事業の内容
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/ 原文長 約1275文字
３ 【事業の内容】 当社グループは当社、子会社19社で構成され印刷機械の製造販売を主な内容とし、更に事業に関連する資材・機材の供給、ファイナンスの提供並びに不動産管理等のサービスを行っております。 生産体制は一部の製品を除き一括して日本で行う体制になっておりますが、販売体制は、海外の重要販売拠点に子会社を展開してグローバルな体制になっております。海外の重要販売拠点となっている海外子会社はそれぞれ独立した経営単位で、各地域での包括的な販売戦略を立案し、事業活動を展開しております。 各セグメントの事業内容は以下の通りです。 報告セグメント「日本」は、一部の製品を除き一括して生産しており、国内、中南米、及び中華圏の一部を除くアジアや海外証券印刷機の販売が含まれます。 ａ 当社は㈱小森マシナリーより小型印刷機械を仕入、販売しております。 ｂ 当社は印刷機械を構成するインク供給、給紙、排紙、折機、電気機器等の各部分機器、及び機械を構成する部分品、並びに事業関連サービスを㈱小森マシナリー、㈱小森興産、㈱小森エンジニアリングの各社から仕入れております。 c 株式会社セリアコーポーレーションは印刷機械その他印刷資機材を製造、仕入、販売しております。 報告セグメント「北米」は、主としてアメリカ合衆国での販売が含まれます。 ａ 当社が製造販売する印刷機械の一部を、主としてアメリカ地区においてコモリ アメリカ コーポレーションが販売しております。コモリ リースィング インコーポレーテッドは、コモリ アメリカ コーポレーションの顧客への販売に対するファイナンスを行っております。 報告セグメント「欧州」は、主として西欧、東欧、中東地域での販売が含まれます。また、紙器印刷機械の製造販売をしておりますコモリ シャンボン エス.エイ.エス.も当セグメントに含んでおります。 ａ 当社が製造販売する印刷機械の一部を、主としてヨーロッパ地区においてコモリ インターナショナル ヨーロッパ ビー.ヴィ.を経由してコモリ イタリア エス.アール.エル.・コモリ ユー.ケー.リミテッド・コモリ フランス エス．エイ．エス．・コモリ インターナショナル ネザランズ ビー.ヴィ.が販売しております。 ｂ コモリ シャンボン エス.エイ.エス.は紙器印刷機械を製造販売する他、集団各社を通じて販売することがあります。 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。 ａ 当社が製造販売する印刷機械の一部を、中国の香港他一部の地域において小森香港有限公司及び小森印刷机械 （シンセン）有限公司、また、台湾においてコモリ タイワン リミテッドが販売しております。 ｂ 主としてアジア・オセアニア地区においてコモリ サウスイースト アジア プライベート リミテッド及びコモリ マレーシア Sdn．…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約3820文字
(2) 会社の対処すべき課題及び中期的な会社の経営戦略と目標とする経営指標 印刷産業は、電子媒体普及の影響を受け、出版関係を中心に伸び悩んでいるものの、日本・欧米を中心に高付加価値印刷やパッケージ印刷の需要は堅調です。また、新興国では中華圏の低迷が長引いているものの、インド・アセアン諸国などでは人口増や中間所得層拡大に伴い、印刷需要は伸びております。 このような環境の中、オフセット印刷機事業の収益基盤をより強固にする一方で、数年来着手してきた各新規事業の拡大により、事業の複合化を推進し、収益の安定化と収益力の向上を図ることが喫緊の課題です。このため昨年４月からスタートした第５次中期経営計画にて、「事業構造変革」（事業構造の複合化）を推進し「営業の業態変革」（印刷機械の販売から印刷プロセス全体のソリューション提案型営業への転換）と「モノづくり革新」（３工場体制での生産リードタイム短縮と製造コスト低減）等を通して「収益構造変革」を実行しております。