事業の内容
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/ 原文長 約1127文字
３【事業の内容】 (1）当社の事業内容について 当社は、ビルならびに工場、産業施設、大型マンション向けの高低圧配電盤、制御盤、分電盤などの配電制御設備をカスタムメイドで製作（顧客が指定する製品仕様に従い、一品毎に製作）する大手専業メーカーで、1940年の設立以来長い歴史を有しております。 なお、当社は配電制御設備製造事業の単一セグメントとなっております。 (2）当社製品について 当社の製品は、日本国内の大型・中型オフィスビル、病院、学校、工場、大型マンション等に設置されております。機能により高低圧配電盤、制御盤、分電盤等に区分されますが、多くの場合、それら一式を配電制御設備として受注しております。製品は重量物であり、かつ容積が嵩むこと、更にカスタムメイドの場合は納期が建築物の建築工程に深く組み込まれていること、受注から製造までの間に顧客から仕様変更を要求されることが多いこと等の特性により、国内の建築物向けとして、海外での生産には不向きな製品であり、ほとんどが国内企業によりまかなわれているものと思われます。 外注に多くを依存する競合他社が多い中、当社は社内で研究から設計、製造、販売、アフターサービスまでの事業部門を有しており、柔軟な対応が可能な体制を敷いております。 ［事業系統図］ 事業系統図は次のとおりであります。 ［製品設置イメージ］ (3）当社が属する市場・競合他社について 当社の製品は、日本国内の大型・中型オフィスビル、病院、学校、工場、大型マンション等に設置されており、これらの新築、リニューアル時に当社製品に対する需要が発生します。そのため、当社は国内の民間設備投資の動向による影響を強く受け易いと言えます。 配電制御設備市場の業界団体である日本配電制御システム工業会に属するメンバー（正会員）は、2025年３月時点で約360社ありますが、その他地場需要に依存する零細企業や下請け中心に営む企業等が存在しており、全体でのメーカー数は2,000社にものぼると言われており、これらのほとんどは未公開企業により占められています。 更に配電制御設備業界は標準的な型の配電制御設備を製造する標準型市場と、納入先にあわせてカスタマイズして製造するカスタム型市場の二つに分かれます。当社はカスタム型市場に属し、現在のところこの市場に公開企業はなく、当社がこの市場において競合企業として認知できる企業は未公開企業のみとなっております。 (4）改善活動について 当社は永年積み重ねてきた生産方式に日々改善を加えております。徹底した生産拠点の効率性を追求し、製品品質の向上とリードタイムの短縮、コスト低減を目指し、改善活動に取り組んでおります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2362文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、本報告書提出日現在において当社が判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針 当社では、自社が果たすべき使命を「暮らしを守る、電気を守る」と捉えておりますが、この先も将来にわたり「暮らしを守る、電気を守る」という使命を果たしていく為には、デジタル化の進展や生産年齢人口の減少という時代の潮流変化を正しく理解する必要があると認識しています。 「電気が人々を安全に照らし、人々が快適で安心な暮らしを送れる」理想の社会の実現の為に、当社自体、大きな変革を遂げるとともに、更に一層の努力で最高品質の製品・サービスを提供できる様、体制整備と人材育成を進め、全社一丸でお客様とその先にある皆様の暮らしを支えられる企業へ成長を遂げていく必要があります。その実現の為、当社では「持続的な事業価値・株主価値の創出と継続的な企業価値向上を意識し事業活動を展開していく」事を経営の基本方針と定め、事業展開を行っております。 （２）中長期的な会社の経営戦略 当社は上記「経営の基本方針」に基づき、2030年３月期を最終年度とする５か年の中期経営計画を2025年４月から実行しています。この計画では事業戦略を中心に価値創出の具体策を実行するとともに、それを支える財務戦略・非財務戦略も歩調をあわせ推進することで事業価値・株主価値・企業価値を一体的に高めていきます。 （３）目標とする経営指標 当社は、2025年４月よりスタートいたしました中期経営計画において売上高・営業利益・ROE・配当性向を主要KGIと位置付けております。2030年３月期までに売上高350億円、営業利益40億円、ROE10.0%を安定的に計上出来る体制の確立を目指し、各種施策展開に取組んで参ります。 （４）経営環境及び対処すべき課題 （事業戦略） ①製品競争力の確保 カスタム型配電制御設備専業メーカーとしての地位を一層強固なものにするため、今迄同様、製品の品質向上や納期遵守への取り組みを推し進めるのに加え、今後は更にお客様視点に立脚した製品・サービスの開発に注力する事で競争力を強化して参ります。特に、再開発事業やデータセンター等の建設案件が増加する一方、就労人口が減少するといった潮流変化の中、納品先でお客様が簡単に施工できる製品や、部品交換の為の停電時間が極小化された製品への需要が高まりつつあります。それらのお客様の課題解決に資する製品を開発することで競争力を強化させて参ります。また、新工場建設による生産能力拡充策も推し進め、持続的成長を確実なものとしていきます。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2362文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、本報告書提出日現在において当社が判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針 当社では、自社が果たすべき使命を「暮らしを守る、電気を守る」と捉えておりますが、この先も将来にわたり「暮らしを守る、電気を守る」という使命を果たしていく為には、デジタル化の進展や生産年齢人口の減少という時代の潮流変化を正しく理解する必要があると認識しています。 「電気が人々を安全に照らし、人々が快適で安心な暮らしを送れる」理想の社会の実現の為に、当社自体、大きな変革を遂げるとともに、更に一層の努力で最高品質の製品・サービスを提供できる様、体制整備と人材育成を進め、全社一丸でお客様とその先にある皆様の暮らしを支えられる企業へ成長を遂げていく必要があります。その実現の為、当社では「持続的な事業価値・株主価値の創出と継続的な企業価値向上を意識し事業活動を展開していく」事を経営の基本方針と定め、事業展開を行っております。 （２）中長期的な会社の経営戦略 当社は上記「経営の基本方針」に基づき、2030年３月期を最終年度とする５か年の中期経営計画を2025年４月から実行しています。