事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約722文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社、子会社９社および関連会社２社で構成されております。 当社グループの事業内容は、自動調整弁の製造販売であります。 製造については、「日本」セグメントに属する当社と製造子会社カワキ計測工業㈱が行っているほか、「アジア」セグメントに属するタイ国における製造子会社ヨシタケ・ワークス・タイランド（以下、YWT）が行っております。また、YWTは米国における製造関連会社エバーラスティング・バルブおよび国内における輸入子会社ヨシタケ・アームストロング㈱とともに、当社に対して材料の供給を行っております。 販売については、「日本」セグメントに属する当社と米国における販売関連会社アームストロング・ヨシタケが行っているほか、「アジア」セグメントにおいては、YWTより供給した製品をマレーシア国における販売子会社Yoshitake Malaysia Sdn.Bhd.、インドネシア共和国における販売子会社PT. Yoshitake Engineering Indonesia、シンガポール共和国における販売子会社Yoshitake Singapore Pte. Ltd.、ベトナム社会主義共和国における販売子会社Yoshitake Vietnam Co., Ltdおよび中国における販売子会社Yoshitake Wuxi Fluid Technology Co., Ltd.にて直接販売を行っております。また、その他の製造子会社および製造関連会社も直接販売を行っております。 以上に述べた事項の概要図は次のとおりであります。なお、連結子会社ヨシタケバイオマスエンジニアリング㈱は重要性が乏しいため、記載を省略しております。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2001文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (1）会社の経営の基本方針 当社は経営の指針として次の「企業理念」を掲げております。 これらの指針に沿って会社を運営することが、会社の発展と株主の利益につながるものと考えております。 「企業理念」 フェアビジネス Y’s, a Business of Fair Endeavor (2）目標とする経営指標 当社は、収益性、効率性、成長性、安全性などの総合的なバランスをとりながら、収益の持続的な拡大を目標としており、安定的な収益力の指標として営業利益および経常利益を重視しております。 (3）中長期的な会社の経営戦略および会社の優先的に対処すべき事業上および財務上の課題 当社グループを取り巻く経営環境としましては、国内においては2025年４月から９月にかけて、内需回復の鈍さと輸出低迷により景気の下押し圧力が続きました。特に、米国の通商政策の影響等を背景に自動車輸出に弱さが見られ、外需の回復は限定的となりました。その後、10月以降は所得税減税やエネルギー補助金の効果が現れ、個人消費には持ち直しの動きが見られました。年度後半にかけても物価上昇は継続し、コアＣＰＩは高止まりが続きましたが、賃金上昇も一部に見られ、家計の実質購買力の改善は緩やかでした。設備投資は半導体、ＡＩ、脱炭素関連分野を中心に底堅く推移し、外需は低調ながら、内需を中心に景気は緩やかに持ち直しました。こうした中、当社グループは積極的な提案営業を展開した結果、工場設備市場において、省エネルギー効果・ＣＯ２削減効果に寄与するワイズジャケットや、医療機関・医薬品工場向けマグネットミキサーの好調などにより売上を伸ばし、国内売上は前期を上回る推移となりました。 海外経済では、米国は高金利・高インフレの影響下で成長は緩やかとなる一方、労働市場は底堅く、個人消費も堅調でした。金融政策の方向性に変化は見られたものの、金利水準は景気抑制要因として作用しました。設備投資はＡＩ、半導体、再生可能エネルギー分野を中心に底堅さが見られました。欧州はインフレ鈍化で回復の動きが見られたものの、高金利や世界貿易の減速、地政学的リスクの影響で低調に推移しました。中国では不動産市場の低迷や内需の弱さが続き、政策対応はあったものの回復は緩やかでした。今後は、ウクライナ情勢や中東情勢などの地政学的リスクに加え、米中摩擦や金融政策動向など不透明感が継続すると見込まれます。一方、米国の個人消費の底堅さやインフレ鈍化に伴う金融環境の改善、ＡＩ半導体・脱炭素関連分野の投資継続が下支え要因となると見込まれ、世界経済は減速懸念を含みつつも緩やかな回復基調で推移するものと見込まれます。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2001文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (1）会社の経営の基本方針 当社は経営の指針として次の「企業理念」を掲げております。 