事業の内容
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３【事業の内容】 当社グループは、当社、連結子会社２社、非連結子会社で持分法非適用会社１社により構成されており、給水装置事業、住宅設備事業及び商品販売事業を主たる業務としております。 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。 なお、次の３部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 (1) 給水装置事業 当事業は、道路に布設されている配水管から分かれて、各家庭に引き込むための水道用給水装置であるサドル付分水栓・止水栓・各種継手類、水道メータなどを製造、販売しております。 (2) 住宅設備事業 当事業は、宅内での給水・給湯配管部材、暖房設備部材およびこれらをユニット化した給水・給湯システムなどを製造、販売しております。 (3) 商品販売事業 当事業は、製品に関連する仕入商品を販売しております。 (4) その他 ＱＳＯインダストリアル株式会社（連結子会社）は、給水・給湯システムの設計施工及び販売、前澤給装（南昌）有限公司（連結子会社）は、水道用給水装置の製造、ＱＳＯサービス株式会社（非連結子会社）は、主に北関東地区における当社製品の梱包および荷捌き業務を行っております。 [事業系統図] 事業の系統図は次のとおりであります。 （注）※１ 非連結子会社で持分法非適用会社
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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(2) 経営環境および経営戦略等 水道事業はインフラ整備が一巡し、市場は成熟化しておりますが、水道管の老朽化率は年々高まっており、更新時期を迎えた老朽管の取替需要は、今後、伸展していくことが見込まれます。 このような環境下、当社グループでは、主力である給水装置事業においては、取替需要に合わせ、耐震性の高い製品の提案を展開するとともに、施工性、操作性など開発力をさらに高め、安定したシェアを確保してまいります。住宅設備事業においては、三大都市圏に加え、人口集積度の高い地域の販売活動を強化し、事業シェアの拡大を図ります。 (3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 「売上高経常利益率10％以上確保」を重要な経営指標として位置づけ、その水準維持・向上に努めております。また「ROA」（総資産純利益率）についても常に意識し、バランスの優れた事業ポートフォリオを構築することにより、資産効率の向上を目指しております。
対処すべき課題
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(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題 当社グループの事業環境につきましては、人口の緩やかな減少に伴い給水装置の新設需要が減少する反面、老朽管の更新や災害に備えた製品の需要は増加が見込まれています。また一方では、新興国における資源エネルギーの消費の高まりから、主要原材料の価格は高水準が続くとともに、雇用環境の好転から人件費や物流コストの上昇もあり、収益面では厳しいものと予想しています。 このような事業環境に加え、企業経営を取り巻くリスクは年々高まっており、継続的に企業価値の向上を図っていくため、当社グループは、以下の課題に対処してまいります。 １. お客様のご要望にお応えした新製品や、災害に強い付加価値の高い製品の開発など、成長分野への資本投下を進めてまいります。 ２. 効率的な生産体制や物流体制の構築により、主要原材料価格の変動に左右されにくい、強固な収益基盤を確立してまいります。 ３. さまざまなリスクに備えるため、リスク管理体制を整備し、内部統制システムを適切に運用してまいります。 ４. 適時適切な情報開示や、コンプライアンスの遵守を通じ、経営の健全化・透明性を確保し、企業価値の向上に努めてまいります。 ５. 働き方改革を進めるとともに、人材の多様化を図り、会社の持続的発展につなげてまいります。 ６. ライフラインの一翼を担う企業として、社会的使命を果たすため、災害時などにおける支援には、積極的に参画してまいります。 (5) 株式会社の支配に関する基本方針 当社は、「当社株式の大量買付行為に関する対応策（買収防衛策）」（以下「本プラン」といいます。）について、平成29年６月28日開催の当社第61期定時株主総会において、ご出席株主の過半数のご賛成をいただき、本プランを継続いたしました。本プランの有効期間は平成29年６月28日から３年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとなります。本プランの具体的内容については、以下のとおりであります。 Ⅰ．当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針等 １．基本方針の内容について 当社は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者は、当社の財務および事業の内容や当社の企業価値の源泉を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を継続的かつ持続的に確保、向上していくことを可能とする者である必要があると考えております。 当社は、当社の支配権の移転を伴う買収提案に応じるか否かの判断は、最終的には株主の皆様の意思に委ねられるべきものと考えております。また、当社は、当社株式について大量買付行為がなされる場合、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであれば、これを一概に否定するものではありません。…
経営成績・財政状態の概況
