事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約368文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社、子会社３社および関連会社２社で構成されております。 当社グループの事業内容は、自動調整弁の製造販売であります。 製造については、「日本」セグメントに属する当社と製造子会社カワキ計測工業㈱が行っているほか、「東南アジア」セグメントに属するタイ国における製造子会社ヨシタケ・ワークス・タイランド（以下、YWT）が行っております。また、YWTは米国における製造関連会社エバーラスティング・バルブおよび国内における輸入子会社ヨシタケ・アームストロング㈱と共に、当社に対して材料の供給を行っております。販売については、当社と米国における販売関連会社アームストロング・ヨシタケが行っているほか、その他の製造子会社および製造関連会社も直接販売を行っております。 以上に述べた事項の概要図は次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約1054文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (1）会社の経営の基本方針 当社は経営の指針として次の「企業理念」を掲げております。 これらの指針に沿って会社を運営することが、会社の発展と株主の利益につながるものと考えております。 「企業理念」 フェアビジネス Y’s, a Business of Fair Endeavor (2）目標とする経営指標 当社は、収益性、効率性、成長性、安全性などの総合的なバランスをとりながら、収益の持続的な拡大を目標としており、安定的な収益力の指標として営業利益および経常利益を重視しております。 (3）中長期的な会社の経営戦略および会社の優先的に対処すべき事業上および財務上の課題 当社グループを取り巻く経営環境としましては、国内においてはオリンピック関連も含めた大規模建築案件が活発化し建設需要は大幅に伸びました。こうした中、当社グループは積極的な提案営業を展開し、空調および衛生配管向けに主要製品である減圧弁を中心とした多種多様な製品を納入してまいりました。特に減圧弁については建築物件および工場設備物件に向け大きく需要を伸ばし、市場優位性を確保・維持しております。今後は、コロナウイルス感染症拡大防止に向けた予防措置に伴う経済活動への制約などにより国内経済は先行き不透明な状況が続いていくものと思われ、建設需要、設備投資意欲も減速していくものと思われます。輸出関連につきましては世界的な景気拡大傾向のなか、中国をはじめとする新興アジア諸国や米国向けに売り上げを伸ばしたものの、年度中盤からは米中貿易摩擦に端を発する景気減速ムードのなかで売り上げは伸び悩み、コロナウイルス感染症拡大の影響が顕在化した年度終盤にかけ大きく売り上げを落としました。今後は、日本同様コロナウイルス感染症の影響が甚大で先行きが読めない状況が続くものと思われますが、各国の経済再開状況を注視しつつ、引き続き成長市場への参入を進めてまいります。また、こうした厳しい経営環境のなかで継続的な成長を続けるためには企業体力の向上も必須となっており、当社グループとしましては中長期的な視点で以下のような課題に取り組み、経営の効率化と業績の向上に努めてまいります。 ①建築設備物件の受注率の向上 ②非対面型営業の体制の強化と推進 ③海外販路の一層の拡大 ④製品ラインナップの拡充 ⑤内製化率の向上と原価低減 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
対処すべき課題
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/ 原文長 約1054文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (1）会社の経営の基本方針 当社は経営の指針として次の「企業理念」を掲げております。 これらの指針に沿って会社を運営することが、会社の発展と株主の利益につながるものと考えております。 「企業理念」 フェアビジネス Y’s, a Business of Fair Endeavor (2）目標とする経営指標 当社は、収益性、効率性、成長性、安全性などの総合的なバランスをとりながら、収益の持続的な拡大を目標としており、安定的な収益力の指標として営業利益および経常利益を重視しております。 (3）中長期的な会社の経営戦略および会社の優先的に対処すべき事業上および財務上の課題 当社グループを取り巻く経営環境としましては、国内においてはオリンピック関連も含めた大規模建築案件が活発化し建設需要は大幅に伸びました。こうした中、当社グループは積極的な提案営業を展開し、空調および衛生配管向けに主要製品である減圧弁を中心とした多種多様な製品を納入してまいりました。特に減圧弁については建築物件および工場設備物件に向け大きく需要を伸ばし、市場優位性を確保・維持しております。今後は、コロナウイルス感染症拡大防止に向けた予防措置に伴う経済活動への制約などにより国内経済は先行き不透明な状況が続いていくものと思われ、建設需要、設備投資意欲も減速していくものと思われます。輸出関連につきましては世界的な景気拡大傾向のなか、中国をはじめとする新興アジア諸国や米国向けに売り上げを伸ばしたものの、年度中盤からは米中貿易摩擦に端を発する景気減速ムードのなかで売り上げは伸び悩み、コロナウイルス感染症拡大の影響が顕在化した年度終盤にかけ大きく売り上げを落としました。今後は、日本同様コロナウイルス感染症の影響が甚大で先行きが読めない状況が続くものと思われますが、各国の経済再開状況を注視しつつ、引き続き成長市場への参入を進めてまいります。また、こうした厳しい経営環境のなかで継続的な成長を続けるためには企業体力の向上も必須となっており、当社グループとしましては中長期的な視点で以下のような課題に取り組み、経営の効率化と業績の向上に努めてまいります。 ①建築設備物件の受注率の向上 ②非対面型営業の体制の強化と推進 ③海外販路の一層の拡大 ④製品ラインナップの拡充 ⑤内製化率の向上と原価低減 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2576文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度における我が国の経済は、前半は政府の経済政策や日銀の金融緩和政策などを背景に、家計部門においては雇用・所得環境の改善が持続し、良好な所得環境に支えられて個人消費も緩やかな回復傾向が続きました。