事業の内容
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/ 原文長 約584文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社、連結子会社３社により構成されており、給水装置事業、住宅・建築設備事業及び商品販売事業を主たる業務としております。 なお、当連結会計年度より、報告セグメントの名称を変更しており、従来の「住宅設備事業」を「住宅・建築設備事業」に変更しております。 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。 なお、次の３部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 (1) 給水装置事業 当事業は、道路に布設されている配水管（水道本管）から、家屋等の敷地内に上水道を引き込むための水道用給水装置（サドル付分水栓・止水栓・各種継手類など）を製造、販売しております。 (2) 住宅・建築設備事業 当事業は、上水道を屋内で使用するための給水・給湯配管部材、床暖房部材およびこれらをユニット化した配管システムなどを製造、販売、住環境部材を開発、設計、製造、販売しております。 (3) 商品販売事業 当事業は、主に給水装置事業、住宅・建築設備事業に関連する仕入商品を販売しております。 [事業系統図] 事業の系統図は次のとおりであります。 なお、2023年４月１日付で当社は、前澤リビング・ソリューションズ株式会社を吸収合併しております。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約918文字
(1) 経営方針 当社グループは、「QSO」（Quality, Safety & Originality）『品質は人格であり、安全は協調であり、独創は、改革である』という会社指針に基づき、より「きれいな水、安全な水、おいしい水」の供給に向けて、お客様のニーズを第一に考え、事業活動に取り組んでおります。 また、水道事業の一翼を担う企業として、「水道はライフラインの中心」であるという重要性を常に認識し、その社会的責任を果たし、地域社会の発展に貢献することを目指しております。 (2) 経営環境 当社グループを取り巻く事業環境につきましては、人口減少に伴う新設需要が逓減しながらも、更新や耐震といった持続性の観点に伴う需要は拡がる傾向にあります。また社会情勢の不安定化に起因した様々な潜在リスクが顕在化している状況にあります。さらに、ＣＯ２削減への取り組みなど、地球環境に一層配慮した活動が必須となっています。 当社グループは、水道用給水装置製造販売（給水装置事業）および住宅・建築設備製品製造販売（住宅・建築設備事業）を主要な事業として展開しております。 ＜給水装置事業＞ 国内の水道普及率は98％を超え、加えて人口減少に伴う住宅需要の減少傾向により、新設起因の製品需要は頭打ちとなっていますが、高度経済成長期に敷設された水道管取替に付帯する給水装置製品の更新需要が続いていくことに加え、「新水道ビジョン」（厚生労働省）が目指す「強靭」「持続」「安全」の観点から、災害リスクを回避・低減する「耐震化」製品のニーズが高まっています。 また、製品の主要原材料である銅につきましては、脱炭素関連需要の高まりとともに、国際価格が急騰していることに加え、円安進行によって、当社の調達コストが上昇している状況にあります。 ＜住宅・建築設備事業＞ 新設住宅着工戸数は減少傾向にあり、従来の製品の需要につきましては停滞や減少しており、またコストダウン要請による競合メーカーとの価格競争が続いています。コスト面におきましては、主要製品である架橋ポリエチレン管の原材料の調達価格が上昇しており、あわせて物流費の上昇なども、収支に影響している状況にあります。
対処すべき課題
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/ 原文長 約684文字
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社グループを取り巻く事業環境につきましては、人口減少に伴う新設需要が逓減しながらも、更新や耐震といった持続性の観点に伴う需要は拡がる傾向にあります。また社会情勢の不安定化に起因した様々な潜在リスクが顕在化している状況にあります。さらに、ＣＯ２削減への取り組みなど、地球環境に一層配慮した活動が必須となっています。 このような事業環境におきまして、当社グループは「将来にわたり、すべての人々が安心して暮らせる社会の実現に貢献し、広く社会から必要とされる存在であり続ける」ことを実現するため、サステナビリティ基本方針のもと、以下の重要課題（マテリアリティ）を特定し、優先的に取り組んでまいります。 １. 持続可能な水道インフラへ貢献するとともに、住空間の質の向上を目指し、安全性・耐震性および施工性に優れた製品の開発、また安定した製品の供給に取り組み、「社会との共生」を実現してまいります。 ２. 地球環境保護のため、再生可能エネルギーの利用促進やリサイクル材料の積極的な活用とともに、環境配慮型製品の開発を進め、「環境との調和」を実現してまいります。 ３. 中長期的な成長を支える優秀な社員を確保していくために、時代の流れに沿った人事管理体制や教育研修体制を整備し、また健康経営によって働きがいのある職場環境を提供するなど、「人財の尊重」を図ってまいります。 ４. すべてのステークホルダーから信頼を得続けていくため、収益向上のみならず、ガバナンスやコンプライアンスの強化によって、「責任ある行動」をとってまいります。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約4083文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に対する行動制限が緩和され、ウィズコロナの下で緩やかに持ち直しました。一方で、長期化するロシア・ウクライナ情勢による原材料・エネルギー価格の高騰、円安による物価の上昇など、依然として先行きは不透明な状況が続いております。 このような経済状況下、当社グループにおきましては、回復する需要に応じた供給体制の確保、材料価格の高騰の影響を最小限に抑えるための販売価格改定交渉に努めてまいりました。 給水装置事業におきましては、水道事業体が発注する配水管布設替工事への、着実な当社製品の納入を継続して確保しつつ、あわせて耐震性や施工性に優れた製品の提案活動に注力いたしました。