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益の改善が続くとともに、個人消費も持ち直しの兆しが見られました。 当社グループの事業に関わる新設住宅着工戸数は、相続税対策を背景とした貸家の建設が一巡したことなどにより弱含みを示すようになりました。さらに、主要原材料の銅と樹脂価格の高止まりが続くなど、事業環境に厳しさが増してきました。 このような状況下、当社グループは、耐震性の高い給水装置製品の販売を全国的に展開するとともに、集合住宅向けなどの住宅設備製品の販売活動を推進してまいりました。また、製造コストの削減や全社的な間接経費の圧縮に努めてまいりました。 これらの結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。 ａ．財政状態 （資産） 当連結会計年度末における総資産は401億43百万円となり、前連結会計年度末に比べ11億62百万円増加しました。 流動資産は279億52百万円となり、前連結会計年度末に比べ10億52百万円増加しました。これは主に、現金及び預金が４億97百万円、受取手形及び売掛金が３億４百万円、電子記録債権が３億66百万円増加したこと等によるものであります。固定資産は121億90百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億10百万円増加しました。これは主に、有形固定資産が１億76百万円、無形固定資産が78百万円減少しましたが、投資有価証券が４億22百万円増加したこと等によるものであります。 （負債） 当連結会計年度末における負債は70億69百万円となり、前連結会計年度末に比べ46百万円減少しました。 流動負債は、60億83百万円となり、前連結会計年度末に比べ46百万円増加しました。これは主に、電子記録債務が67百万円増加したこと等によるものであります。固定負債は、９億86百万円となり、前連結会計年度末に比べ92百万円減少しました。これは主に、厚生年金基金解散損失引当金の確定に伴い、退職給付に係る負債に振り替わったものの、他の退職給付に係る負債が１億４百万円減少したこと等によるものであります。 （純資産） 当連結会計年度末における純資産は330億73百万円となり、前連結会計年度末に比べ12億８百万円増加しました。これは主に、利益剰余金が６億37百万円増加し、自己株式が３億93百万円減少したことによるものであります。 ｂ．経営成績 売上高は、前期比3.3％増の247億64百万円となり、営業利益は、前期比2.…
セグメント関連
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他 （注）１ 合計 調整額 （注）２ 連結財務 諸表 計上額 （注）３ 給水装置事業 住宅設備事業 商品販売事業 売上高 外部顧客への売上高 13,927 5,042 4,415 23,386 585 23,972 23,972 セグメント間の内部売上高または振替高 261 14 276 1,343 1,620 △ 1,620 13,927 5,304 4,430 23,663 1,929 25,592 △ 1,620 23,972 セグメント利益 4,383 1,130 482 5,996 298 6,295 △ 3,766 2,528 セグメント資産 10,438 3,995 1,906 16,340 1,072 17,413 21,567 38,981 その他の項目 減価償却費 240 117 358 13 372 191 563 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 60 285 345 17 363 240 603 （注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、連結子会社の給水給湯システムの設計・施工及び販売、水道用給水装置の製造事業等を含んでおります。 ２．調整額の内容は以下のとおりです。 (1) セグメント利益の調整額△3,766百万円は、セグメント間取引消去△11百万円及び各報告セグメントに配分されていない全社費用△3,754百万円であります。各報告セグメントに配分されていない全社費用は、主に提出会社の配分されていない全社費用であります。 (2) セグメント資産の調整額21,567百万円は、セグメント間取引消去△1,751百万円及び各報告セグメントに配分されていない全社資産23,318百万円であります。各報告セグメントに配分されていない全社資産は、主に提出会社の余資運用資金（現金及び預金）、投資有価証券、管理部門及び研究開発部門等に係る資産並びに保険積立金等であります。
主要な顧客・販売先
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３．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） 当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） 金額（百万円） 割合（％） 金額（百万円） 割合（％） 渡辺パイプ株式会社 2,972 12.4 3,079 12.4 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されています。この連結財務諸表の作成に当たって採用している重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１） 連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されているとおりであります。 なお、損益及び資産の状況に影響を与える見積りは、過去の実績やその時点での情報に基づき合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積りそのものに不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。 ②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 当社グループの当連結会計年度の経営成績等につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載されているとおりであります。 当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」に記載されているとおりであります。 当社グループの資本の財源及び資金の流動性についての分析につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載されているとおりであります。 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (1) 経営方針、(2) 経営環境および経営戦略等及び(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載されているとおりであります。