事業の内容
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/ 原文長 約1304文字
３ 【事業の内容】 当社グループは当社、子会社19社で構成され印刷機械の製造販売を主な内容とし、更に事業に関連する資材・機材の供給、ファイナンスの提供並びに不動産管理等のサービスを行っております。 生産体制は一部の製品を除き一括して日本で行う体制になっておりますが、販売体制は、海外の重要販売拠点に子会社を展開してグローバルな体制になっております。海外の重要販売拠点となっている海外子会社はそれぞれ独立した経営単位で、各地域での包括的な販売戦略を立案し、事業活動を展開しております。 各セグメントの事業内容は以下の通りです。 報告セグメント「日本」は、一部の製品を除き一括して生産しており、国内、中南米、及び中華圏の一部を除くアジアや海外証券印刷機の販売が含まれます。 ａ 当社は㈱小森マシナリーより小型印刷機械を仕入、販売しております。 ｂ 当社は印刷機械を構成するインク供給、給紙、排紙、折機、電気機器等の各部分機器、及び機械を構成する部分品、並びに事業関連サービスを㈱小森マシナリー、㈱小森興産、㈱小森エンジニアリングの各社から仕入れております。 c 株式会社セリアコーポーレーションは印刷機械その他印刷資機材を製造、仕入、販売しております。 報告セグメント「北米」は、主としてアメリカ合衆国での販売が含まれます。 ａ 当社が製造販売する印刷機械の一部を、主としてアメリカ地区においてコモリ アメリカ コーポレーションが販売しております。コモリ リースィング インコーポレーテッドは、コモリ アメリカ コーポレーションの顧客への販売に対するファイナンスを行っております。 報告セグメント「欧州」は、主として西欧、東欧、中東地域での販売が含まれます。また、紙器印刷機械の製造販売をしておりますコモリ シャンボン エス.エイ.エス.も当セグメントに含んでおります。 ａ 当社が製造販売する印刷機械の一部を、主としてヨーロッパ地区においてコモリ インターナショナル ヨーロッパ ビー.ヴィ.を経由してコモリ イタリア エス.アール.エル.・コモリ ユー.ケー.リミテッド・コモリ フランス エス.エイ.エス．・コモリ インターナショナル ネザランズ ビー.ヴィ.が販売しております。 ｂ コモリ シャンボン エス.エイ.エス.は紙器印刷機械を製造販売する他、集団各社を通じて販売することがあります。 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。 ａ 当社が製造販売する印刷機械の一部を、中国の香港他一部の地域において小森香港有限公司及び小森印刷机械 （深圳）有限公司、また、台湾においてコモリ タイワン リミテッドが販売しております。 ｂ 主としてアジア・オセアニア地区においてコモリ サウスイースト アジア プライベート リミテッド、コモリ マレーシア Sdn．…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約4463文字
(2) 会社の対処すべき課題及び中期的な会社の経営戦略と目標とする経営指標 印刷産業は、先進国では電子媒体普及の影響を受け、出版関係を中心に減少傾向にありますが、商業印刷分野は近年横ばいで推移している状況の中で、中国を中心としたアジア地域では成長が期待されております。一方、パッケージ印刷の需要は総じて高く、その成長エンジンは中国を中心とするアジア地域ですが、日本や欧米の先進国においても、環境問題によりプラスチックから紙器への見直し気運が高まっていることから、世界の印刷市場は中期的には比較的緩やかに成長して行くものと予測しております。 このような事業環境の中、当社の経営はオフセット印刷機事業の収益基盤をより強固にするとともに、各新規事業の拡大と営業の業態等の「変革」が必要となり、2016年4月からスタートした第5次中期経営計画にて、「収益構造変革」を目標に「事業構造変革」を推進し「営業の業態変革」と「モノづくり革新」等を実行いたしました。 事業構造変革での成果としては、証券印刷機事業では、英国中央銀行およびCrane社への紙幣印刷機械の一括納入の完了とアジア各国からの大型受注に成功したこと、DPS事業では新型デジタル印刷機「Impremia（インプレミア） IS29」の量産販売を国内外で開始し販売成果が出たこと等があげられます。また、PE事業では電子部品業界での当社のプレゼンスを高める一方で、高精細技術を基に半導体およびフレキシブル配線などの製造技術の商用化をめざし各種のアライアンスを組むなど着実な事業拡大を実施し事業の複合化を進めました。次に、営業の業態変革では、PESP事業として、ポストプレス商品・消耗品などの印刷関連の営業品目を拡大させ、迅速なサービス活動を目指して予防保全サービスなどを拡充し顧客の利便性を高めました。