事業の内容
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３【事業の内容】 当社グループは、当連結会計年度末時点において、当社、連結子会社１社により構成されており、給水装置事業、住宅・建築設備事業及び商品販売事業を主たる業務としております。なお、連結子会社であった前澤給装（南昌）有限公司は、2025年１月１日付で全持分を譲渡し連結の範囲から除外しております。 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。 なお、次の３部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 (1) 給水装置事業 当事業は、道路に布設されている配水管（水道本管）から、家屋等の敷地内に上水道を引き込むための水道用給水装置（サドル付分水栓・止水栓・各種継手類など）を製造、販売しております。 (2) 住宅・建築設備事業 当事業は、上水道を屋内で使用するための給水・給湯配管部材、床暖房部材およびこれらをユニット化した配管システムなどを製造、販売、住環境部材を開発、設計、製造、販売しております。 (3) 商品販売事業 当事業は、主に給水装置事業、住宅・建築設備事業に関連する仕入商品を販売しております。 [事業系統図] 事業の系統図は次のとおりであります。なお、当社は、2025年４月１日付でＱＳＯインダストリアル株式会社を吸収合併しております。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約906文字
(1) 経営方針 当社は、「QSO」（Quality, Safety & Originality）『品質は人格であり、安全は協調であり、独創は、改革である』という会社指針に基づき、より「きれいな水、安全な水、おいしい水」の供給に向けて、お客様のニーズを第一に考え、事業活動に取り組んでおります。 また、水道事業の一翼を担う企業として、「水道はライフラインの中心」であるという重要性を常に認識し、その社会的責任を果たし、地域社会の発展に貢献することを目指しております。 (2) 経営環境 当社を取り巻く事業環境につきましては、人口減少に伴う新設需要が低減しながらも、更新や耐震といった持続性の観点に伴う需要は拡がる傾向にあります。また社会情勢の不安定化に起因した様々な潜在リスクが顕在化している状況にあります。さらに、ＣＯ２削減への取り組みなど、地球環境に一層配慮した活動が必須となっています。 当社は、水道用給水装置製造販売（給水装置事業）および住宅・建築設備製品製造販売（住宅・建築設備事業）を主要な事業として展開しております。 ＜給水装置事業＞ 国内の水道普及率は98％を超え、加えて人口減少に伴う住宅需要の減少傾向により、新設起因の製品需要は頭打ちとなっていますが、高度経済成長期に敷設された水道管取替に付帯する給水装置製品の更新需要が続いていくことに加え、2013年３月に厚生労働省より公表された「新水道ビジョン」が目指す「強靭」「持続」「安全」の観点から、災害リスクを回避・低減する「耐震化」製品のニーズが高まっています。 また、製品の主要原材料である銅につきましては、国際価格が高止まりしていることに加え、円安の停滞によって、当社の調達コストが上昇している状況にあります。 ＜住宅・建築設備事業＞ 新設住宅着工戸数は減少傾向にあり、従来の製品の需要につきましては停滞や減少しており、またコストダウン要請による競合メーカーとの価格競争が続いています。コスト面におきましては、主要製品である架橋ポリエチレン管の原材料の調達価格が上昇しており、あわせて物流費の上昇なども、収支に影響している状況にあります。
対処すべき課題
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/ 原文長 約883文字
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社を取り巻く事業環境につきましては、人口減少に伴う新設需要が低減しながらも、更新や耐震といった持続性の観点に伴う需要は拡がる傾向にあります。また社会情勢の不安定化に起因した様々な潜在リスクが顕在化している状況にあります。さらにＣＯ２削減への取り組みなど、地球環境に一層配慮した活動が必須となっています。 このような事業環境におきまして、当社は将来にわたり、すべての人々が安心して暮らせる社会の実現に貢献し、広く社会から必要とされる存在であり続けることを実現するため、「収益向上への取り組み強化」「効率かつ革新を通じた生産性の向上」「サステナビリティへの取り組み推進」を優先的に対処してまいります。 ① 営業活動の強化や、適正な販売価格の適用とともに、物価高騰に起因する事業コストの抑制が必要であり、非効率業務のシステム化などによって効率的な事業運営を実現し、収益向上を図ってまいります。 ② 業務フローの見直しによる自動化・省力化を目的とした投資を優先し、会社全体が生産性の高い組織へと転換してまいります。 ③ 当社「サステナビリティ基本方針」のもと、以下の重要課題(マテリアリティ)を特定し、実行してまいります。 ・持続可能な水道インフラへ貢献するとともに、住空間の質の向上を目指し、安全性・耐震性および施工性に優れた製品の開発、また安定した製品の供給に取り組み、「社会との共生」を実現します。 ・地球環境保護のため、再生可能エネルギーの利用促進やリサイクル材料の積極的な活用とともに、環境配慮型製品の開発を進め、「環境との調和」を実現してまいります。 ・中長期的な成長を支える優秀な社員を確保していくために、時代の流れに沿った人事管理体制や教育研修体制を整備し、また健康経営によって働きがいのある職場環境を提供するなど、「人財の尊重」を図ってまいります。 ・すべてのステークホルダーから信頼を得続けていくため、収益向上のみならず、ガバナンスやコンプライアンスの強化によって、「責任ある行動」をとってまいります。
経営成績・財政状態の概況