これらの指針に沿って会社を運営することが、会社の発展と株主の利益につながるものと考えております。 「企業理念」 フェアビジネス Y’s, a Business of Fair Endeavor (2）目標とする経営指標 当社は、収益性、効率性、成長性、安全性などの総合的なバランスをとりながら、収益の持続的な拡大を目標としており、安定的な収益力の指標として営業利益および経常利益を重視しております。 (3）中長期的な会社の経営戦略および会社の優先的に対処すべき事業上および財務上の課題 当社グループを取り巻く経営環境としましては、国内においては2025年４月から９月にかけて、内需回復の鈍さと輸出低迷により景気の下押し圧力が続きました。特に、米国の通商政策の影響等を背景に自動車輸出に弱さが見られ、外需の回復は限定的となりました。その後、10月以降は所得税減税やエネルギー補助金の効果が現れ、個人消費には持ち直しの動きが見られました。年度後半にかけても物価上昇は継続し、コアＣＰＩは高止まりが続きましたが、賃金上昇も一部に見られ、家計の実質購買力の改善は緩やかでした。設備投資は半導体、ＡＩ、脱炭素関連分野を中心に底堅く推移し、外需は低調ながら、内需を中心に景気は緩やかに持ち直しました。こうした中、当社グループは積極的な提案営業を展開した結果、工場設備市場において、省エネルギー効果・ＣＯ２削減効果に寄与するワイズジャケットや、医療機関・医薬品工場向けマグネットミキサーの好調などにより売上を伸ばし、国内売上は前期を上回る推移となりました。 海外経済では、米国は高金利・高インフレの影響下で成長は緩やかとなる一方、労働市場は底堅く、個人消費も堅調でした。金融政策の方向性に変化は見られたものの、金利水準は景気抑制要因として作用しました。設備投資はＡＩ、半導体、再生可能エネルギー分野を中心に底堅さが見られました。欧州はインフレ鈍化で回復の動きが見られたものの、高金利や世界貿易の減速、地政学的リスクの影響で低調に推移しました。中国では不動産市場の低迷や内需の弱さが続き、政策対応はあったものの回復は緩やかでした。今後は、ウクライナ情勢や中東情勢などの地政学的リスクに加え、米中摩擦や金融政策動向など不透明感が継続すると見込まれます。一方、米国の個人消費の底堅さやインフレ鈍化に伴う金融環境の改善、ＡＩ半導体・脱炭素関連分野の投資継続が下支え要因となると見込まれ、世界経済は減速懸念を含みつつも緩やかな回復基調で推移するものと見込まれます。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約4213文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社および持分法適用会社）の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態および経営成績の状況 当連結会計年度における我が国の経済は、2025年４月から９月にかけて、内需の回復の鈍さと輸出の低迷により景気の下押し圧力が継続しました。特に、米国の通商政策の影響等を背景に自動車輸出に弱さが見られ、外需の回復は限定的となりました。その後、10月以降は所得税減税やエネルギー補助金の効果が徐々に現れ、個人消費には持ち直しが見られました。年度後半にかけても物価上昇は継続し、コアＣＰＩは高止まりが続き、賃金上昇も一部に見られ、家計の実質購買力の改善は緩やかなものとなりました。設備投資につきましては、半導体、ＡＩ、脱炭素関連分野を中心に通期を通じて底堅く推移し、その結果、外需は低調に推移したものの、内需を中心として景気は緩やかな持ち直しが続きました。海外経済においては、米国では高金利・高インフレ環境の影響を受け成長は緩やかなものとなる中、労働市場は底堅く、個人消費も堅調でした。また、インフレ動向を踏まえ金融政策の方向性には変化が見られたものの、金利水準は引き続き景気の抑制要因として作用しました。設備投資につきましては、ＡＩ、半導体、再生可能エネルギー関連分野を中心に底堅さが見られました。欧州ではインフレの鈍化を背景に回復の動きが見られたものの、高水準の金利や世界貿易の減速、地政学的リスクなどの影響により、個人消費や投資回復は限定的となり、景気は力強さを欠く状況が続きました。中国では不動産市場の低迷や内需の弱さが続き、政府による金融・財政政策が講じられたものの、需要構造の変化等もあり、景気回復は緩やかなものにとどまりました。今後の見通しにつきましては、ウクライナ情勢や中東情勢などの地政学的リスクが引き続き不確実性要因となるほか、米中間の貿易・技術摩擦の動向や各国の金融政策の方向性など、先行き不透明な状況が続くと見込まれます。一方で、米国を中心とした個人消費の底堅さや、インフレ鈍化に伴う金融環境の改善に向けた動き、並びにＡＩ・半導体・脱炭素関連分野を中心とした設備投資の継続が景気の下支え要因となると見込まれます。このような状況のもと、世界経済は減速懸念を内包しつつも、総じて緩やかな回復基調で推移することが見込まれます。…
セグメント関連
