サステナビリティ
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2【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当グループは、地球を守ることと、一人ひとりが快適で活躍できる社会が両立する未来を実現するために、サステナビリティを事業戦略の中核に据えた「サステナブル経営」を実践しています。具体的には、社会課題の解決をめざした社会イノベーション事業を通じて、グローバルな社会・環境課題の解決に貢献し、サステナブルな社会の実現に向けた取組を推進しています。また、社会・環境の変化による事業へのリスク・機会を把握することで、事業継続の強靭性の向上や企業価値の向上に努めています。 当グループのサステナビリティに関する考え方及び具体的な取組は以下のとおりです。 (1)ガバナンス及びリスク管理 当グループは、サステナビリティに関する重要事項を、「成長戦略会議」「リスクマネジメント会議」「人財戦略会議」を含む経営会議にて審議・決定し、必要に応じて取締役会に附議しています。 成長戦略会議では、当グループの成長に必要な経営戦略に係る事項を議論します。 リスクマネジメント会議は、全社的なリスクに係る重要事項の議論・決定を行っています。一元的・横断的にグループ全体のリスクを把握することで、成長戦略と連携しながら経営基盤の強化を図っています。 人財戦略会議は、組織・人財に関して決裁する執行役社長の諮問機関として位置づけ、当グループの成長の観点から、組織・文化の醸成及び人財の確保・育成のために必要な事項を議論しています。 ① サステナブル経営のグループ全体への浸透 サステナビリティの推進に関しては、Chief Sustainability Officerのもと、グループ全体で推進しています。Chief Sustainability Officerが議長を務め、各ビジネスユニット(BU)及び主要グループ会社の事業推進部門長クラスや地域統括会社のサステナビリティ責任者をメンバーとするサステナビリティ推進会議を年に1~2回開催し、サステナビリティに関する重要施策の議論と情報共有を図っています。 また、カーボンニュートラルやサーキュラーエコノミー、人権デュー・ディリジェンス(HRDD)、ダイバーシティ、エクイティ&インクルージョン(DEI)、労働安全衛生、サプライチェーン、品質保証などの個別のサステナビリティテーマについては、各BU及び主要グループ会社等の責任者をメンバーとする会議体を設け、グループ横断での施策の検討や情報共有などを通じて当グループ全体のサステナビリティを推進しています。 ② サステナビリティ目標を役員報酬評価に反映 役員報酬を決定する評価基準にも、サステナビリティに関する定量又は定性的な目標に対する成果を導入しています。…
研究開発活動
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6【研究開発活動】 (1)研究の目的及び主要課題 当グループ(当社及び連結子会社)は、「デジタル」「グリーン」「イノベーション」を成長ドライバーとして、社会イノベーション事業のさらなる進化をめざしています。「グローバル事業成長に向けて、デジタル、グリーンによるイノベーション創生」を研究開発のミッションとして掲げ、研究開発資源を、顧客体験を革新するイノベーションや社会の本質課題を捉えたイノベーションの創生に重点的に配分し、顧客と社会の課題解決に努めることで、プラネタリーバウンダリーを越えない社会の維持と一人ひとりのウェルビーイングの実現の両立、そして将来にわたる継続的な事業成長をめざします。 事業活動の競争力強化及び将来の成長に向けた取組として、Lumada成長サイクルの具体化により顧客の成長シナリオを策定し、顧客価値を起点としたDX(デジタルトランスフォーメーション)/GX(グリーントランスフォーメーション)をOne Hitachiで実現するとともに、さらに先を見据えたバックキャスト型のコーポレートR&Dを通じた次のLumadaソリューション創生を、グローバル体制で推進しています。そのために、デジタル技術基盤の拡大と、海外の研究リソースの強化を図っています。また、グループ横断で成長戦略をリードする日立デジタル社、グローバル環境事業本部、環境戦略企画本部、イノベーション成長戦略本部と連携し、当グループ一丸となって社会イノベーション事業のさらなる進化を加速します。 (2)研究開発体制 当グループの研究開発においては、当社及びグループ各社の研究開発部門が相互に緊密な連携をとりながら、研究開発効率の向上に努めています。また、国内外の大学や研究機関との連携に加え、2019年4月には研究開発グループ国分寺サイトに研究開発拠点「協創の森」を開設し、顧客やパートナーとのオープンな協創を加速しています。 さらに、コーポレートベンチャリング室を設立し、これまで組成した3つのファンドを通じて、合計30社以上のスタートアップ企業に出資し、当グループの事業とのコラボレーションを通じて各企業の成長を支援しつつ、顧客に価値を提供することで、DX、脱炭素、ウェルビーイングなどに貢献しています。 社会イノベーション事業によるグローバルな成長の加速に向けて、2022年4月に、研究開発グループの組織を再編しました。これまで、当グループのフロントとともに価値起点でのイノベーション創生を担ってきた「社会イノベーション協創センタ」と、価値創生を支える世界No.1技術の開発を担ってきた「テクノロジーイノベーションセンタ」を一体化して、「デジタルサービス研究統括本部」、「サステナビリティ研究統括本部」に再編し、DX及びGXによる価値創生を強化しました。…
設備投資等の概要
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2【主要な設備の状況】 当グループ(当社及び連結子会社)は、多種多様な事業を国内外で行っており、主要な設備の状況については、セグメントごとの数値とともに主たる設備の状況を開示する方法によっています。 当連結会計年度末における状況は、次のとおりです。 (1)セグメントの内訳 (2024年3月31日現在) セグメントの名称 帳 簿 価 額 (百万円) 従業員数 (人) 土 地 (面積千㎡) 建物及び 構築物 機械装置 及び運搬具 工具、器具 及び備品 使用権 資産 その他の 有形固定資産 建設 仮勘定 合 計 デジタルシステム&サービス 7,057 59,964 37,760 48,185 90,391 13,084 2,431 258,872 106,839 (694) グリーンエナジー&モビリティ 35,892 141,764 138,766 27,590 63,816 35 74,257 482,120 65,398 (8,673) コネクティブインダストリーズ 37,142 152,452 62,972 43,799 44,709 49 18,480 359,603 81,514 (5,021) オートモティブ システム (-) その他 18,742 50,750 2,822 9,570 32,209 953 115,046 11,589 (1,400) 小 計 98,833 404,930 242,320 129,144 231,125 13,168 96,121 1,215,641 265,340 (15,788) 全社及び消去 △10,384 18,819 152 3,769 △6,229 74 6,201 3,315 (866) 合 計 88,449 423,749 242,472 132,913 224,896 13,168 96,195 1,221,842 268,655 (16,654) (2)提出会社 (2024年3月31日現在) 事業所名 (主な所在地) セグメントの名称 設備の 内容 帳 簿 価 額 (百万円) 従業員数 (人) 土 地 (面積千㎡) 建物及び 構築物 機械装置 及び 運搬具 工具、器具 及び備品 使用権資産 その他の 有形固定 資産 建設 仮勘定 合 計 金融、社会ビジネスユニット、デジタルシステム&サービス統括本部 (神奈川県川崎市) デジタルシステム&サービス システム開発設備、サーバ等生産設備 607 29,076 192 20,635 21,409 8,692 839 81,453 12,194 (40) 本社 (東京都千代田区) 全社 その他設備 5,001 9,783 148 1,957 12,129 29,025 1,291 (813) 研究開発グループ (東京都国分寺市) その他 研究開発設備 4,…