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４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善等を背景に緩やかな回復基調で推移しましたが、米国の通商政策や物価上昇等、依然として先行き不透明な状況が続いております。 このような経済状況下、当社グループは、給水装置事業におきましては、水道事業体が発注する配水管布設替工事への、着実な当社製品の納入を継続して確保しつつ、あわせて耐震性や施工性に優れた製品の提案活動に注力いたしました。また、主要原材料である銅の価格や電気等のエネルギー費、輸送コスト等を注視し、適切に販売価格に反映させ収益を確保してまいりました。 住宅・建築設備事業におきましては、ハウスメーカーなど販売チャネルの拡大や空調分野向け製品の販売展開を引き続き推進してまいりました。また、減少基調にある新設住宅着工戸数に対し、需要の確実な捕捉に努めてまいりました。 さらに、当社グループにおける事業の効率化及び経営資源の選択と集中を目的とし、2025年１月１日付で連結子会社である前澤給装（南昌）有限公司の全持分を譲渡し、また、2025年４月１日付で連結子会社であるＱＳＯインダストリアル株式会社を吸収合併いたしました。 これらの結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。 ａ．財政状態 （資産） 当連結会計年度末における総資産は459億98百万円となり、前連結会計年度末に比べ33百万円増加しました。 流動資産は299億34百万円となり、前連結会計年度末に比べ７億71百万円減少しました。これは主に、商品及び製品が11億43百万円、有価証券が２億円増加しましたが、現金及び預金が７億21百万円、受取手形が４億81百万円、売掛金が４億63百万円、電子記録債権が４億37百万円減少したこと等によるものであります。固定資産は160億63百万円となり、前連結会計年度末に比べ８億５百万円増加しました。これは主に、建物及び構築物が３億28百万円減少しましたが、機械装置及び運搬具が２億45百万円、保険積立金が３億89百万円、投資有価証券が３億８百万円、退職給付に係る資産が２億21百万円増加したこと等によるものであります。 （負債） 当連結会計年度末における負債は62億44百万円となり、前連結会計年度末に比べ６億81百万円減少しました。 流動負債は、50億６百万円となり、前連結会計年度末に比べ７億５百万円減少しました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約735文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 調整額 （注）１ 連結財務 諸表 計上額 （注）２ 給水装置事業 住宅・建築 設備事業 商品販売事業 売上高 外部顧客への売上高 17,006 12,350 2,651 32,008 32,008 セグメント間の内部売上高または振替高 △ 1 17,007 12,350 2,651 32,010 △ 1 32,008 セグメント利益 5,090 1,959 259 7,308 △ 4,842 2,466 セグメント資産 13,260 7,992 1,472 22,725 23,239 45,965 その他の項目 減価償却費 257 163 421 290 711 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 287 211 498 138 637 （注）１．調整額の内容は以下のとおりです。 (1) セグメント利益の調整額△4,842百万円は、セグメント間取引消去14百万円及び各報告セグメントに配分されていない全社費用△4,857百万円であります。各報告セグメントに配分されていない全社費用は、主に提出会社の配分されていない全社費用であります。 (2) セグメント資産の調整額23,239百万円は、セグメント間取引消去△1,218百万円及び各報告セグメントに配分されていない全社資産24,458百万円であります。各報告セグメントに配分されていない全社資産は、主に提出会社の余資運用資金（現金及び預金）、投資有価証券、管理部門及び研究開発部門等に係る資産並びに保険積立金等であります。
主要な顧客・販売先
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２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） 当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 金額（百万円） 割合（％） 金額（百万円） 割合（％） 渡辺パイプ株式会社 3,538 11.1 3,518 11.0 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において判断したものであります。 ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 当連結会計年度の財政状態及び経営成績の分析につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」をご参照ください。 業績計画及びその達成状況については下記のとおりです。 （業績計画及び実績 2025年３月期） 2025年３月期計画 2025年３月期実績 売上高 （百万円） 32,000 31,957 営業利益（百万円） 2,580 3,046 経常利益（百万円） 2,730 3,184 親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） 1,780 2,379 当社グループでは、主力である給水装置事業においては、水道事業体が発注する配水管布設替工事への、着実な当社製品の納入を継続して確保しつつ、あわせて耐震性や施工性に優れた製品の提案活動に注力いたしました。また、主要原材料である銅価格や電気等のエネルギー費の高騰、輸送コストの上昇分を適切に販売価格に反映させ、収益を確保してまいりました。さらに、当社グループにおける経営資源の選択と集中を目的とし、2025年１月１日付で連結子会社である前澤給装（南昌）有限公司の全持分を譲渡いたしました。 住宅・建築設備事業におきましては、ハウスメーカーなど販売チャネルの拡大や空調分野向け製品の販売展開を進めるとともに、減少基調にある新設住宅着工戸数に対し、需要の確実な捕捉に努めてまいりました。 これらの結果、当連結会計年度の売上高は、計画を42百万円下回りましたが、営業利益は４億66百万円、経常利益は４億54百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は５億99百万円上回る成績となりました。 給水装置事業では、高い市場シェアを有しており、今後、住宅「新設」時の製品、水道管の老朽化取替に付帯する「更新」製品、地震災害に備える「耐震」製品といったニーズに応え、安定的な成長を目指してまいります。…