の内部管理組織は、営業部門・製造部門と総務・経理等の業務を統括する管理部門とに区分され、相互牽制が働く組織となっております。 ＜リスク管理体制の整備の状況＞ 社内に社長をトップとする「緊急連絡網」を構築し、昼夜、休日を問わず、緊急事態発生に即座に対応する体制を備えております。…
重要な契約等
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/ 原文長 約25文字
５【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。
大株主の状況
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/ 原文長 約588文字
（７）【大株主の状況】 平成29年３月31日現在 氏名又は名称 住所 所有株式数 （株） 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） 富士化学塗料株式会社 東京都目黒区下目黒５－19－15 250,000 5.96 株式会社エム・アイ・ピー 東京都中央区銀座７－14－13 日土地銀座ビル３階 200,000 4.77 佐藤商事株式会社 東京都千代田区丸の内１－８－１ 115,000 2.74 株式会社立花エレテック 大阪市西区西本町１－13－25 108,500 2.58 かわでん従業員持株会 山形県南陽市小岩沢225 107,000 2.55 株式会社関電工 東京都港区芝浦４－８－33 100,000 2.38 株式会社きんでん 大阪府大阪市北区本庄東２－３－41 100,000 2.38 三菱商事株式会社 東京都千代田区丸の内２－３－１ 100,000 2.38 STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505224 （常任代理人 株式会社みずほ銀行） 東京都中央区月島４－16－13 100,000 2.38 株式会社都市管財センター 東京都江戸川区平井６－51－25 60,500 1.44 1,241,000 29.60 （注）上記のほか、平成29年３月末現在当社所有の自己株式988,551株（23.58％）があります。