また、製品の主要原材料である銅の価格高騰の影響を抑えるため、生産活動の効率化などに努めてまいりました。 住宅・建築設備事業におきましては、ハウスメーカーなど販売チャネルの拡大を引き続き推進するとともに、 空調分野向け製品の販売展開を進めてまいりました。また、当事業の更なる領域の拡大を図るとともに、グループ間の効率化を促進することで収益基盤の強化に繋げることを目的とし、2023年４月１日付で連結子会社前澤リビング・ソリューションズ株式会社を吸収合併いたしました。 これらの結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。 なお、当連結会計年度より、報告セグメントの名称を変更しており、従来の「住宅設備事業」を「住宅・建築設備事業」に変更しております。また、当連結会計年度より、報告セグメントの売上高及び利益または損失の算定方法を変更しており、以下の前期比較については、前連結会計年度の数値を変更後のセグメント数値に組み替えた数値で比較分析しております。報告セグメントの算定方法の変更については「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項 （セグメント情報等）」をご参照ください。 ａ．財政状態 （資産） 当連結会計年度末における総資産は446億43百万円となり、前連結会計年度末に比べ９億76百万円減少しました。 流動資産は306億75百万円となり、前連結会計年度末に比べ11億30百万円減少しました。これは主に、売上高の増加に伴い電子記録債権が６億８百万円、生産量の増加等により棚卸資産が13億25百万円増加しましたが、外注先への支払条件の見直し等により現金及び預金が30億65百万円減少したこと等によるものであります。…
セグメント関連
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/ 原文長 約760文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 調整額 （注）１ 連結財務 諸表 計上額 （注）２ 給水装置事業 住宅・建築 設備事業 商品販売事業 売上高 外部顧客への売上高 15,453 10,882 2,452 28,789 28,789 セグメント間の内部売上高または振替高 1,390 2,478 3,875 △ 3,875 16,844 13,361 2,459 32,665 △ 3,875 28,789 セグメント利益 4,258 1,825 241 6,325 △ 4,185 2,139 セグメント資産 12,326 7,133 1,159 20,619 25,000 45,619 その他の項目 減価償却費 247 241 488 169 658 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 260 80 340 231 572 （注）１．調整額の内容は以下のとおりです。 (1) セグメント利益の調整額△4,185百万円は、セグメント間取引消去56百万円及び各報告セグメントに配分されていない全社費用△4,242百万円であります。各報告セグメントに配分されていない全社費用は、主に提出会社の配分されていない全社費用であります。 (2) セグメント資産の調整額25,000百万円は、セグメント間取引消去△4,124百万円及び各報告セグメントに配分されていない全社資産29,125百万円であります。各報告セグメントに配分されていない全社資産は、主に提出会社の余資運用資金（現金及び預金）、投資有価証券、管理部門及び研究開発部門等に係る資産並びに保険積立金等であります。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約1903文字
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） 当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） 金額（百万円） 割合（％） 金額（百万円） 割合（％） 渡辺パイプ株式会社 3,122 10.8 3,331 10.7 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において判断したものであります。 ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 当連結会計年度の財政状態及び経営成績の分析につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」をご参照ください。 業績計画及びその達成状況については下記のとおりです。 （業績計画及び実績 2023年３月期） 2023年３月期計画 2023年３月期実績 売上高 （百万円） 29,290 31,008 営業利益（百万円） 1,830 2,184 経常利益（百万円） 1,990 2,267 親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） 1,320 1,433 当社グループでは、主力である給水装置事業においては、水道事業体が発注する配水管布設替工事への、着実な当社製品の納入を継続して確保しつつ、あわせて耐震性や施工性に優れた製品の提案活動に注力いたしました。また、製品の主要原材料である銅の価格の上昇分を適切に販売価格に反映させ収益の改善に努めてまいりました。 住宅・建築設備事業においては、ハウスメーカーなど販売チャネルの拡大を引き続き推進するとともに、空調分野向け製品の販売展開を進めてまいりました。また、連結子会社である前澤リビング・ソリューションズ株式会社との更なる領域拡大とグループ間の効率化を進め、2023年４月１日付で当該連結子会社を吸収合併いたしました。 これらの結果、当連結会計年度の売上高は、計画を約17億18百万円、営業利益は３億54百万円、経常利益は２億77百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は１億13百万円上回る成績となりました。 主力事業である給水装置事業では、高い市場シェアを有しており、今後、住宅「新設」時の製品、水道管の老朽化取替に付帯する「更新」製品、地震災害に備える「耐震」製品といったニーズに応え、安定的な成長を目指してまいります。…