事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約939文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社、子会社17社及び関連会社２社で構成され、電源機器、システム機器、合成樹脂塗料、半導体デバイス及び精密機構部品の製造販売を内容とし、更に各事業に関連する研究及びその他のサービス等の事業活動を展開しております。 当社グループの事業内容及び当社と関連会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。 なお、次の４事業はセグメント情報に掲げるセグメント区分と同一であります。 〔エレクトロニクス事業〕会社数３社 電源機器 当社が製造・販売するほか、電源機器の一部については子会社埼玉オリジン㈱、関連会社北富士オリジン㈱に製造を委託しております。また、子会社オリジン・コリア㈱は、電源機器の製造・販売を目的に設立しております。 なお、子会社埼玉オリジン㈱については、ほぼその全数を当社で仕入れて販売しております。 〔メカトロニクス事業〕 システム機器 当社が全て製造し、販売を行っております。 〔ケミトロニクス事業〕会社数８社 合成樹脂塗料 当社並びに子会社東邦化研工業㈱、上海欧利生東邦塗料有限公司、欧利生塗料（天津）有限公司、オリジン・イーソン・ペイント㈱、欧利生東邦塗料（東莞）有限公司及びオリジン・ドラケミ・インドネシア㈱において、製造・販売しております。また、関連会社萬座塗料㈱に販売を委託しております。 〔コンポーネント事業〕会社数４社 半導体デバイス 当社が製造・販売するほか、半導体の一部については子会社北海道オリジン㈱に製造を委託しており、ほぼその全数を当社で仕入れて販売しております。 精密機構部品 当社及び子会社欧利晶精密机械(上海)有限公司において、製造・販売するほか、一部については子会社北海道オリジン㈱他に製造を委託しており、その全数を当社で仕入れて販売しております。また、子会社歐利生（香港）有限公司に販売を委託しております。 〔その他〕会社数４社 子会社オリジン・エレクトリック・アメリカ㈱はテクニカルサービスセンターとしての機能のほか、各種製品の拡販と情報収集・部材の調達・輸入販売を行っております。 また、子会社㈱オリジン商事他に、当社の製品の販売を委託しております。 事業の系統図は次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約3411文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針 当社は、「人類社会に役立つ存在感あふれる企業を目指す」ことを基本理念とし、「エレクトロニクス」「メカトロニクス」「ケミトロニクス」「コンポーネント」の独自技術の開発と四技術を融合した独創的な技術の開発を通じて顧客満足度の向上を追求しております。 また、顧客、取引先、株主、従業員、地域社会などすべてのステークホルダーの信頼と期待に応えて、企業価値の最大化とグローバル化を指向するとともに、マーケットインに徹して、市場の要請に応えた製品造りを目指しております。さらに、技術・品質の向上を狙いとした従業員の活力を引き出す事業活動を推進するとともに、事業部門間のシナジー効果を最大限に発揮し、企業体質の強化・向上に努めております 。 （２） 経営 戦略 等 当社グループは2019年４月１日開始年度から３ヵ年中期経営計画を策定いたしました。その内容は次のとおりであります。 ビジョン『グループ全体による斬新なアイデアときらりと光る技術力で新たなソリューションを提供できる企業を目指します』、スローガン『NEWオリジン NEWステージ』を掲げ、事業の再編・再構築を加速させ、収益の安定化および発展に努めてまいります。 その基本戦略は以下のとおりであります。 ① 機構改革 ・部門間の横串連携を強化し、事業シナジーを創出します。 ・収益改善部門における製品ポートフォリオの見直しを行い、安定した収益体制を確立します。 ・生産ロケーションの再構築を行い、生産効率の向上を図ります。 ・社員の意識、行動の変革を促し、新たなステージに挑戦できる人財を育成いたします。 ② マーケティング＆開発体制の刷新 ・４事業のマーケティング情報と技術を統合的に分析、合致させる体制を構築し推進します。 ・材料や部品など川上製品の研究と全社的なターゲット市場に開発リソースを投入し、新たな事業基盤立ち上げに向けた技術の創出を行います。 ・オープンイノベーションなど、既存技術領域に留まらない研究開発体制を構築します。 ③ グループ内連携の強化 ・新分野技術への応用展開に向けて、既存技術の課題抽出と対策により、各事業の技術力強化を図ります。 ・事業間の連携による技術補完と融合および外部技術の導入などにより、高付加価値製品の創出を図ります。 ・生産販売面における事業間の相互補完強化とステークホルダーとの協業により、生産販売の効率化を図ります。 ④ 販売市場の拡大 ・国内市場の深耕、海外市場の開拓を行い、販売エリアの拡大を推進します。 ・事業のマーケティング強化のため、販売チャネルの連携を強化し売上の拡大を目指します。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約3411文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針 当社は、「人類社会に役立つ存在感あふれる企業を目指す」ことを基本理念とし、「エレクトロニクス」「メカトロニクス」「ケミトロニクス」「コンポーネント」の独自技術の開発と四技術を融合した独創的な技術の開発を通じて顧客満足度の向上を追求しております。 また、顧客、取引先、株主、従業員、地域社会などすべてのステークホルダーの信頼と期待に応えて、企業価値の最大化とグローバル化を指向するとともに、マーケットインに徹して、市場の要請に応えた製品造りを目指しております。さらに、技術・品質の向上を狙いとした従業員の活力を引き出す事業活動を推進するとともに、事業部門間のシナジー効果を最大限に発揮し、企業体質の強化・向上に努めております 。 （２） 経営 戦略 等 当社グループは2019年４月１日開始年度から３ヵ年中期経営計画を策定いたしました。その内容は次のとおりであります。 ビジョン『グループ全体による斬新なアイデアときらりと光る技術力で新たなソリューションを提供できる企業を目指します』、スローガン『NEWオリジン NEWステージ』を掲げ、事業の再編・再構築を加速させ、収益の安定化および発展に努めてまいります。 その基本戦略は以下のとおりであります。 ① 機構改革 ・部門間の横串連携を強化し、事業シナジーを創出します。 ・収益改善部門における製品ポートフォリオの見直しを行い、安定した収益体制を確立します。 ・生産ロケーションの再構築を行い、生産効率の向上を図ります。 ・社員の意識、行動の変革を促し、新たなステージに挑戦できる人財を育成いたします。 ② マーケティング＆開発体制の刷新 ・４事業のマーケティング情報と技術を統合的に分析、合致させる体制を構築し推進します。 ・材料や部品など川上製品の研究と全社的なターゲット市場に開発リソースを投入し、新たな事業基盤立ち上げに向けた技術の創出を行います。 ・オープンイノベーションなど、既存技術領域に留まらない研究開発体制を構築します。 ③ グループ内連携の強化 ・新分野技術への応用展開に向けて、既存技術の課題抽出と対策により、各事業の技術力強化を図ります。 ・事業間の連携による技術補完と融合および外部技術の導入などにより、高付加価値製品の創出を図ります。 ・生産販売面における事業間の相互補完強化とステークホルダーとの協業により、生産販売の効率化を図ります。 ④ 販売市場の拡大 ・国内市場の深耕、海外市場の開拓を行い、販売エリアの拡大を推進します。 ・事業のマーケティング強化のため、販売チャネルの連携を強化し売上の拡大を目指します。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約6687文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度の財政状態および経営成績は以下のとおりであります。 ａ．財政状態 当連結会計年度末における 流動資産は239億4千3百万円となり、前連結会計年度末に比べて27億6千万円減少しました。 また、 固定資産は169億4千9百万円となり、前連結会計年度末に比べて7億4千5百万円減少しました。 これにより、総資産は408億9千3百万円と前連結会計年度末に比べて35億6百万円減少しました。 当連結会計年度末における 負債は173億2千8百万円となり、前連結会計年度末に比べて21億9千3百万円減少しました。 当連結会計年度末における 純資産は235億6千5百万円と前連結会計年度末に比べて13億1千3百万円減少しました。 なお、 自己資本比率は前連結会計年度末に比べて1.8ポイント増加し、51.8％となりました。 ｂ．経営成績 当連結会計年度におけるわが国経済は 新型コロナウイルス感染症の影響により極めて厳しい状況となりました。年度後半には一部に需要回復の兆しが見られたものの、新型コロナウイルスの変異株による感染症再拡大のおそれもあり、加えて、世界的な半導体不足が自動車業界のみならず様々な業界へ影響が波及するなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。 このような中、 当連結会計年度の売上高は、259億2千6百万円（前期比20.2％減）となりました 。 利益面におきましては、営業損失9億4百万円（前期は営業利益9億4百万円）、経常損失5億1千8百万円（前期は経常利益11億円）となりました。 投資有価証券売却益2億5千9百万円を特別利益に計上しましたが、本社さいたま新都心オフィスの本社事業所への統合に伴う移転損失引当金繰入額6千7百万円、希望退職者募集の実施による特別退職金2億5百万円、コンポーネント事業のパワーデバイスの子会社も含めた生産設備等の減損損失1億2千2百万円を特別損失に計上し、 税金費用や非支配株主に帰属する当期純利益を控除した結果、 親会社株主に帰属する当期純損失は11億5千6百万円（前期は親会社株主に帰属する当期純利益2億2千4百万円）となりました。 セグメントの業績は次のとおりであります。 ［エレクトロニクス事業］ エレクトロニクス事業の売上高は前期比23.7％減の69億3千4百万円（総売上高の26.7％）となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約2260文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント 調整額 （注）１ 連結 財務諸表 計上額 （注）２ エレクトロ ニクス事業 メカトロ ニクス事業 ケミトロ ニクス事業 コンポー ネント事業 売上高 外部顧客への売上高 9,084,428 3,472,041 10,554,621 9,391,117 32,502,209 32,502,209 セグメント間の内部売上高又は振替高 186 34,313 34,499 △ 34,499 9,084,428 3,472,041 10,554,808 9,425,430 32,536,708 △ 34,499 32,502,209 セグメント利益又は 損失（△） 1,077,960 338,199 1,150,249 545,823 3,112,233 △ 2,207,421 904,811 セグメント資産 6,731,450 1,553,731 13,606,743 7,996,250 29,888,176 14,512,448 44,400,624 その他の項目 減価償却費 261,819 95,155 319,429 373,477 1,049,881 169,029 1,218,911 持分法適用会社への投資額 782,132 782,132 782,132 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 78,799 198,000 153,420 328,329 758,548 85,389 843,938 （注）１．調整額は以下のとおりであります。 (1)セグメント利益の調整額△2,207,421千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に総務部等の管理部門及び研究開発本部に係る費用であります。 (2)セグメント資産の調整額14,512,448千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に総務部等の管理部門及び研究開発本部に係る資産であります。 (3)減価償却費の調整額169,029千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に総務部等の管理部門及び研究開発本部に係る費用であります。 (4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額85,389千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産等であり、主に総務部等の管理部門及び研究開発本部に係る資産等であります。 ２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ３．減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用と同費用に係る償却額が含まれております。…