サステナビリティ
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２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当グループは、地球を守ることと、一人ひとりが快適で活躍できる社会が両立する未来を実現するために、サステナビリティを事業戦略の中核に据えた「サステナブル経営」を実践しています。具体的には、社会課題の解決をめざした社会イノベーション事業を通じて、グローバルな社会・環境課題の解決に貢献し、サステナブルな社会の実現に向けた取組を推進しています。また、社会・環境の変化による事業へのリスク・機会を把握することで、事業継続の強靭性の向上や企業価値の向上に努めています。 当グループのサステナビリティに関する考え方及び具体的な取組は以下のとおりです。 （１）ガバナンス及びリスク管理 ① 重要事項の機関決定 当社又は当グループに影響を及ぼす重要事項について、多面的な検討を経て慎重に決定するため、執行役社長の諮問機関として、「経営会議」を設置しています。経営会議では、以下の各戦略を含む重要な事項について審議・決定を行っています。 ・成長戦略・グローバル(地域)戦略：当グループの成長に必要な各事業・地域の経営戦略に係る事項 ・リスクマネジメント戦略：グループ・グローバルな各種リスクを一元的・横断的に把握し、成長戦略と連携して経営基盤を強化するために必要な事項 ・人財戦略：当グループの成長の観点から、組織・文化の醸成及び人財の確保・育成等のために必要な事項 ・その他、サステナビリティ戦略を含むグループ・グローバルに係る各種戦略 サステナビリティに関する重要事項については、経営会議に附議して議論・決定しており、必要に応じて取締役会にも附議しています。各種戦略をOne Hitachiで一体的に立案・実行することで、企業価値のさらなる向上と持続的な成長の実現を図っています。 ② サステナブル経営のグループ全体への浸透 当グループは、Chief Sustainability Officerの指揮のもと、サステナビリティへの取り組みをグループ全体で推進しています。Chief Sustainability Officerが議長を務め、各ビジネスユニット（BU）及び主要グループ会社の事業推進部門長クラスや地域統括会社のサステナビリティ責任者をメンバーとするサステナビリティ推進会議を年に１～２回開催し、サステナビリティに関する重要施策の議論と情報共有を図っています。 また、カーボンニュートラルやサーキュラーエコノミー、人権デュー・ディリジェンス（HRDD）、インクルージョン、労働安全衛生、サプライチェーン、品質保証などの個別のサステナビリティテーマについては、各BU及び主要グループ会社等の責任者をメンバーとする会議体を設け、グループ横断での施策の検討や情報共有などを通じて当グループ全体のサステナビリティを推進しています。…
研究開発活動
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２．（ ）内の数値は、当グループの研究開発費の売上収益合計に占める割合です。 （５）研究成果 当連結会計年度における研究開発活動の主要な成果は、次のとおりです。 ①AI/生成AIを活用したデジタルイノベーションの取組（デジタルシステム＆サービスセグメント、全社） AI/生成AIを活用して次世代技術を創生するとともに、これらの技術を事業に応用することで、社会課題の解決に取り組みました。 （イ）生成AIを活用し、システム開発のトランスフォーメーションを加速 ミッションクリティカルなシステムの開発領域に生成AIを適用するための新たな開発フレームワークを整備しました。本フレームワークは、当グループがこれまで培ってきた基幹システムや社会インフラシステムのナレッジと生成AIを組み合わせた開発環境であり、プロジェクトのニーズ・要件に応じた柔軟なカスタイマイズが可能です。自動修正・コメント生成機能等が搭載されており、生成AIが生成したソースコードの70～90％が適切であることを社内検証で確認しました。高い品質を確保しながら、システム開発の効率を大幅に向上することで、ソフトウェアエンジニア不足の解消といった社会課題の解決をめざします。 （ロ）カスタマーサポート業務を支える生成AIエージェント技術を開発 カスタマーサポート（以下、「CS」といいます。）業務特有の問題解法や要件に基づき強化した「ReAct for CS（リアクト・フォー・シーエス）」を開発し、当グループのサポートサービス「日立サポート360」の社内実証により、その有用性を確認しました。汎用LLM（大規模言語モデル）にない専門知識を持つ「ReAct」と呼ばれるより強力なLLMエージェント技法の活用により、複雑な問合せに対応します。CS業務の効率化や担当者の負担軽減が期待されるだけでなく、迅速かつ正確な対応を通じて顧客満足度の向上にも寄与します。今後は、さらに高度な問合せ対応や業務全般への適用を進め、活用範囲を拡大していきます。 （ハ）異常時の機械から発生する稼働音の変化を説明するテキスト生成技術を開発 製造ラインでの品質検査やインフラ設備の点検を効率化するため、生成AIを活用した異音検知技術を開発しました。本技術は、機械の稼働音データを解析し、異常検知の根拠を具体的なテキストとして生成することで、異常の内容や対応策を明確化します。従来は熟練者の主観に依存していた聴音点検を客観的に可視化することで、熟練者不足の課題を解決するとともに、点検作業の精度向上を実現します。また、保守作業の迅速化や適切な対応を支援することで、製造業やインフラ分野全体の効率化に貢献します。…
設備投資等の概要
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２【主要な設備の状況】 当グループ（当社及び連結子会社）は、多種多様な事業を国内外で行っており、主要な設備の状況については、セグメントごとの数値とともに主たる設備の状況を開示する方法によっています。 当連結会計年度末における状況は、次のとおりです。 （１）セグメントの内訳 （2025年３月31日現在） セグメントの名称 帳 簿 価 額 （百万円） 従業員数 （人） 土 地 (面積千㎡) 建物及び 構築物 機械装置 及び運搬具 工具、器具 及び備品 使用権 資産 その他の 有形固定資産 建設 仮勘定 合 計 デジタルシステム＆サービス 7,027 59,032 38,369 52,619 82,722 9,450 4,891 254,110 107,548 (694) グリーンエナジー＆モビリティ 40,918 150,191 136,173 35,654 86,789 71 131,424 581,220 78,871 (9,693) コネクティブインダストリーズ 37,392 177,736 65,188 41,007 50,559 39 12,864 384,785 81,817 (5,124) その他 18,728 49,217 2,231 8,575 31,465 1,951 112,167 11,288 (1,419) 小 計 104,065 436,176 241,961 137,855 251,535 9,560 151,130 1,332,282 279,524 (16,930) 全社及び消去 △10,112 16,598 196 3,863 △1,318 28 9,255 3,219 (575) 合 計 93,953 452,774 242,157 141,718 250,217 9,560 151,158 1,341,537 282,743 (17,505) （２）提出会社 （2025年３月31日現在） 事業所名 （主な所在地） セグメントの名称 設備の 内容 帳 簿 価 額 （百万円） 従業員数 （人） 土 地 (面積千㎡) 建物及び 構築物 機械装置 及び 運搬具 工具、器具 及び備品 使用権資産 その他の 有形固定 資産 建設 仮勘定 合 計 クラウドサービスプラットフォーム、デジタルエンジニアリング、金融、社会ビジネスユニット、デジタルシステム＆サービス統括本部 (神奈川県川崎市) デジタルシステム＆サービス システム開発設備、サーバ等生産設備 607 26,477 80 15,976 16,712 5,394 2,001 67,250 12,753 (40) 研究開発グループ (東京都国分寺市) その他 研究開発設備 4,540 (763) 16,829 971 2,672 1,872 1,116 28,002 2,073 本社…