事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約920文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社、子会社12社及び関連会社３社で構成され、電源機器、システム機器、合成樹脂塗料、半導体デバイス及び精密機構部品の製造販売を内容とし、更に各事業に関連する研究及びその他のサービス等の事業活動を展開しております。 当社グループの事業内容及び当社と関連会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。 なお、次の４事業はセグメント情報に掲げるセグメント区分と同一であります。 〔エレクトロニクス事業〕会社数４社 電源機器 当社が製造・販売するほか、電源機器の一部については子会社埼玉オリジン㈱、関連会社北富士オリジン㈱に製造を委託しております。また、子会社オーティーエス㈱及びオリジン・コリア㈱は、電源機器の製造・販売を目的に設立しております。 なお、子会社埼玉オリジン㈱については、ほぼその全数を当社で仕入れて販売しております。 〔メカトロニクス事業〕 システム機器 当社が全て製造し、販売を行っております。 〔ケミトロニクス事業〕会社数７社 合成樹脂塗料 当社並びに子会社東邦化研工業㈱、上海欧利生東邦塗料有限公司、欧利生塗料（天津）有限公司、オリジン・イーソン・ペイント㈱、欧利生東邦塗料（東莞）有限公司及びオリジン・ドラケミ・インドネシア㈱において、製造・販売しております。また、関連会社萬座塗料㈱に販売を委託しております。 〔コンポーネント事業〕会社数２社 半導体デバイス 当社が製造・販売するほか、半導体の一部については子会社北海道オリジン㈱に製造を委託しており、ほぼその全数を当社で仕入れて販売しております。 精密機構部品 当社及び子会社欧利晶精密机械(上海)有限公司において、製造・販売するほか、一部については子会社北海道オリジン㈱に製造を委託しており、その全数を当社で仕入れて販売しております。 〔その他〕会社数２社 子会社オリジン・エレクトリック・アメリカ㈱はテクニカルサービスセンターとしての機能のほか、各種製品の拡販と情報収集・部材の調達・輸入販売を行っております。 また、関連会社オリジン電気商事㈱に、当社の製品の販売を委託しております。 事業の系統図は次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約17400文字
３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針 当社は、「人類社会に役立つ存在感あふれる企業を目指す」ことを基本理念とし、「エレクトロニクス」「メカトロニクス」「ケミトロニクス」「コンポーネント」の独自技術の開発と四技術を融合した独創的な技術の開発を通じ て顧客満足度の向上を追求しております。 また、顧客、取引先、株主、従業員、地域社会などすべてのステークホルダーの信頼と期待に応えて、企業価値の最大化とグローバル化を指向するとともに、マーケットインに徹して、市場の要請に応えた製品造りを目指しております。さらに、技術・品質の向上を狙いとした従業員の活力を引き出す事業活動を推進するとともに、事業部門間の シナジー効果を最大限に発揮し、企業体質の強化・向上に努めております。 （２） 経営 戦略 等 当社グループは2016年4月1日開始年度から新たな3ヵ年中期経営計画を策定いたしました。その内容は次のとおり であります。 『世界に通用する技術で未来を創出』“Our Technologies Realize Your Dreams”を掲げ、国内ビジネスの強化、 海外ビジネスの推進に努めてまいります。 その基本方針は以下のとおりであります。 ① お客様満足度を高める研究、開発、技術、購買、生産、販売力の強化 ・ 基幹技術、科学力の増強により、全階層によるトータルな製品開発力を強化し、お客様のニーズに的確に応えていきます。 ・ 国内外における新製品の上市及び新市場参入を推進していきます。 ・ グローバル対応に向けたものづくり体制の更なる構造改革を進めます。 ② 基盤となる社内グローバルインフラの強化 ・ 環境の変化に即応できるグローバル体制整備を進め、国内外の子会社、関連会社を含めたグループ力の強化を図ります。 ③ 世界で活躍する人財の育成 ・ 人財のグローバル化を推進し、グループ間の人財交流並びに人財登用も進め、グローバル要員の拡充を図ります。 ④ オリジン電気グループによる共創 ・ 子会社、関連会社を含めたグループ全体の相乗効果を更に高めることで、業務効率化を図り、生産性向上や原価低減に努めます。 また、地球環境保全につきましても、地球環境問題に配慮した企業活動をより一層推進することにより、社会的責任を果たし、オリジン電気グループ行動憲章に則り、これらの活動を着実に実施してまいります。 （３） 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、2016年4月からの3ヵ年における中期経営計画に掲げる重点事業戦略を中心に、業績目標の達成に向け注力してまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約17400文字
