事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約561文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社、連結子会社３社により構成されており、給水装置事業、住宅設備事業及び商品販売事業を主たる業務としております。 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。 なお、次の３部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 (1) 給水装置事業 当事業は、道路に布設されている配水管から分かれて、各家庭に引き込むための水道用給水装置であるサドル付分水栓・止水栓・各種継手類、水道メータなどを製造、販売しております。 (2) 住宅設備事業 当事業は、宅内での給水・給湯配管部材、暖房設備部材およびこれらをユニット化した給水・給湯システムなどを製造、販売しております。 (3) 商品販売事業 当事業は、製品に関連する仕入商品を販売しております。 (4) その他 ＱＳＯインダストリアル株式会社（連結子会社）は、給水・給湯システムの設計施工および販売、前澤給装（南昌）有限公司（連結子会社）は、水道用給水装置の製造、前澤リビング・ソリューションズ株式会社は、暖房設備部材および住環境部材の開発、設計、製造、販売を行っております。 [事業系統図] 事業の系統図は次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約1475文字
(2) 経営環境および経営戦略等 日本経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、急速な悪化が続いており、極めて厳しい状況にあります。当社グループ関連業界におきましては、主に給水装置分野における老朽管の更新や災害に備えた製品の需要は底堅く推移するものと見込んでおりますが、今般の新型コロナウイルス感染症の影響により、住宅設備事業におきましては、景気の先行きが見通せないことから、当面住宅投資が停滞し、厳しい状況が続くものと想定しています。なお、現時点においては、厳重な対策を実施した上で事業活動を継続しており、製品の供給体制を維持しております。今後の動向を引き続き注視し、経営環境の変化に迅速に対応してまいります。 当社グループは、水道用給水装置製造販売（給水装置事業）および住宅設備製品製造販売（住宅設備事業）を主要な事業として展開しております。 ＜給水装置事業＞ 主力である給水装置事業に関しましては、上水道のインフラ整備が一巡し、市場は成熟化しており、近年は人口の減少とともに新設される住宅用の製品販売は低減傾向にあります。しかし、高度経済成長期に敷設された配水管（水道本管）の老朽化による「更新」製品の需要に加え、地震災害に備える「耐震性」の高い製品につきましては、近年、安定したニーズがあります。 当社グループは設立以来、給水装置事業において、水道用給水装置分野でトップシェアを有し、全国に27箇所の販売拠点を設け、ほぼすべての水道事業体から承認を得ております。また、給水装置は水道事業体毎に仕様が異なるため、手掛ける製品群は約10,000点に上ります。大手他社の参入が難しい領域で、多品種少量生産に対応する生産体制を十分に確立している等、強みを有しております。 これまで長期にわたり、地域に密着した全国における営業展開により、お客様のご要望に、最適にお応えすることを目指してきており、引き続き、更新需要に合わせ、耐震性の高い製品の提案を展開するとともに、施工性、操作性などを強化し競争力を高めていくなど安定したシェアを確保してまいります。 ＜住宅設備事業＞ 住宅設備事業に関しましては、給水装置製品の販売基盤や製造技術を活かして、屋内配管製品の製造販売として事業進出いたしましたが、近年は新設住宅着工戸数の減少や、製品自体の材質変更、かつ汎用性のある商材であることから厳しい事業環境となっております。 当社グループは、配管用樹脂パイプの内製化や、ハウスメーカー向けユニット製品の販売などを展開してまいりました。本年、住宅設備事業の強化を目的に、床暖房事業を扱う「前澤リビング・ソリューションズ株式会社」を子会社化いたしました。…
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約841文字
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社グループの事業環境につきましては、人口の緩やかな減少に伴い給水装置の新設需要が減少する反面、老朽管の更新や災害に備えた製品の需要は増加が見込まれています。また一方では、新興国における資源エネルギーの消費の高まりから、主要原材料の価格は高水準が続くとともに、人件費や物流コストの上昇もあり、収益面では厳しいものと予想しています。また、新型コロナウイルスの感染拡大による経済への影響が長期化する懸念があります。企業経営を取り巻くリスクは年々高まっており、継続的に企業価値の向上を図っていくため、当社グループは、以下の課題に対処してまいります。 １. お客様のご要望にお応えした新製品や、災害に強い付加価値の高い製品の開発など、成長分野への資本投下を進めてまいります。 ２. 事業環境のダウンサイドリスクに対処するため、Ｍ＆Ａなども活用しながら事業規模の拡大を図ってまいります。 ３. 効率的な生産体制や物流体制の構築により、主要原材料価格の変動に左右されにくい、強固な収益基盤を確立してまいります。 ４. さまざまなリスクに備えるため、リスク管理体制を整備し、内部統制システムを適切に運用してまいります。 ５. 適時適切な情報開示や、コンプライアンスの遵守を通じ、経営の健全化・透明性を確保し、企業価値の向上に努めてまいります。 ６. ライフラインの一翼を担う企業として、社会的使命を果たすため、災害時などにおける支援には、積極的に参画してまいります。 ７. 今般の新型コロナウイルス感染拡大に当たり、当社グループでは社員と社員の家族および関係者の生命・生活を守ることを目的に「緊急対策本部」を設置し、感染予防策の徹底やテレワークなどの実施による感染リスクの低減を図っております。現時点では事業活動に甚大な影響は出ておりませんが、働き方改革や人材の多様化の促進により、その影響を最小限にとどめ、会社の持続的発展につなげてまいります。
経営成績・財政状態の概況
抜粋表示