また、将来の印刷会社でのIoTを目指した「KP-Connect（KP-コネクト)」(KOMORIソリューションクラウド）の国内販売を開始し、お客様の生産性と収益性の向上に資する総合的なソリューション提案を可能とする体制を整えました。 このように第５次中期経営計画を通して今後の成長の基本路線は明確に設定されましたが、数値目標については開発計画の遅延および一部重要市場の低迷等が重なり計画は未達となりました。 数値目標未達の主な要因は次の通りと考えております。 第一に、事業構造変革を推進する一方で中核事業のオフセット印刷機事業の基盤強化に努めてまいりましたが、中国市場を含む一部市場が想定通り伸びなかったこと。 第二に、DPS事業は、「Impremia IS29」と「Impremia NS40」の開発遅延により市場投入が遅れたこと、同機のビジネスモデルに合致した新しい市場開拓に時間を要したこと等により想定した事業拡大ができなかったこと。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約4463文字
(2) 会社の対処すべき課題及び中期的な会社の経営戦略と目標とする経営指標 印刷産業は、先進国では電子媒体普及の影響を受け、出版関係を中心に減少傾向にありますが、商業印刷分野は近年横ばいで推移している状況の中で、中国を中心としたアジア地域では成長が期待されております。一方、パッケージ印刷の需要は総じて高く、その成長エンジンは中国を中心とするアジア地域ですが、日本や欧米の先進国においても、環境問題によりプラスチックから紙器への見直し気運が高まっていることから、世界の印刷市場は中期的には比較的緩やかに成長して行くものと予測しております。 このような事業環境の中、当社の経営はオフセット印刷機事業の収益基盤をより強固にするとともに、各新規事業の拡大と営業の業態等の「変革」が必要となり、2016年4月からスタートした第5次中期経営計画にて、「収益構造変革」を目標に「事業構造変革」を推進し「営業の業態変革」と「モノづくり革新」等を実行いたしました。 事業構造変革での成果としては、証券印刷機事業では、英国中央銀行およびCrane社への紙幣印刷機械の一括納入の完了とアジア各国からの大型受注に成功したこと、DPS事業では新型デジタル印刷機「Impremia（インプレミア） IS29」の量産販売を国内外で開始し販売成果が出たこと等があげられます。また、PE事業では電子部品業界での当社のプレゼンスを高める一方で、高精細技術を基に半導体およびフレキシブル配線などの製造技術の商用化をめざし各種のアライアンスを組むなど着実な事業拡大を実施し事業の複合化を進めました。次に、営業の業態変革では、PESP事業として、ポストプレス商品・消耗品などの印刷関連の営業品目を拡大させ、迅速なサービス活動を目指して予防保全サービスなどを拡充し顧客の利便性を高めました。また、将来の印刷会社でのIoTを目指した「KP-Connect（KP-コネクト)」(KOMORIソリューションクラウド）の国内販売を開始し、お客様の生産性と収益性の向上に資する総合的なソリューション提案を可能とする体制を整えました。 このように第５次中期経営計画を通して今後の成長の基本路線は明確に設定されましたが、数値目標については開発計画の遅延および一部重要市場の低迷等が重なり計画は未達となりました。 数値目標未達の主な要因は次の通りと考えております。 第一に、事業構造変革を推進する一方で中核事業のオフセット印刷機事業の基盤強化に努めてまいりましたが、中国市場を含む一部市場が想定通り伸びなかったこと。 第二に、DPS事業は、「Impremia IS29」と「Impremia NS40」の開発遅延により市場投入が遅れたこと、同機のビジネスモデルに合致した新しい市場開拓に時間を要したこと等により想定した事業拡大ができなかったこと。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約9303文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用関連会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次の通りであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当社グループの経営成績については、次の通りであります。 当連結会計年度における世界経済は、欧米先進国では雇用情勢が総じて安定したものの、成長スピードは徐々に陰りが見られました。米中貿易摩擦により中国経済は減速傾向にありますが、アジア新興国はまだら模様となりました。