事業の内容
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/ 原文長 約1572文字
(1) 結合当事企業の名称及びその事業の内容 結合企業（存続会社） 名称 前澤給装工業株式会社 事業の内容 水道用給水装置機材器具の製造・販売 被結合企業（消滅会社） 名称 ＱＳＯインダストリアル株式会社 事業の内容 給水給湯配管部材販売、配管工事請負 (2) 企業結合日 2025年４月１日 (3) 企業結合の法的形式 当社を存続会社とし、ＱＳＯインダストリアル株式会社を消滅会社とする吸収合併 (4) 結合後企業の名称 前澤給装工業株式会社 (5) その他取引の概要に関する事項 当社は、住宅・建築設備事業の拡大を目指し、1997年３月に、同事業分野の販売にノウハウを持つ藤伸商事株式会社（現ＱＳＯインダストリアル株式会社）に出資しました。その後、当社におきましては同事業を順調に拡大させることとなりましたが、現段階におきましてはＱＳＯインダストリアル株式会社と販売チャネルを含む事業全般において、重複している部分が多く、事業の効率化を目指すことを目的として、吸収合併いたしました。 ２ 実施した会計処理の概要 「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理しております。 なお、これにより、当事業年度において抱合せ株式消滅差益として543百万円を特別利益に計上いたしました。 （資産除去債務関係） 該当事項はありません。 （賃貸等不動産関係） 前事業年度は連結財務諸表を作成しておりましたが、当事業年度は個別財務諸表のみを作成しております。そのため、前事業年度については記載しておりません。 当事業年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） 金額的に重要性がないため、記載を省略しております。 （収益認識関係） 前事業年度は連結財務諸表を作成しておりましたが、当事業年度は個別財務諸表のみを作成しております。そのため、前事業年度については記載しておりません。 １．顧客との契約から生じる収益を分解した情報 当事業年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 合計 給水装置事業 住宅・建築 設備事業 商品販売事業 北海道 689 698 237 1,625 東北 1,516 676 452 2,645 関東 6,876 6,625 1,091 14,593 中部 2,894 837 544 4,277 近畿 1,891 2,286 36 4,214 中国・四国 1,522 315 195 2,033 九州 1,469 703 120 2,293 外部顧客への売上高 16,860 12,143 2,679 31,683 （注）営業拠点の所在地を基準に集計しております。 ２．…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約977文字
(1) 経営方針 当社は、「QSO」（Quality, Safety & Originality）『品質は人格であり、安全は協調であり、独創は、改革である』という会社指針に基づき、より「きれいな水、安全な水、おいしい水」の供給に向けて、お客様のニーズを第一に考え、事業活動に取り組んでおります。 また、水道事業の一翼を担う企業として、「水道はライフラインの中心」であるという重要性を常に認識し、その社会的責任を果たし、地域社会の発展に貢献することを目指しております。 (2) 経営環境 当社を取り巻く事業環境につきましては、人口減少に伴う新設需要が低減しながらも、更新や耐震といった持続性の観点に伴う需要は拡がる傾向にあります。また社会情勢の不安定化に起因した様々な潜在リスクが顕在化している状況にあります。さらに、ＣＯ ２ 削減への取り組みなど、地球環境に一層配慮した活動が必須となっています。 当社は、水道用給水装置製造販売（給水装置事業）および住宅・建築設備製品製造販売（住宅・建築設備事業）を主要な事業として展開しております。 ＜給水装置事業＞ 国内の水道普及率は98％を超え、加えて人口減少に伴う住宅需要の減少傾向により、新設起因の製品需要は頭打ちとなっていますが、高度経済成長期に敷設された水道管取替に付帯する給水装置製品の更新需要が続いていくことに加え、2013年３月に厚生労働省より公表された「新水道ビジョン」が目指す「強靭」「持続」「安全」の観点から、災害リスクを回避・低減する「耐震化」製品のニーズが高まっています。 製品の主要原材料である銅につきましては、国際価格が高騰していることに加え、円安の停滞によって、当社の調達コストが上昇している状況にありますが、原価上昇分を適切に販売価格に反映していくとともに、業務効率化によるコスト削減を強化してまいります。 ＜住宅・建築設備事業＞ 新設住宅着工戸数は減少傾向にあり、従来の製品の需要につきましては停滞や減少しており、またコストダウン要請による競合メーカーとの価格競争が続いています。また、中東情勢の影響により、主要製品である架橋ポリエチレン管の原材料の調達価格が上昇している状況にありますが、不採算取引の抑制に加え、暖房分野の販売強化、あわせて事業体制の効率化等に努めてまいります。
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約885文字