/ 原文長 約4308文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、緩やかな回復基調で推移しましたが、米中貿易摩擦による世界経済の減速の影響を受けて、輸出が弱含み、製造業を中心に弱さが一段と増した状態となるなど、力強さに欠ける状況が続きました。さらに、年明け以降の新型コロナウイルス感染拡大の影響により、景気は足下で大幅に下押しされており、厳しい状況となりました。 当社グループの事業に関わる新設住宅着工戸数は、消費増税前の駆け込み需要の反動減から低水準での動きが続き、持家、貸家、分譲とも前年を下回って推移しました。今後、新型コロナウイルス感染拡大による経済活動の停滞、消費者マインドや雇用・所得環境の悪化から、新設住宅着工戸数が一段と冷え込むことが予想されます。 このような状況下、当社グループは、給水装置事業については、お客さまのニーズに応えた製品の開発・改良に努め安定したシェアを確保するとともに、耐震性の高い製品の販売を展開してまいりました。また、主要原材料である銅価格の高騰や、部品材や副資材の値上り、物流経費等の上昇から、水道用給水装置製品全般の価格改定を実施しました。住宅設備事業については、ハウスメーカーへの営業推進などによる事業規模の拡大を目指してまいりました。また、床暖房など住宅設備事業の強化を図るため、2020年３月に、主に大手ガス会社向けに事業展開を行っている前澤リビング・ソリューションズ株式会社を子会社化しました。 これらの結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。 なお、当連結会計年度における新型コロナウイルス感染症の影響については、製品の生産・供給は通常と変わらず問題なく運営しており、事業への影響については軽微でありました。 ａ．財政状態 （資産） 当連結会計年度末における総資産は416億４百万円となり、前連結会計年度末に比べ８億89百万円増加しました。 流動資産は279億74百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億85百万円減少しました。これは主に、製品が５億２百万円、連結子会社の新規取得により商品が６億72百万円、投資有価証券からの振替により有価証券が１億円増加しましたが、子会社株式の取得費用等により現金及び預金が６億38百万円減少した他、受取手形及び売掛金が７億96百万円、電子記録債権が１億70百万円減少したこと等によるものであります。固定資産は136億30百万円となり、前連結会計年度末に比べ11億74百万円増加しました。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約913文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他 （注）１ 合計 調整額 （注）２ 連結財務 諸表 計上額 （注）３ 給水装置事業 住宅設備事業 商品販売事業 売上高 外部顧客への売上高 14,380 4,772 4,732 23,885 848 24,733 24,733 セグメント間の内部売上高または振替高 269 21 291 1,510 1,801 △ 1,801 14,381 5,041 4,753 24,176 2,358 26,534 △ 1,801 24,733 セグメント利益 4,224 981 432 5,638 313 5,951 △ 3,416 2,534 セグメント資産 10,588 3,825 2,132 16,546 1,008 17,555 23,160 40,715 その他の項目 減価償却費 206 134 340 14 355 114 469 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 56 66 123 130 290 421 （注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、連結子会社の給水給湯システムの設計・施工及び販売、水道用給水装置の標準品の製造事業等を含んでおります。 ２．調整額の内容は以下のとおりです。 (1) セグメント利益の調整額△3,416百万円は、セグメント間取引消去12百万円及び各報告セグメントに配分されていない全社費用△3,428万円であります。各報告セグメントに配分されていない全社費用は、主に提出会社の配分されていない全社費用であります。 (2) セグメント資産の調整額23,160百万円は、セグメント間取引消去△1,734百万円及び各報告セグメントに配分されていない全社資産24,894百万円であります。各報告セグメントに配分されていない全社資産は、主に提出会社の余資運用資金（現金及び預金）、投資有価証券、管理部門及び研究開発部門等に係る資産並びに保険積立金等であります。
主要な顧客・販売先
抜粋表示
/ 原文長 約3366文字
３．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） 当連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） 金額（百万円） 割合（％） 金額（百万円） 割合（％） 渡辺パイプ株式会社 3,162 12.8 3,071 12.8 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において判断したものであります。 ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 当連結会計年度の財政状態につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」をご参照ください。 経営成績 当社グループの経営成績は、当連結会計年度において売上高240億77百万円(前期比2.7％減)、営業利益26億62百万円(前期比5.0％増)、経常利益27億22百万円(前期比6.0％増)、親会社株主に帰属する当期純利益17億89百万円(前期比2.9％増)となりました。 以下、連結損益計算書に重要な影響を与えた要因について分析いたします。 （売上高の分析） 当連結会計年度の売上高は240億77百万円となりました。昨年10月に実施された消費税率引き上げ以降の住宅需要の減退により、新設住宅着工戸数が88万戸（前期比7.3％減）と減少したことが影響し、セグメント別には、給水装置事業では141億19百万円(前期比1.8％減)、住宅設備事業では46億96百万円(前期比1.6％減)、商品販売事業では44億95百万円(前期比5.0％減)となりました。 詳細については、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」をご参照ください。 （売上原価および売上総利益の分析） 当連結会計年度の売上原価は163億55百万円、売上総利益は77億21百万円となりました。主要原材料である銅の建値が年平均68万円/ｔと、前年の年平均74万円/ｔを下回って推移したこと、生産効率の向上、合理化に努めたことにより、売上総利益率は32.1％となり、前連結会計年度の売上総利益率29.7％から上昇いたしました。 （営業利益の分析） 当連結会計年度の営業利益は前連結会計年度より１億27百万円増加し26億62百万円となりました。…