事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約1042文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社、子会社16社及び関連会社２社で構成され、電源機器、システム機器、合成樹脂塗料、精密機構部品及びパワー半導体の製造販売を内容とし、更に各事業に関連する研究及びその他のサービス等の事業活動を展開しております。 当社グループの事業内容及び当社と関連会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。 なお、次の５事業はセグメント情報に掲げるセグメント区分と同一であります。 また、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」をご参照下さい。 〔エレクトロニクス事業〕会社数３社 電源機器 当社が製造・販売するほか、電源機器の一部については子会社埼玉オリジン㈱、関連会社北富士オリジン㈱に製造を委託しております。また、子会社オリジン・コリア㈱は、電源機器の製造・販売を目的に設立しております。 なお、子会社埼玉オリジン㈱については、ほぼその全数を当社で仕入れて販売しております。 〔メカトロニクス事業〕 システム機器 当社が全て製造し、販売を行っております。 〔ケミトロニクス事業〕会社数７社 合成樹脂塗料 当社並びに子会社東邦化研工業㈱、上海欧利生東邦塗料有限公司、欧利生塗料（天津）有限公司、オリジン・イーソン・ペイント㈱、欧利生東邦塗料（東莞）有限公司及びオリジン・ドラケミ・インドネシア㈱において、製造・販売しております。また、関連会社萬座塗料㈱に販売を委託しております。 〔コンポーネント事業〕会社数４社 精密機構部品 当社及び子会社欧利晶精密机械(上海)有限公司において、製造・販売するほか、一部については子会社北海道オリジン㈱他に製造を委託しており、その全数を当社で仕入れて販売しております。また、子会社歐利生（香港）有限公司に販売を委託しております。 〔その他〕会社数１社 パワー半導体 当社が製造・販売するほか、半導体の一部については子会社北海道オリジン㈱に製造を委託しており、ほぼその全数を当社で仕入れて販売しております。 〔全セグメント〕会社数４社 子会社オリジン・エレクトリック・アメリカ㈱はテクニカルサービスセンターとしての機能のほか、各種製品の拡販と情報収集・部材の調達・輸入販売を行っております。 また、子会社㈱オリジン商事他に、当社の製品の販売を委託しております。 事業の系統図は次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約5747文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針 当社は、『人類社会に役立つ存在感あふれる、開かれた、独自性ある、自己実現の場である企業を目指す』ことを経営理念とし取り組んでいます。「エレクトロニクス」「メカトロニクス」「ケミトロニクス」「コンポーネント」各分野に広がる独自技術を進化させ、さらには、新たな技術開発を通じてお客様の価値創造、豊かな社会に貢献します。 また、人が集まり情報が集まる企業、オンリーワン技術を磨く独自性ある企業、従業員が失敗を恐れず自己実現に向けて果敢に取り組む企業、お客様にとって掛け替えのない企業、となることを目指し、すべてのステークホルダーの信頼と期待に応えます。 当社グループは、経営の健全性、実効性及び透明性を確保し、企業価値の持続的な向上により社会から信頼・評価される企業として発展するべく、“コーポレート・ガバナンス基本方針”を定めています。 （２）経営戦略等 当社グループは、2022年4月より新たな5ヶ年中期経営計画（ Change & Growth 2026 ）をスタートさせています。その内容は以下の通りであります。 ①基本的考え方 急激に変化する事業環境の中において、現事業の足許を固めつつも、新市場開拓や新規事業創出等による事業構造の転換に向けた取り組みが不可欠と認識します。 事業面だけでなく、人事制度、企業カルチャー等の定性的な項目を含めた『変革』に取り組み、新たな『成長』のエンジンを創出し、中長期的な企業価値向上を図ります。中期的な視点で『変革』を推進し、『成長』の果実を収穫していくため、計画期間を5ヵ年としました。 ②中計ビジョン 『ニッチ・トップ』を目指して ニッチ・トップとは小さくても成長が期待できる市場において、技術の優位性により圧倒的な市場シェアを誇ることを示します。変化する市場ニーズを先取りして各事業分野のコア・テクノロジーを進化させ、お客様にとっての戦略的なパートナーとなることを目指します。 ③中計テーマ 『変革』と『成長』 事業面・体制面において6つの変革に取り組んでまいります。 Ⅰ．事業を変える ・新市場開拓、新規事業創出等、成長戦略への重点的取り組み ・資本コストを意識した経営の徹底により戦略分野への資源集中 Ⅱ．技術を変える ・スタートアップ連携などオープン・イノベーションの加速 ・カーボンニュートラルに向けた技術開発の強化 Ⅲ．営業を変える ・新市場開拓に向けた営業体制の整備等 Ⅳ．カルチャーを変える ・成長戦略を支える人事制度改革、運用の高度化 ・従業員意識調査に基づいた施策展開 Ⅴ．コスト構造を変える ・DX推進等によるコスト構造の改革、戦略的IT投資 ・成長分野への積極投資 Ⅵ．…
対処すべき課題