我が国経済は、輸出が低迷しましたが、底堅い内需に支えられ緩やかな成長が継続しました。 このような世界経済環境の中、印刷産業は、先進国ではICT（情報通信技術）の進展とメディアの多様化に伴い、出版・商業印刷は印刷需要の低迷が続く一方で、消費財の流通に不可欠なパッケージ印刷は堅調に伸びています。新興国では、人口の増加や中間所得層の拡大に伴い、景気変動の影響を受けながらも印刷需要が回復基調にあります。 印刷機械の需要動向は、欧州市場においては、英国がEU離脱問題の不透明さから引続き低迷し、フランスでも設備投資促進の税制優遇措置終了による反動減が見られました。米国ではオフセット印刷機への設備投資が押さえられる一方で、多品種小ロットに対応したデジタル印刷機への投資が進展しています。中国では、より高い生産性を目指す大手印刷会社を中心とした自動化・省力化の進んだ印刷機械や、パッケージ機を中心とした高付加価値機への投資、ならびにWEBプリンター向け印刷機械の需要増が継続しました。アジア市場では、一部に中国経済の減速の影響が見られましたが、総じて需要は安定的に推移しました。日本市場ではコスト削減・効率化などを目的としたオフセット印刷機の更新需要が続いています。 このような市場環境において、当連結会計年度は第５次中期経営計画（2016年４月～2019年３月）の最終年度として、２つの「変革」に引続き取組んでまいりました。 第一の変革として、事業の複合化を目指す「事業構造変革」では、海外向け証券印刷機事業、DPS (デジタル印刷機) 事業、及びPE (プリンテッドエレクトロニクス) 事業を推進し、事業構造の転換を進めてまいりました。海外向け証券印刷機事業では昨年５月に米国で開催された銀行券業界最大のカンファレンスである「Banknote（バンクノート） 2018」において、当社の銀行券印刷用コンビネーションマルチプロセス番号コーター印刷機 「CURRENCY（カレンシー）NV32」が国際通貨協会（IACA）の最優秀技術賞を受賞いたしました。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約1094文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他 (注) 合計 日本 北米 欧州 売上高 外部顧客への売上高 64,438 8,858 16,019 89,316 4,852 94,168 セグメント間の内部 売上高又は振替高 14,435 20 563 15,020 1,413 16,433 78,873 8,879 16,583 104,336 6,265 110,601 セグメント利益又は損失（△） 2,962 △ 212 520 3,271 182 3,454 セグメント資産 160,285 6,665 12,312 179,263 3,275 182,538 その他の項目 減価償却費 1,655 22 148 1,827 61 1,888 減損損失 129 129 129 のれんの償却額 152 152 152 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 1,098 57 125 1,281 16 1,297 (注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、香港、台湾、シンガポール、マレーシアの販売子会社及び中国南通市の印刷機械装置製造子会社であります。 当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他 (注) 合計 日本 北米 欧州 売上高 外部顧客への売上高 58,930 8,077 15,188 82,196 8,046 90,242 セグメント間の内部 売上高又は振替高 17,175 23 745 17,944 1,611 19,556 76,105 8,101 15,934 100,141 9,657 109,799 セグメント利益又は損失（△） 1,806 712 429 2,948 145 3,094 セグメント資産 111,881 7,376 10,545 129,803 5,136 134,940 その他の項目 減価償却費 1,681 31 151 1,864 100 1,965 減損損失 のれんの償却額 199 199 199 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 1,265 24 162 1,453 73 1,526 (注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、香港、台湾、シンガポール、マレーシア、インドの販売子会社及び中国南通市の印刷機械装置製造子会社であります。