事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約870文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社、子会社15社及び関連会社２社で構成され、電源機器、システム機器、合成樹脂塗料、精密機構部品及びパワー半導体の製造販売を内容とし、更に各事業に関連する研究及びその他のサービス等の事業活動を展開しております。 当社グループの事業内容及び当社と関連会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。 なお、次の５事業はセグメント情報に掲げるセグメント区分と同一であります。 〔エレクトロニクス事業〕会社数３社 電源機器 当社が製造・販売するほか、電源機器の一部については子会社埼玉オリジン㈱、関連会社北富士オリジン㈱に製造を委託しております。また、子会社オリジン・コリア㈱は、電源機器の製造・販売を目的に設立しております。 なお、子会社埼玉オリジン㈱については、ほぼその全数を当社で仕入れて販売しております。 〔メカトロニクス事業〕 システム機器 当社が全て製造し、販売を行っております。 〔ケミトロニクス事業〕会社数７社 合成樹脂塗料 当社並びに子会社東邦化研工業㈱、上海欧利生東邦塗料有限公司、欧利生塗料（天津）有限公司、オリジン・イーソン・ペイント㈱、欧利生東邦塗料（東莞）有限公司及びオリジン・ドラケミ・インドネシア㈱において、製造・販売しております。また、関連会社萬座塗料㈱に販売を委託しております。 〔コンポーネント事業〕会社数４社 精密機構部品 当社及び子会社欧利晶精密机械(上海)有限公司において、製造・販売するほか、一部については子会社北海道オリジン㈱他に製造を委託しており、その全数を当社で仕入れて販売しております。また、子会社歐利生（香港）有限公司に販売を委託しております。 〔その他〕会社数１社 パワー半導体 当社が製造・販売するほか、半導体の一部については子会社北海道オリジン㈱に製造を委託しており、ほぼその全数を当社で仕入れて販売しております。 〔全セグメント〕会社数３社 子会社㈱オリジン商事他に、当社の製品の販売を委託しております。 事業の系統図は次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約4091文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針 当社は、『人類社会に役立つ存在感あふれる、開かれた、独自性ある、自己実現の場である企業を目指す』ことを経営理念とし取り組んでいます。「エレクトロニクス」「メカトロニクス」「ケミトロニクス」「コンポーネント」各分野に広がる独自技術を進化させ、さらには、新たな技術開発を通じてお客様の価値創造、豊かな社会に貢献します。 また、人が集まり情報が集まる企業、オンリーワン技術を磨く独自性ある企業、従業員が失敗を恐れず自己実現に向けて果敢に取り組む企業、お客様にとって掛け替えのない企業、となることを目指し、すべてのステークホルダーの信頼と期待に応えます。 当社グループは、経営の健全性、実効性及び透明性を確保し、企業価値の持続的な向上により社会から信頼・評価される企業として発展するべく、“コーポレート・ガバナンス基本方針”を定めています。 （２）経営戦略等 当社グループは、2022年４月より5ヶ年中期経営計画（ Change & Growth 2026 ）をスタートさせています。その内容は以下のとおりであります。 ①基本的考え方 急激に変化する事業環境の中において、現事業の足許を固めつつも、新市場開拓や新規事業創出等による事業構造の転換に向けた取り組みが不可欠と認識します。 事業面だけでなく、人事制度、企業カルチャー等の定性的な項目を含めた『変革』に取り組み、新たな『成長』のエンジンを創出し、中長期的な企業価値向上を図ります。中期的な視点で『変革』を推進し、『成長』の果実を収穫していくため、計画期間を5ヵ年としました。 ②中計ビジョン 『ニッチ・トップ』を目指して ニッチ・トップとは小さくても成長が期待できる市場において、技術の優位性により圧倒的な市場シェアを誇ることを示します。変化する市場ニーズを先取りして各事業分野のコア・テクノロジーを進化させ、お客様にとっての戦略的なパートナーとなることを目指します。 ③中計テーマ 『変革』と『成長』 事業面・体制面において6つの変革に取り組んでまいります。 Ⅰ．事業を変える ・新市場開拓、新規事業創出等、成長戦略への重点的取り組み ・資本コストを意識した経営の徹底により戦略分野への資源集中 Ⅱ．技術を変える ・スタートアップ連携などオープン・イノベーションの加速 ・カーボンニュートラルに向けた技術開発の強化 Ⅲ．営業を変える ・新市場開拓に向けた営業体制の整備等 Ⅳ．カルチャーを変える ・成長戦略を支える人事制度改革、運用の高度化 ・従業員意識調査に基づいた施策展開 Ⅴ．…
対処すべき課題