３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針 当社は、「人類社会に役立つ存在感あふれる企業を目指す」ことを基本理念とし、「エレクトロニクス」「メカトロニクス」「ケミトロニクス」「コンポーネント」の独自技術の開発と四技術を融合した独創的な技術の開発を通じ て顧客満足度の向上を追求しております。 また、顧客、取引先、株主、従業員、地域社会などすべてのステークホルダーの信頼と期待に応えて、企業価値の最大化とグローバル化を指向するとともに、マーケットインに徹して、市場の要請に応えた製品造りを目指しております。さらに、技術・品質の向上を狙いとした従業員の活力を引き出す事業活動を推進するとともに、事業部門間の シナジー効果を最大限に発揮し、企業体質の強化・向上に努めております。 （２） 経営 戦略 等 当社グループは2016年4月1日開始年度から新たな3ヵ年中期経営計画を策定いたしました。その内容は次のとおり であります。 『世界に通用する技術で未来を創出』“Our Technologies Realize Your Dreams”を掲げ、国内ビジネスの強化、 海外ビジネスの推進に努めてまいります。 その基本方針は以下のとおりであります。 ① お客様満足度を高める研究、開発、技術、購買、生産、販売力の強化 ・ 基幹技術、科学力の増強により、全階層によるトータルな製品開発力を強化し、お客様のニーズに的確に応えていきます。 ・ 国内外における新製品の上市及び新市場参入を推進していきます。 ・ グローバル対応に向けたものづくり体制の更なる構造改革を進めます。 ② 基盤となる社内グローバルインフラの強化 ・ 環境の変化に即応できるグローバル体制整備を進め、国内外の子会社、関連会社を含めたグループ力の強化を図ります。 ③ 世界で活躍する人財の育成 ・ 人財のグローバル化を推進し、グループ間の人財交流並びに人財登用も進め、グローバル要員の拡充を図ります。 ④ オリジン電気グループによる共創 ・ 子会社、関連会社を含めたグループ全体の相乗効果を更に高めることで、業務効率化を図り、生産性向上や原価低減に努めます。 また、地球環境保全につきましても、地球環境問題に配慮した企業活動をより一層推進することにより、社会的責任を果たし、オリジン電気グループ行動憲章に則り、これらの活動を着実に実施してまいります。 （３） 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、2016年4月からの3ヵ年における中期経営計画に掲げる重点事業戦略を中心に、業績目標の達成に向け注力してまいります。…
セグメント関連
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/ 原文長 約2341文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント 調整額 （注）１ 連結 財務諸表 計上額 （注）２ エレクトロ ニクス事業 メカトロ ニクス事業 ケミトロ ニクス事業 コンポーネ ント事業 売上高 外部顧客への売上高 9,091,795 2,981,221 10,810,369 9,488,688 32,372,076 32,372,076 セグメント間の内部売上高又は振替高 93 41,334 41,428 △ 41,428 9,091,795 2,981,221 10,810,463 9,530,023 32,413,504 △ 41,428 32,372,076 セグメント利益 986,127 73,668 1,248,992 1,018,930 3,327,718 △ 1,767,404 1,560,313 セグメント資産 7,231,345 1,529,017 13,134,906 6,516,328 28,411,598 14,352,731 42,764,329 その他の項目 減価償却費 206,936 155,566 318,912 274,292 955,708 159,952 1,115,661 のれんの償却額 60,644 60,644 60,644 持分法適用会社への投資額 651,188 651,188 651,188 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 1,099,984 481,765 64,607 231,121 1,877,478 1,358,449 3,235,928 （注）１．調整額は以下のとおりであります。 (1)セグメント利益の調整額△1,767,404千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に総務部等の管理部門及び研究開発本部に係る費用であります。 (2)セグメント資産の調整額14,352,731千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に総務部等の管理部門及び研究開発本部に係る資産であります。 (3)減価償却費の調整額159,952千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に総務部等の管理部門及び研究開発本部に係る費用であります。 (4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,358,449千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産等であり、主に総務部等の管理部門及び研究開発本部に係る資産等であります。 ２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ３．減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用と同費用に係る償却額が含まれております。…