事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約248文字
３ 【事業の内容】 当社グループは当社、子会社25社で構成され印刷機械の製造販売を主な内容とし、更に事業に関連する資材・機材の供給及び不動産管理等のサービスを行っております。 生産体制は日本を中心に欧州及び中華圏で行う体制になっており、販売体制は、海外の重要販売拠点に子会社を展開してグローバルな体制になっております。海外の重要販売拠点となっている海外子会社はそれぞれ独立した経営単位で、各地域での包括的な販売戦略を立案し、事業活動を展開しております。 各セグメントの事業内容は以下のとおりです。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1489文字
(2) 会社の対処すべき課題及び中期的な会社の経営戦略と目標とする経営指標 当社グループの事業環境につきましては、依然として地政学リスク等不確実な要素が多岐にわたり従来よりも速いテンポで発生すると考えられ、都度、迅速な判断、軌道修正が必要となります。 印刷業界は、出版印刷分野や商業印刷分野での印刷物は減少が予測されるものの、高付加価値印刷やパッケージ印刷の需要は堅調に推移することが予測されており、特にアジア地域においてはパッケージ印刷を中心に好調に推移することが予測されます。一方で、材料費・物流費及びエネルギー価格の高騰や労働力不足は引き続き印刷産業に影響を及ぼしており、ワンパス両面機、多色機、検査装置等の高付加価値機能による生産性向上の取組みや、環境性能向上の取組みがより一層求められております。 当社グループはおかげさまで2023年に創業100周年を迎えることができました。このような事業環境の中、当社グループは、これからの100年に向けて、歴史に胡坐をかくことなく、再創業元年という気持ちで事業変革を本格化させてまいります。そのスタートとして、経営理念を「感動企業の実現」と改定しました。また、パーパスを「プリントテクノロジーで社会を支え感動をもたらす」と制定いたしました。これらをもとに、長期ビジョン「KOMORI 2030」を策定し各事業の方向性を明確にいたしました。「プリントテクノロジーの SHINKA で情報・文化・経済を支え感動をもたらす」ために価値創造エンジンの技術基盤であるプリントテクノロジーの研鑽に努め、ソリューションを生み出す取組みを推進してまいります。2025年３月期からスタートした第７次中期経営計画では、サステナブルな経営体質に向けた事業変革と経営基盤強化の推進を実行してまいります。第７次中期経営計画の骨子、財務方針、目標としている経営指標は以下のとおりです。 ① 第７次中期経営計画の骨子 a. 事業ポートフォリオ転換に向けた取組み強化（事業変革） i). 基盤事業(オフセット事業/証券印刷事業)の付加価値強化による収益力向上 ii). 成長事業 (DPS事業/PE事業) の技術基盤強化により２桁成長を継続 b. 経営基盤強化（戦略投資） i). 新規市場・成長市場の獲得へ向けた要素技術開発投資の拡大 ii). グローバル化が進む事業環境に合わせた事業体制の刷新とグローバル人財活用 c. 筋肉質な経営体質への転換（経営体質改善） i). 事業別製販技サービス一体体制の本格運用と資産圧縮・効率化 ii). 販売/サービス顧客管理システム、人事システム、管理システムのグローバル対応 ② 第７次中期経営計画の財務方針 a. 資本コストや株価を意識した経営の実現のため、経営資源の適切な配分を実施 b.…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1489文字
(2) 会社の対処すべき課題及び中期的な会社の経営戦略と目標とする経営指標 当社グループの事業環境につきましては、依然として地政学リスク等不確実な要素が多岐にわたり従来よりも速いテンポで発生すると考えられ、都度、迅速な判断、軌道修正が必要となります。 印刷業界は、出版印刷分野や商業印刷分野での印刷物は減少が予測されるものの、高付加価値印刷やパッケージ印刷の需要は堅調に推移することが予測されており、特にアジア地域においてはパッケージ印刷を中心に好調に推移することが予測されます。一方で、材料費・物流費及びエネルギー価格の高騰や労働力不足は引き続き印刷産業に影響を及ぼしており、ワンパス両面機、多色機、検査装置等の高付加価値機能による生産性向上の取組みや、環境性能向上の取組みがより一層求められております。 当社グループはおかげさまで2023年に創業100周年を迎えることができました。このような事業環境の中、当社グループは、これからの100年に向けて、歴史に胡坐をかくことなく、再創業元年という気持ちで事業変革を本格化させてまいります。そのスタートとして、経営理念を「感動企業の実現」と改定しました。また、パーパスを「プリントテクノロジーで社会を支え感動をもたらす」と制定いたしました。これらをもとに、長期ビジョン「KOMORI 2030」を策定し各事業の方向性を明確にいたしました。「プリントテクノロジーの SHINKA で情報・文化・経済を支え感動をもたらす」ために価値創造エンジンの技術基盤であるプリントテクノロジーの研鑽に努め、ソリューションを生み出す取組みを推進してまいります。2025年３月期からスタートした第７次中期経営計画では、サステナブルな経営体質に向けた事業変革と経営基盤強化の推進を実行してまいります。第７次中期経営計画の骨子、財務方針、目標としている経営指標は以下のとおりです。 ① 第７次中期経営計画の骨子 a. 事業ポートフォリオ転換に向けた取組み強化（事業変革） i). 基盤事業(オフセット事業/証券印刷事業)の付加価値強化による収益力向上 ii). 成長事業 (DPS事業/PE事業) の技術基盤強化により２桁成長を継続 b. 経営基盤強化（戦略投資） i). 新規市場・成長市場の獲得へ向けた要素技術開発投資の拡大 ii). グローバル化が進む事業環境に合わせた事業体制の刷新とグローバル人財活用 c. 筋肉質な経営体質への転換（経営体質改善） i). 事業別製販技サービス一体体制の本格運用と資産圧縮・効率化 ii). 販売/サービス顧客管理システム、人事システム、管理システムのグローバル対応 ② 第７次中期経営計画の財務方針 a. 資本コストや株価を意識した経営の実現のため、経営資源の適切な配分を実施 b.…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約7051文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。 (1) 経営成績 当連結会計年度における世界経済は、ウクライナ情勢の長期化に加え中東での地政学リスクが発生し、先行きに対する不透明感が強まりました。一方で、アフターコロナの経済活動拡大による影響を受け進行していたインフレが鈍化しつつあり、それに伴い各国の追加的な金融引き締めの中断や金融緩和時期の検討が重ねられ、回復の兆しが見える状況となっております。 印刷機械の市場動向は、日本においては労働コストの上昇や人手不足に加え、エネルギー価格の高騰や印刷資材の価格上昇の影響を受け、生産性向上や効率化等の合理化投資を進める動きが続いております。これに対応したROI（投資収益率）提案を中心とした「advance（アドバンス）」モデルの販売促進に取り組んだ結果、オフセット印刷機を中心に受注が好調で売上高の増加につながりました。北米においては、金利の高止まりの影響により、設備投資への慎重な姿勢が見られるものの、好調だった前連結会計年度の受注残が寄与し、売上高が増加しました。欧州では物価上昇に金利の上昇も加わり設備投資に慎重な姿勢が見られましたが、売上高はユーロ高の影響もあり前連結会計年度を上回りました。中華圏では、海外企業によるサプライチェーン見直しや為替変動による中国元安、さらには不動産不況等の影響により設備投資の先送りの傾向が見られました。一方で、大手印刷会社は労働力確保の深刻化や人件費の上昇に対して、省人化・自動化を目的とした設備更新を継続しており、中華圏全体での売上高は前連結会計年度を上回りました。アセアンやインドを含むその他の地域では、オフセット印刷機の需要拡大が続いていますが、証券印刷機の受注契約が遅れていることが影響し、売上高が減少しました。 以上の結果、当連結会計年度における 受注高は99,114百万円 （ 前連結会計年度比1.8％増加 ）、 売上高は104,278百万円 （ 前連結会計年度比6.5％増加 ） となりました。売上原価率は、原材料価格の高騰等により、前連結会計年度に比べ悪化しました。販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ、円安により主に海外連結子会社の人件費が増加したことや、アフターコロナにより旅費交通費が増加したこと等により増加しました。その結果、 営業利益は 4,898百万円 （ 前連結会計年度比14.…
セグメント関連
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/ 原文長 約1507文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報 前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ） （単位：百万円） 報告セグメント その他 (注) 合計 日本 北米 欧州 中華圏 売上高 一時点で移転される財 44,376 7,865 22,362 13,354 87,959 3,270 91,229 一定の期間にわたり移転される財 6,175 150 157 123 6,607 48 6,655 顧客との契約から生じる収益 50,552 8,015 22,520 13,478 94,566 3,318 97,884 その他の収益 29 29 29 外部顧客への売上高 50,552 8,015 22,549 13,478 94,595 3,318 97,914 セグメント間の内部 売上高又は振替高 25,457 34 724 1,727 27,944 256 28,200 76,010 8,049 23,274 15,205 122,540 3,574 126,114 セグメント利益又は損失（△） 5,251 230 370 △ 32 5,819 302 6,122 セグメント資産 141,943 6,659 21,161 9,963 179,728 3,046 182,774 その他の項目 減価償却費 778 30 647 410 1,866 29 1,896 のれんの償却額 56 490 547 547 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 1,537 40 672 28 2,279 22 2,302 (注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、インド、シンガポール及びマレーシアの販売子会社であります。…