事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約258文字
３ 【事業の内容】 当社グループは当社、子会社25社で構成され印刷機械の製造販売を主な内容とし、更に事業に関連する資材・機材の供給、ファイナンスの提供及び不動産管理等のサービスを行っております。 生産体制は日本を中心に欧州及び中華圏で行う体制になっており、販売体制は、海外の重要販売拠点に子会社を展開してグローバルな体制になっております。海外の重要販売拠点となっている海外子会社はそれぞれ独立した経営単位で、各地域での包括的な販売戦略を立案し、事業活動を展開しております。 各セグメントの事業内容は以下のとおりです。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約4552文字
第６次中期経営計画の骨子は「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2) 会社の対処すべき課題及び中期的な会社の経営戦略と目標とする経営指標」に記載しているとおりです。 ⅲ) コーポレート・ガバナンスの強化への取組み 当社は全てのステークホルダーの期待に応え、責任を果たし、企業価値の最大化を追求していくことが、経営の最重要課題の一つであると認識しております。そのために経営の透明性を高め、監督機能の強化と経営の意思決定の迅速化を図り、コンプライアンスを確保するコーポレート・ガバナンスの確立が不可欠であると考えます。 当社は、コーポレート・ガバナンス体制の強化を図るため2022年６月に取締役を１名増員しております。これにより取締役11名のうち社外取締役を４名とした取締役会を構成しております。経営の監督と執行の分離を目的に執行役員制を導入しており、取締役会は「経営の意思決定及び監督機能」を担い、執行役員会は「業務執行機能」を担っております。当社は監査役会を設置し、常勤監査役１名（社外監査役）、監査役２名（社外監査役・うち女性１名）で構成しています。監査役は、取締役の職務執行を監査するとともに、取締役会その他重要な会議に出席し必要な意見を述べるとともに、会計監査人及び内部監査人とコミュニケーションを深め、連携を強化することで、監査の有効性・効率性を高めております。取締役の選解任及び報酬等の決定の手続きについては、より客観性・透明性・公正性を図るため、2018年12月に取締役会の諮問機関として、社内取締役１名及び社外取締役２名で構成する「指名諮問委員会」「報酬諮問委員会」を設置しており、2022年４月からは、更なるガバナンス充実と活動の効率化のため、社内取締役２名及び社外取締役３名で構成する「指名報酬諮問委員会」に統合しております。 今後も、コーポレート・ガバナンスの強化・充実に努め、企業価値ひいては株主共同の利益を追求してまいります 。 c. 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みの概要（買収防衛策) 当社は、2022年５月13日開催の当社取締役会において「当社株式の大規模買付行為に関する対応策(買収防衛策)」(以下、「本プラン」といいます。)の継続を決議し、2022年６月20日開催の当社第76回定時株主総会（以下、「本株主総会」といいます。）において、本プランの継続につき承認を得ております。 本プランの対象となる当社株式の買付とは、特定株主グループの議決権割合を20％以上とすることを目的とする当社株券等の買付行為、又は結果として特定株主グループの議決権割合が20％以上となる当社株券等の買付行為をいいます。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約4552文字
第６次中期経営計画の骨子は「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2) 会社の対処すべき課題及び中期的な会社の経営戦略と目標とする経営指標」に記載しているとおりです。 ⅲ) コーポレート・ガバナンスの強化への取組み 当社は全てのステークホルダーの期待に応え、責任を果たし、企業価値の最大化を追求していくことが、経営の最重要課題の一つであると認識しております。そのために経営の透明性を高め、監督機能の強化と経営の意思決定の迅速化を図り、コンプライアンスを確保するコーポレート・ガバナンスの確立が不可欠であると考えます。 当社は、コーポレート・ガバナンス体制の強化を図るため2022年６月に取締役を１名増員しております。これにより取締役11名のうち社外取締役を４名とした取締役会を構成しております。経営の監督と執行の分離を目的に執行役員制を導入しており、取締役会は「経営の意思決定及び監督機能」を担い、執行役員会は「業務執行機能」を担っております。当社は監査役会を設置し、常勤監査役１名（社外監査役）、監査役２名（社外監査役・うち女性１名）で構成しています。監査役は、取締役の職務執行を監査するとともに、取締役会その他重要な会議に出席し必要な意見を述べるとともに、会計監査人及び内部監査人とコミュニケーションを深め、連携を強化することで、監査の有効性・効率性を高めております。取締役の選解任及び報酬等の決定の手続きについては、より客観性・透明性・公正性を図るため、2018年12月に取締役会の諮問機関として、社内取締役１名及び社外取締役２名で構成する「指名諮問委員会」「報酬諮問委員会」を設置しており、2022年４月からは、更なるガバナンス充実と活動の効率化のため、社内取締役２名及び社外取締役３名で構成する「指名報酬諮問委員会」に統合しております。 今後も、コーポレート・ガバナンスの強化・充実に努め、企業価値ひいては株主共同の利益を追求してまいります 。 c. 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みの概要（買収防衛策) 当社は、2022年５月13日開催の当社取締役会において「当社株式の大規模買付行為に関する対応策(買収防衛策)」(以下、「本プラン」といいます。)