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/ 原文長 約4091文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針 当社は、『人類社会に役立つ存在感あふれる、開かれた、独自性ある、自己実現の場である企業を目指す』ことを経営理念とし取り組んでいます。「エレクトロニクス」「メカトロニクス」「ケミトロニクス」「コンポーネント」各分野に広がる独自技術を進化させ、さらには、新たな技術開発を通じてお客様の価値創造、豊かな社会に貢献します。 また、人が集まり情報が集まる企業、オンリーワン技術を磨く独自性ある企業、従業員が失敗を恐れず自己実現に向けて果敢に取り組む企業、お客様にとって掛け替えのない企業、となることを目指し、すべてのステークホルダーの信頼と期待に応えます。 当社グループは、経営の健全性、実効性及び透明性を確保し、企業価値の持続的な向上により社会から信頼・評価される企業として発展するべく、“コーポレート・ガバナンス基本方針”を定めています。 （２）経営戦略等 当社グループは、2022年４月より5ヶ年中期経営計画（ Change & Growth 2026 ）をスタートさせています。その内容は以下のとおりであります。 ①基本的考え方 急激に変化する事業環境の中において、現事業の足許を固めつつも、新市場開拓や新規事業創出等による事業構造の転換に向けた取り組みが不可欠と認識します。 事業面だけでなく、人事制度、企業カルチャー等の定性的な項目を含めた『変革』に取り組み、新たな『成長』のエンジンを創出し、中長期的な企業価値向上を図ります。中期的な視点で『変革』を推進し、『成長』の果実を収穫していくため、計画期間を5ヵ年としました。 ②中計ビジョン 『ニッチ・トップ』を目指して ニッチ・トップとは小さくても成長が期待できる市場において、技術の優位性により圧倒的な市場シェアを誇ることを示します。変化する市場ニーズを先取りして各事業分野のコア・テクノロジーを進化させ、お客様にとっての戦略的なパートナーとなることを目指します。 ③中計テーマ 『変革』と『成長』 事業面・体制面において6つの変革に取り組んでまいります。 Ⅰ．事業を変える ・新市場開拓、新規事業創出等、成長戦略への重点的取り組み ・資本コストを意識した経営の徹底により戦略分野への資源集中 Ⅱ．技術を変える ・スタートアップ連携などオープン・イノベーションの加速 ・カーボンニュートラルに向けた技術開発の強化 Ⅲ．営業を変える ・新市場開拓に向けた営業体制の整備等 Ⅳ．カルチャーを変える ・成長戦略を支える人事制度改革、運用の高度化 ・従業員意識調査に基づいた施策展開 Ⅴ．…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3555文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度の財政状態および経営成績は以下のとおりであります。 ａ．財政状態 当連結会計年度末における流動資産は252億6千8百万円となり、前連結会計年度末に比べて36億1千9百万円減少しました。また、固定資産は194億5百万円となり、前連結会計年度末に比べて7億2千4百万円増加しました。これにより、総資産は446億7千3百万円と前連結会計年度末に比べて28億9千4百万円減少しました。 当連結会計年度末における負債は187億8千1百万円となり、前連結会計年度末に比べて24億3千8百万円減少しました。 当連結会計年度末における純資産は258億9千2百万円と前連結会計年度末に比べて4億5千5百万円減少しました。 なお、自己資本比率は前連結会計年度末に比べて2.1ポイント増加し、52.5％となりました。 ｂ．経営成績 当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境やインバウンド需要の改善する下で、緩やかな景気回復の動きが見られました。地政学リスクの長期化や中国経済の停滞などによる海外景気の下振れ、資源・エネルギー及び原材料価格の上昇による物価上昇が依然として継続しておりました。加えて、米国の通商政策が為替相場にも影響を与えるなど、世界経済の見通しは不確実性が増大しており、先行き不透明感が強まる状況にあります。 このような中、当連結会計年度の売上高は、288億3百万円（前期比2.1％増）となりました。 利益面におきましては、メカトロニクス事業の保有する棚卸資産の収益性を見直しし、またその他(半導体デバイス事業)の一部製品の生産終了に伴い、棚卸資産評価損として4億7千5百万円を売上原価に計上したことにより営業損失2億4千6百万円（前期は営業損失5億8千3百万円）となりました。これに受取配当金や受取賃貸料等を計上した結果、経常利益2億8百万円（前期比392.1％増）となりました。また、前連結会計年度に計上した間々田工場の地下水汚染対策工事費用の再見積りによる金額の変更により環境対策引当金戻入益2億4千4百万円を特別利益に計上しましたが、税金費用4億3千3百万円を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純損失は8千3百万円（前期は親会社株主に帰属する当期純損失14億6千8百万円）となりました。 セグメントごとの業績は次のとおりであります。…
セグメント関連