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/ 原文長 約861文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報および収益の分解情報 前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：千円） 日本 アジア 合計 売上高 顧客との契約から生じる収益 7,560,232 2,283,090 9,843,323 その他の収益 外部顧客への売上高 7,560,232 2,283,090 9,843,323 セグメント間の内部売上高又は振替高 155,631 1,983,876 2,139,507 7,715,863 4,266,967 11,982,830 セグメント利益 843,406 255,300 1,098,707 セグメント資産 8,141,624 8,097,109 16,238,733 その他の項目 減価償却費 166,938 366,710 533,648 のれん償却額 55,937 131,343 187,280 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 98,363 227,726 326,090 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （単位：千円） 日本 アジア 合計 売上高 顧客との契約から生じる収益 7,592,218 2,751,340 10,343,559 その他の収益 外部顧客への売上高 7,592,218 2,751,340 10,343,559 セグメント間の内部売上高又は振替高 208,503 2,053,501 2,262,005 7,800,722 4,804,842 12,605,564 セグメント利益 1,032,093 300,429 1,332,522 セグメント資産 9,117,442 8,473,082 17,590,525 その他の項目 減価償却費 149,562 376,709 526,272 のれん償却額 131,343 131,343 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 262,471 264,236 526,708
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約1657文字
２ 主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合については、その割合が100分の10以上に該当する相手先がないため記載を省略しております。 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①財政状態および経営成績の状況に関する認識および分析・検討内容 当社グループの当連結会計年度の財政状態および経営成績は、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況の分析 ①財政状態および経営成績の状況」に記載のとおりであります。 当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因として、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」をご参照ください。 当社グループの経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境および対処すべき課題等 (2）目標とする経営指標」に記載のとおりであります。 セグメントごとの財政状態および経営成績の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。 （日本） 日本においては、建築設備市場では都心再開発案件で着工遅れや工期の長い案件が多く見られたものの、関東圏を中心に徐々に回復の兆しもある中、当社グループにおいては前期を上回る売上となりました。製鉄関連市場においては前期ほどの伸びはなかったものの、工場設備市場においては、省エネルギー効果・ＣＯ２削減効果に寄与するワイズジャケットやマグネットミキサーの好調などにより売上を伸ばした結果、国内全体の売上高は前期を上回る推移となりました。 この結果、当連結会計年度の売上高は78億円(前期比 1.1％増)、セグメント利益は10億32百万円(前期比22.4％増)となりました。 セグメント資産は、現金および預金の増加などにより、前連結会計年度末に比べ９億75百万円増加し91億17百万円となりました。 （アジア） アジアにおいては、タイにおける製造工場におきまして、日本国内で生産しておりました製品の生産移管を順次行っており、当社グループ全体の中心的な生産拠点として、鋳造から加工、組立までの一貫生産体制により、品質、コスト、納期面の大幅な改善を実現しております。また、アセアン地域の販売子会社が地域ごとの主力市場へ深く関与しヨシタケグループの販売活動に貢献しております。…