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/ 原文長 約5747文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針 当社は、『人類社会に役立つ存在感あふれる、開かれた、独自性ある、自己実現の場である企業を目指す』ことを経営理念とし取り組んでいます。「エレクトロニクス」「メカトロニクス」「ケミトロニクス」「コンポーネント」各分野に広がる独自技術を進化させ、さらには、新たな技術開発を通じてお客様の価値創造、豊かな社会に貢献します。 また、人が集まり情報が集まる企業、オンリーワン技術を磨く独自性ある企業、従業員が失敗を恐れず自己実現に向けて果敢に取り組む企業、お客様にとって掛け替えのない企業、となることを目指し、すべてのステークホルダーの信頼と期待に応えます。 当社グループは、経営の健全性、実効性及び透明性を確保し、企業価値の持続的な向上により社会から信頼・評価される企業として発展するべく、“コーポレート・ガバナンス基本方針”を定めています。 （２）経営戦略等 当社グループは、2022年4月より新たな5ヶ年中期経営計画（ Change & Growth 2026 ）をスタートさせています。その内容は以下の通りであります。 ①基本的考え方 急激に変化する事業環境の中において、現事業の足許を固めつつも、新市場開拓や新規事業創出等による事業構造の転換に向けた取り組みが不可欠と認識します。 事業面だけでなく、人事制度、企業カルチャー等の定性的な項目を含めた『変革』に取り組み、新たな『成長』のエンジンを創出し、中長期的な企業価値向上を図ります。中期的な視点で『変革』を推進し、『成長』の果実を収穫していくため、計画期間を5ヵ年としました。 ②中計ビジョン 『ニッチ・トップ』を目指して ニッチ・トップとは小さくても成長が期待できる市場において、技術の優位性により圧倒的な市場シェアを誇ることを示します。変化する市場ニーズを先取りして各事業分野のコア・テクノロジーを進化させ、お客様にとっての戦略的なパートナーとなることを目指します。 ③中計テーマ 『変革』と『成長』 事業面・体制面において6つの変革に取り組んでまいります。 Ⅰ．事業を変える ・新市場開拓、新規事業創出等、成長戦略への重点的取り組み ・資本コストを意識した経営の徹底により戦略分野への資源集中 Ⅱ．技術を変える ・スタートアップ連携などオープン・イノベーションの加速 ・カーボンニュートラルに向けた技術開発の強化 Ⅲ．営業を変える ・新市場開拓に向けた営業体制の整備等 Ⅳ．カルチャーを変える ・成長戦略を支える人事制度改革、運用の高度化 ・従業員意識調査に基づいた施策展開 Ⅴ．コスト構造を変える ・DX推進等によるコスト構造の改革、戦略的IT投資 ・成長分野への積極投資 Ⅵ．…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3287文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度の財政状態および経営成績は以下のとおりであります。 ａ．財政状態 当連結会計年度末における流動資産は300億5千8百万円となり、前連結会計年度末に比べて61億1千4百万円増加しました。また、固定資産は160億6千5百万円となり、前連結会計年度末に比べて8億8千3百万円減少しました。 これにより、総資産は461億2千3百万円と前連結会計年度末に比べて52億3千万円増加しました。 当連結会計年度末における負債は197億2千4百万円となり、前連結会計年度末に比べて23億9千5百万円増加しました。 当連結会計年度末における純資産は263億9千9百万円となり、前連結会計年度末に比べて28億3千4百万円増加しました。 なお、自己資本比率は前連結会計年度末に比べて0.1ポイント減少し、51.7％となりました。 ｂ．経営成績 当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響による厳しい状況がワクチン接種の促進による経済活動再開等により緩和され、景気の持ち直しの動きがみられましたが、感染症の再拡大、半導体不足の深刻化、原材料価格の上昇やウクライナ情勢の影響などが懸念されるなど、依然として先行き不透明感が続く予断を許さない状況となっております。 このような中、当連結会計年度の売上高は、323億4千7百万円（前期比24.8％増）となりました。 利益面におきましては、営業利益21億2千8百万円（前期は営業損失9億4百万円）、営業外収益に為替差益3億1千5百万円などを計上したことにより、経常利益28億3千1百万円（前期は経常損失5億1千8百万円）となりました。また特別利益には福利厚生施設の売却益1億9千6百万円を計上し、親会社株主に帰属する当期純利益は21億8千万円（前期は親会社株主に帰属する当期純損失11億5千6百万円）となりました。 セグメントの業績は次のとおりであります。 当連結会計年度より、事業環境の変化に迅速に対応することを目的とした組織再編実施に伴い、報告セグメントを従来の「エレクトロニクス事業」、「メカトロニクス事業」、「ケミトロニクス事業」、「コンポーネント事業」の４区分から、コンポーネント事業に含まれておりました「半導体デバイス」を「その他」に区分し、「エレクトロニクス事業」、「メカトロニクス事業」、「ケミトロニクス事業」、「コンポーネント事業」、「その他」の５区分に変更しております。…
セグメント関連