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/ 原文長 約2450文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント 調整額 （注）２ 連結財務諸表計上額 （注）３ エレクトロ ニクス事業 メカトロ ニクス事業 ケミトロ ニクス事業 コンポー ネント事業 その他 （注）１ 売上高 外部顧客への売上高 6,770,858 1,596,460 10,633,887 7,611,186 1,592,685 28,205,079 28,205,079 セグメント間の内部売上高又は振替高 112 38,509 38,621 △ 38,621 6,770,858 1,596,460 10,634,000 7,611,186 1,631,194 28,243,700 △ 38,621 28,205,079 セグメント利益又は 損失（△） 160,836 △ 642,437 1,020,223 805,714 50,912 1,395,250 △ 1,978,289 △ 583,039 セグメント資産 6,868,975 1,857,606 12,328,982 5,947,456 1,508,420 28,511,441 19,056,766 47,568,208 その他の項目 減価償却費 119,032 100,119 295,081 258,431 31,740 804,404 166,879 971,284 持分法適用会社への投資額 786,306 786,306 786,306 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 110,062 193,675 112,496 245,261 14,817 676,312 225,545 901,858 （注）１．その他事業は、半導体デバイス事業であります。 ２．調整額は以下のとおりであります。 (1)セグメント利益の調整額△1,978,289千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に総務部等の管理部門及び研究開発本部に係る費用であります。 (2)セグメント資産の調整額19,056,766千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に総務部等の管理部門及び研究開発本部に係る資産であります。 (3)減価償却費の調整額166,879千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に総務部等の管理部門及び研究開発本部に係る費用であります。 (4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額225,545千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産等であり、主に総務部等の管理部門及び研究開発本部に係る資産等であります。 ３．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業損失（△）と調整を行っております。 ４．…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約3741文字
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は相手先別の販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10未満のため記載を省略しています。 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 次期につきましては、米国における関税措置の影響、それに伴う世界経済への影響、金利・為替動向、地政学的リ スクの高まり等、不透明な要素が多々あり、予断を許さない状況が続くものと思われます。 ①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 ａ．経営成績等 １）財政状態 当連結会計年度末の総資産は446億7千3百万円と前連結会計年度末に比べて28億9千4百万円減少しました。 流動資産は252億6千8百万円となり、前連結会計年度末に比べて36億1千9百万円減少しました。これは主に受取手形、売掛金及び契約資産が3億2千9百万円増加しましたが、現金及び預金が31億4千2百万円、電子記録債権が8億2千6百万円、仕掛品が2億8千4百万円減少したことなどによるものであります。 固定資産は194億5百万円となり、前連結会計年度末に比べて7億2千4百万円増加しました。これは主に投資有価証券が1億8千1百万円減少しましたが、建物及び構築物（純額）が8億1千3百万円増加したことなどによるものであります。 負債は187億8千1百万円となり、前連結会計年度末に比べて24億3千8百万円減少しました。これは主に短期借入金が7億円増加しましたが、電子記録債務が14億8千1百万円、流動負債のその他が8億7千4百万円、長期借入金が5億5千万円減少したことなどによるものであります。 純資産は258億9千2百万円と前連結会計年度末に比べて4億5千5百万円減少しました。これは主に為替換算調整勘定が4億1千1百万円増加しましたが、純資産から控除する自己株式が4億2千3百万円増加、利益剰余金が2億7千6百万円、その他有価証券評価差額金が1億8千7百万円減少したことなどによるものであります。なお、自己資本比率は前連結会計年度末に比べて2.1ポイント増加し、52.5％となりました。 ２）経営成績 （売上高） 当連結会計年度の売上高は、前期比2.1％増の288億3百万円となりました。 （売上原価） 売上原価は、メカトロニクス事業の保有する棚卸資産の収益性見直し、及びその他（半導体デバイス事業）の北海道オリジンにおける半導体製品を一部の特殊品を除き生産終了することに伴い、棚卸資産評価損4億7千5百万円の計上が影響し、前期比2.4％増の221億4千9百万円となりました。…