この計画では事業戦略を中心に価値創出の具体策を実行するとともに、それを支える財務戦略・非財務戦略も歩調をあわせ推進することで事業価値・株主価値・企業価値を一体的に高めていきます。 （３）目標とする経営指標 当社は、2025年４月よりスタートいたしました中期経営計画において売上高・営業利益・ROE・配当性向を主要KGIと位置付けております。2030年３月期までに売上高350億円、営業利益40億円、ROE10.0%を安定的に計上出来る体制の確立を目指し、各種施策展開に取組んで参ります。 （４）経営環境及び対処すべき課題 （事業戦略） ①製品競争力の確保 カスタム型配電制御設備専業メーカーとしての地位を一層強固なものにするため、今迄同様、製品の品質向上や納期遵守への取り組みを推し進めるのに加え、今後は更にお客様視点に立脚した製品・サービスの開発に注力する事で競争力を強化して参ります。特に、再開発事業やデータセンター等の建設案件が増加する一方、就労人口が減少するといった潮流変化の中、納品先でお客様が簡単に施工できる製品や、部品交換の為の停電時間が極小化された製品への需要が高まりつつあります。それらのお客様の課題解決に資する製品を開発することで競争力を強化させて参ります。また、新工場建設による生産能力拡充策も推し進め、持続的成長を確実なものとしていきます。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約4362文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況 当事業年度におけるわが国経済は、良好な業況感により企業収益や設備投資が緩やかな増加傾向で推移しておりま すが、米国の関税政策等の動向により今後の経済状況や物価への影響について十分注視していく必要があります。 当業界におきましては、デジタル化や脱炭素化などを中心とした民間設備投資が引き続き増加傾向で推移しているものの、原材料価格の高騰・人手不足による人件費の高騰などによる影響が継続しております。 このような状況下で当社におきましては、都市部におけるオフィス・商業施設の再開発やデータセンター・半導体 関連の大型工場建設に伴う受注が堅調に推移したことから、売上高は24,218百万円（前期比13.5%増）となりました。 利益につきましては、増収による影響に加え高付加価値案件の受注や平準化の推進によって営業利益は2,589百万円（前期比128.2%増）、経常利益は2,664百万円（前期比131.0%増）、当期純利益は1,963百万円（前年同期比163.7% 増）となりました。 ②キャッシュ・フローの状況 当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の残高は、投資活動によるキャッシュ・フローで 564百万円の資金の減少、財務活動によるキャッシュ・フローで226百万円の資金の減少があったものの、営業活動に よるキャッシュ・フローで1,537百万円の資金の増加となり、これらの結果、前事業年度末比747百万円（10.1％）増 加し、8,119百万円となりました。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 当事業年度における営業活動によるキャッシュ・フローは1,537百万円の資金の増加となりました。これは未収入 金の増加額1,336百万円及び法人税等の支払額633百万円による資金の減少があったものの、税引前当期純利益2,649 百万円及び減価償却費584百万円による資金の増加があったことによるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 当事業年度における投資活動によるキャッシュ・フローは564百万円の資金の減少となりました。これは山形工場 及び九州工場における設備の更新などに伴う有形固定資産取得による支出321百万円、社内システムの増強に伴う無 形固定資産取得による支出150百万円などの資金の減少があったことによるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 当事業年度における財務活動によるキャッシュ・フローは226万円の資金の減少となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約947文字
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 前事業年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） 該当事項はありません。 当事業年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 該当事項はありません。 （関連当事者情報） １．関連当事者との取引 （１）財務諸表提出会社の主要株主（会社等の場合に限る。）等 前事業年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） 金額的な重要性がないため、記載を省略しております。 当事業年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 金額的な重要性がないため、記載を省略しております。 （１株当たり情報） 前事業年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） 当事業年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） １株当たり純資産額 5,007円46銭 5,539円67銭 １株当たり当期純利益 232円39銭 612円88銭 （注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前事業年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） 当事業年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） １株当たり当期純利益 当期純利益（千円） 744,398 1,963,138 普通株主に帰属しない金額（千円） 普通株式に係る当期純利益（千円） 744,398 1,963,138 普通株式の期中平均株式数（株） 3,203,204 3,203,134 （重要な後発事象） （固定資産取得） 当社は、2025年５月９日開催の取締役会において、新工場新設に伴う工場用地取得のための土地売買予約契約締結について決議いたしました。概要につきましては以下のとおりです。 １．土地の所在地 山形県上山市 ２．敷地面積 87,400㎡ ３．工場完成予定時期 2029年１月（予定） ４．決定理由 築60年以上が経過する現在の山形工場の機能を継承する生産拠点を確保するためであります。 ５．業績に与える影響 本件が当社の業績に与える影響につきましては、現在精査中であります。