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/ 原文長 約2436文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント 調整額 （注）２ 連結財務諸表計上額 （注）３ エレクトロ ニクス事業 メカトロ ニクス事業 ケミトロ ニクス事業 コンポー ネント事業 その他 （注）１ 売上高 外部顧客への売上高 6,934,359 2,178,178 8,751,384 6,527,171 1,535,257 25,926,351 25,926,351 セグメント間の内部売上高又は振替高 538 38,995 39,534 △ 39,534 6,934,359 2,178,178 8,751,923 6,527,171 1,574,252 25,965,885 △ 39,534 25,926,351 セグメント利益又は 損失（△） 241,929 △ 373,473 747,397 659,957 △ 287,694 988,116 △ 1,892,734 △ 904,617 セグメント資産 6,206,024 1,309,283 12,843,834 5,365,828 1,534,513 27,259,485 13,634,199 40,893,684 その他の項目 減価償却費 238,939 144,998 312,684 275,544 36,870 1,009,037 153,489 1,162,526 持分法適用会社への投資額 779,074 779,074 779,074 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 76,401 36,013 121,787 107,195 8,609 350,007 124,809 474,816 （注）１．その他事業は、半導体デバイス事業であります。 ２．調整額は以下のとおりであります。 (1)セグメント利益の調整額△1,892,734千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に総務部等の管理部門及び研究開発本部に係る費用であります。 (2)セグメント資産の調整額13,634,199千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に総務部等の管理部門及び研究開発本部に係る資産であります。 (3)減価償却費の調整額153,489千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に総務部等の管理部門及び研究開発本部に係る費用であります。 (4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額124,809千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産等であり、主に総務部等の管理部門及び研究開発本部に係る資産等であります。 ３．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業損失（△）と調整を行っております。 ４．…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約3860文字
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） 当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） 金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％） Interface Technology (Cheng Du) Co., LTD 4,055,325 12.5 ３.前連結会計年度のInterface Technology (Cheng Du) Co., LTDについては当該割合が100分の10未満のため、記載を省略しています。 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 また、新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、国内外の経済活動の抑制が続くと考えられ、また、世界的な半導体不足や樹脂材料等の不足・値上がりなどによる景気への影響も懸念されており先行き厳しい状態が続くものと思われます。新型コロナウイルス感染症の影響として、部品調達の遅れ、顧客の製造拠点の稼働低下に伴う受注減少及び納入地の渡航禁止等による立会作業の遅延による売上減少等が引き続き想定されます。 ①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 ａ．経営成績等 １）財政状態 当連結会計年度末の総資産は461億2千3百万円と前連結会計年度末に比べて52億3千万円増加しました。 流動資産は300億5千8百万円となり、前連結会計年度末に比べて61億1千4百万円増加しました。これは主に流動資産のその他が7億5百万円減少しましたが、現金及び預金が25億2千4百万円、受取手形、売掛金及び契約資産（前連結会計年度末においては受取手形及び売掛金）が17億1千4百万円、仕掛品が15億7千5百万円増加したことなどによるものであります。 固定資産は160億6千5百万円となり、前連結会計年度末に比べて8億8千3百万円減少しました。これは主に投資その他の資産のその他が6億9千2百万円、建物及び構築物が2億1千9百万円減少したことなどによるものであります。 負債は197億2千4百万円となり、前連結会計年度末に比べて23億9千5百万円増加しました。これは主に長期借入金が4億7千9百万円減少しましたが、支払手形及び買掛金が13億4百万円、電子記録債務が8億4千3百万円、流動負債のその他が5億5千3百万円増加したことなどによるものであります。 純資産は263億9千9百万円と前連結会計年度末に比べて28億3千4百万円増加しました。…