企業部門においては、企業収益は一進一退の動きで推移したものの、設備投資は省力化やデジタル化に向けたソフトウェア投資を中心に増加基調が継続しました。年度後半においては、消費税増税による個人消費の落ち込みが懸念されたものの、軽減税率の導入や幼児教育・保育の無償化などの負担軽減策により大きな落ち込みは回避され、企業部門においても緩やかな増加基調が継続していたものの、2020年に入り新型コロナウィルスの感染拡大が徐々に深刻化したことから、インバウンドも含めた消費活動全体の冷え込みや企業活動の停滞などで経済情勢は激変し、国内景気は大きく落ち込みました。 今後については、新型コロナウィルス感染拡大防止のための様々な措置により経済活動は制約されることが見込まれるため、先行きが見通せない状況となっております。海外経済においても新型コロナウィルスの世界的な大流行の影響により景気が急速に落ち込んでおり、当面感染症の影響が続くと見込まれるため先行きについては不透明な状況となっております。 当社グループにおきましては、国内外のマーケットへ向け営業活動を強化してまいりました結果、国内顧客向け販売においては、オリンピック関連も含めた都心再開発計画などにより活発化している建築設備市場において受注を増やし、その他の国内市場においてもおおむね堅調に推移しました。一方、海外顧客向け販売においては、特に北米地域で販売を伸ばしたものの、米中貿易摩擦の影響により夏頃から中国およびASEAN地域において販売の鈍化傾向が見られ、年度後半にかけては新型コロナウィルスの感染拡大により中国向けの販売が大きく落ち込み、販売活動全体としては前期を下回る推移となりました。今後については、更なる海外販路の拡大を目指すとともに、より積極的な提案型営業を推進し、受注率の向上に努めてまいります。また、生産活動の合理化やコストダウンを強力に進め、経営の効率化と業績の向上に努めてまいります。 このような状況の下、当社グループは一丸となり、引き続き積極的な提案営業を展開いたしました結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。 ａ．…
セグメント関連
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/ 原文長 約686文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） （単位：千円） 日本 東南アジア 合計 売上高 外部顧客への売上高 6,435,595 572,592 7,008,188 セグメント間の内部売上高又は振替高 113,167 1,591,878 1,705,046 6,548,763 2,164,471 8,713,234 セグメント利益 317,417 298,230 615,647 セグメント資産 7,896,826 4,328,649 12,225,476 その他の項目 減価償却費 195,554 239,584 435,139 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 140,300 272,026 412,326 当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） （単位：千円） 日本 東南アジア 合計 売上高 外部顧客への売上高 6,506,861 476,976 6,983,838 セグメント間の内部売上高又は振替高 84,250 1,451,938 1,536,189 6,591,112 1,928,914 8,520,027 セグメント利益 392,362 171,026 563,388 セグメント資産 8,143,982 4,065,582 12,209,565 その他の項目 減価償却費 191,602 267,629 459,232 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 210,434 127,767 338,201
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約3125文字
２ 主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 当連結会計年度 販売高（千円） 割合（％） 販売高（千円） 割合（％） ㈱オータケ 761,969 10.9 778,710 11.2 ３ 上記金額には消費税等は含まれておりません。 (2） 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績は、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。 当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因として、「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」をご参照ください。 当社グループの経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2）目標とする経営指標」に記載のとおりであります。 セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 （日本） 日本においては、住宅設備市場におきましては、暖冬の影響により売上は低調に推移しました。また工場設備市場におきましては、前期に発売開始し、高い評価をいただいておりました蒸気配管システム内の温度・圧力・流量などの計測データをワイヤレスでモニタリングできる流体監視システム「Wi-Flo」を中心に積極的な販売活動を展開したものの、Wi-Flo設置工事やドレン回収工事等の大型案件の受注が低迷し、前期を下回る結果となりました。しかしその一方で、建築設備市場におきましては、オリンピック関連も含めた都心再開発計画などにより工場関係やホテル関係の受注を大きく増やし、国内全体の売上高は堅調に推移しました。 この結果、当連結会計年度の売上高は65億91百万円(前期比0.6％増)、セグメント利益は３億92百万円(前期比23.6％増)となりました。 セグメント資産は、たな卸資産の増加や有形固定資産の増加などにより、前連結会計年度末に比べ２億47百万円増加し81億43百万円となりました。…