の継続を決議し、2022年６月20日開催の当社第76回定時株主総会（以下、「本株主総会」といいます。）において、本プランの継続につき承認を得ております。 本プランの対象となる当社株式の買付とは、特定株主グループの議決権割合を20％以上とすることを目的とする当社株券等の買付行為、又は結果として特定株主グループの議決権割合が20％以上となる当社株券等の買付行為をいいます。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約10794文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。 なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しています。詳細については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」をご参照ください。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度における世界経済は、新型コロナウイルス感染症に対する各国の財政政策やワクチン接種の普及により景気回復が緩やかに継続しました。一方、当連結会計年度後半では経済活動再開による物流の混乱や素材の高騰に加え、需要回復に伴う半導体をはじめとする部品の供給不足などが発生し、経済活動への負の影響が見られました。また、各国の金融引き締め等に起因する為替の変動や、地政学的な不安定要素があり、世界経済は先行き不透明な状況が続いています。 印刷機械の市場動向は、日本においては枚葉印刷機を中心に需要の回復がみられ、また、PE(プリンテッドエレクトロニクス)事業でも電子部品関連市場の好調さにより、需要が増加しました。いち早く新型コロナウイルス感染症の影響から回復した中華圏では、前連結会計年度からの好調さを維持し、2021年６月に北京で開催された展示会「China Print (チャイナプリント)2021」でもパッケージ機を含む大型機への注目が高く、需要の旺盛さを確認することができました。この結果、中華圏の売上高は、過去５年で最大の金額となりました。北米においても前第４四半期連結会計期間より回復傾向を見せていた需要が好調さを維持しており、順調に売上高を増やしました。欧州では西欧諸国を中心に需要が回復しており大きな売上高の伸びを見せました。この欧州市場での売上高増には、印刷後工程の折機等を製造販売しているドイツのMBOグループについて当連結会計年度に実施した会計期間の調整の影響も含まれています。アセアンやインドを含むその他の地域では、新型コロナウイルス感染症の影響が長引き、当連結会計年度前半では回復が大きく出遅れていましたが、後半では需要が回復し売上高も好転しました。 このような市場環境において、コア事業であるオフセット事業では、世界最高クラスの「ROI（投資収益率）」を顧客に提供する目的で開発した「advance(アドバンス)」モデルの世界展開を進めました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1309文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報 前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ） （単位：百万円） 報告セグメント その他 (注) 合計 日本 北米 欧州 中華圏 売上高 外部顧客への売上高 42,464 5,374 12,768 9,928 70,536 1,288 71,825 セグメント間の内部 売上高又は振替高 13,525 17 529 545 14,617 116 14,733 55,990 5,392 13,297 10,474 85,154 1,404 86,559 セグメント損失（△） △ 1,734 △ 506 △ 466 △ 395 △ 3,103 △ 23 △ 3,127 セグメント資産 128,679 4,917 15,120 8,496 157,214 1,243 158,458 その他の項目 減価償却費 808 47 413 304 1,574 29 1,604 減損損失 1,187 1,187 1,187 のれんの償却額 193 390 584 584 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 600 667 101 1,369 24 1,393 (注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、インド、シンガポール及びマレーシアの販売子会社であります。 当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ） （単位：百万円） 報告セグメント その他 (注) 合計 日本 北米 欧州 中華圏 売上高 一時点で移転される財 37,982 7,802 20,242 13,384 79,411 2,075 81,487 一定の期間にわたり移転される財 5,674 109 170 129 6,084 6,084 顧客との契約から生じる収益 43,657 7,912 20,413 13,513 85,496 2,075 87,571 その他の収益 51 51 51 外部顧客への売上高 43,657 7,912 20,464 13,513 85,547 2,075 87,623 セグメント間の内部 売上高又は振替高 20,216 17 751 1,478 22,463 147 22,611 63,873 7,929 21,216 14,992 108,011 2,223 110,234 セグメント利益 284 1,141 703 216 2,347 96 2,444 セグメント資産 132,838 8,036 16,811 9,446 167,133 1,739 168,873 その他の項目 減価償却費 746 26 725 350 1,849 28 1,877 のれんの償却額 89 413 502 502 有形固…