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社を取り巻く事業環境につきましては、人口減少に伴う新設需要が低減しながらも、更新や耐震といった持続性の観点に伴う需要は拡がる傾向にあります。また社会情勢の不安定化に起因した様々な潜在リスクが顕在化している状況にあります。さらにＣＯ ２ 削減への取り組みなど、地球環境に一層配慮した活動が必須となっています。 このような事業環境におきまして、当社は将来にわたり、すべての人々が安心して暮らせる社会の実現に貢献し、広く社会から必要とされる存在であり続けることを実現するため、「収益向上への取り組み強化」「効率かつ革新を通じた生産性の向上」「サステナビリティへの取り組み推進」を優先的に対処してまいります。 ① 営業活動の強化や、適正な販売価格の適用とともに、物価高騰に起因する事業コストの抑制が必要であり、非効率業務のシステム化などによって効率的な事業運営を実現し、収益向上を図ってまいります。 ② 業務フローの見直しによる自動化・省力化を目的とした投資を優先し、会社全体が生産性の高い組織へと転換してまいります。 ③ 当社「サステナビリティ基本方針」のもと、以下の重要課題(マテリアリティ)を特定し、実行してまいります。 ・持続可能な水道インフラへ貢献するとともに、住空間の質の向上を目指し、安全性・耐震性および施工性に優れた製品の開発、また安定した製品の供給に取り組み、「社会との共生」を実現します。 ・地球環境保護のため、再生可能エネルギーの利用促進やリサイクル材料の積極的な活用とともに、環境配慮型製品の開発を進め、「環境との調和」を実現してまいります。 ・中長期的な成長を支える優秀な社員を確保していくために、時代の流れに沿った人事管理体制や教育研修体制を整備し、また健康経営によって働きがいのある職場環境を提供するなど、「人財の尊重」を図ってまいります。 ・すべてのステークホルダーから信頼を得続けていくため、収益向上のみならず、ガバナンスやコンプライアンスの強化によって、「責任ある行動」をとってまいります。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約5335文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 なお、当社は、2025年４月１日付で当社の完全子会社であったＱＳＯインダストリアル株式会社を吸収合併したことに伴い、当事業年度より非連結決算へ移行いたしました。これにより、当事業年度より連結財務諸表を作成していないため、前期との比較表示は行っておりません。 ①財政状態及び経営成績の状況 当事業年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善等により緩やかな回復基調となりましたが、不安定な国際情勢、米国による通商政策の動向、物価の上昇、為替の変動等、依然として先行き不透明な状況が続いております。 このような経済状況下、当社は、給水装置事業におきましては、水道事業体が発注する配水管布設替工事への、着実な当社製品の納入を継続して確保しつつ、あわせて耐震性や施工性に優れた製品の提案活動に注力いたしました。また、高騰する主要原材料である銅の価格や電気等のエネルギー費、輸送コスト等を注視し、適切に販売価格に反映させ収益の確保に努めてまいりました。 住宅・建築設備事業におきましては、人口減少や物価高騰に伴う新設住宅着工戸数の低下傾向が続いていくため、競争激化に起因した不採算取引の抑制に加え、暖房分野の販売強化、あわせて事業体制の効率化等に努めてまいりました。 これらの結果、当事業年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。 ａ．財政状態 （資産） 当事業年度末における総資産は475億73百万円となり、前事業年度末に比べ24億22百万円増加しました。 流動資産は297億２百万円となり、前事業年度末に比べ１億57百万円増加しました。これは主に、回収方法の電子化等により受取手形が５億79百万円減少しましたが、売掛金が４億67百万円、電子記録債権が３億65百万円増加したこと等によるものであります。固定資産は178億70百万円となり、前事業年度末に比べ22億65百万円増加しました。これは主に、システムのサーバー更新等により工具、器具及び備品が２億50百万円、埼玉物流センターの改築工事等により建設仮勘定が６億37百万円、株式の時価上昇等により投資有価証券が12億48百万円増加したこと等によるものであります。 （負債） 当事業年度末における負債は68億42百万円となり、前事業年度末に比べ６億94百万円増加しました。 流動負債は、52億30百万円となり、前事業年度末に比べ２億96百万円増加しました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約439文字
１．報告セグメントの概要 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社の売上構成は、給水装置製品、住宅・建築設備製品、商品販売で成り立っていることから、「給水装置事業」、「住宅・建築設備事業」および「商品販売事業」の３つを報告セグメントとしております。 「給水装置事業」は、道路に布設されている配水管（水道本管）から、家屋等の敷地内に上水道を引き込むための水道用給水装置（サドル付分水栓・止水栓・各種継手類など）を製造、販売しております。 「住宅・建築設備事業」は、上水道を屋内で使用するための給水・給湯配管部材、床暖房部材およびこれらをユニット化した配管システムなどを製造、販売、住環境部材を開発、設計、製造、販売しております。 「商品販売事業」は、主に給水装置事業、住宅・建築設備事業に関連する仕入商品を販売しております。