（第５次中期経営計画の詳細は「株式会社の支配に関する基本方針 ２．基本方針の実現に資する特別な取組み (2)中期経営計画を軸とする企業価値ひいては株主共同の利益向上への取組み」をご覧ください。） 当中期経営計画の初年度（当連結会計年度）は、事業構造変革においては、証券印刷機事業で新規顧客開拓により受注を大幅に増やし、DPS事業で新型デジタル印刷機インプレミア IS29の市場投入に成功するなど、事業の複合化を進めました。営業の業態変革では、PESP事業で周辺装置・消耗品などの商品を拡充するとともに、KP-コネクト（KOMORIソリューションクラウド）の国内販売を開始し、お客様の生産性と収益性の向上に資する総合的なソリューション提案を可能とする体制を整えました。一方、収益構造変革では、オフセット印刷機事業における中華圏の低迷などにより売上が伸び悩んでいることに加え、工場操業度の低下や想定を超える円高などで収益性が悪化し、収益力の改善が課題となりました。 ２年目となる次期連結会計年度は、当連結会計年度の課題を踏まえた上でそれぞれの変革を推し進めてまいります。オフセット印刷機事業ではパッケージユーザー向け新製品拡販などを含む戦略的対応とアジア重要市場における販売・サービス体制強化に取り組み、DPS事業とPESP事業では海外を含む一層の業容拡大を目指してまいります。収益性の向上では、ICTを利用した業務効率の改善や販売管理費の削減を進める一方、モノづくり革新活動で多品種変量生産に対応した効率の良い生産体制を構築し、生産リードタイム短縮と製造コスト低減を図ってまいります。 これらの確実な実現に向けて構造変革と業態変革を支える人材の育成・強化も計画的に進めてまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約3820文字
(2) 会社の対処すべき課題及び中期的な会社の経営戦略と目標とする経営指標 印刷産業は、電子媒体普及の影響を受け、出版関係を中心に伸び悩んでいるものの、日本・欧米を中心に高付加価値印刷やパッケージ印刷の需要は堅調です。また、新興国では中華圏の低迷が長引いているものの、インド・アセアン諸国などでは人口増や中間所得層拡大に伴い、印刷需要は伸びております。 このような環境の中、オフセット印刷機事業の収益基盤をより強固にする一方で、数年来着手してきた各新規事業の拡大により、事業の複合化を推進し、収益の安定化と収益力の向上を図ることが喫緊の課題です。このため昨年４月からスタートした第５次中期経営計画にて、「事業構造変革」（事業構造の複合化）を推進し「営業の業態変革」（印刷機械の販売から印刷プロセス全体のソリューション提案型営業への転換）と「モノづくり革新」（３工場体制での生産リードタイム短縮と製造コスト低減）等を通して「収益構造変革」を実行しております。（第５次中期経営計画の詳細は「株式会社の支配に関する基本方針 ２．基本方針の実現に資する特別な取組み (2)中期経営計画を軸とする企業価値ひいては株主共同の利益向上への取組み」をご覧ください。） 当中期経営計画の初年度（当連結会計年度）は、事業構造変革においては、証券印刷機事業で新規顧客開拓により受注を大幅に増やし、DPS事業で新型デジタル印刷機インプレミア IS29の市場投入に成功するなど、事業の複合化を進めました。営業の業態変革では、PESP事業で周辺装置・消耗品などの商品を拡充するとともに、KP-コネクト（KOMORIソリューションクラウド）の国内販売を開始し、お客様の生産性と収益性の向上に資する総合的なソリューション提案を可能とする体制を整えました。一方、収益構造変革では、オフセット印刷機事業における中華圏の低迷などにより売上が伸び悩んでいることに加え、工場操業度の低下や想定を超える円高などで収益性が悪化し、収益力の改善が課題となりました。 ２年目となる次期連結会計年度は、当連結会計年度の課題を踏まえた上でそれぞれの変革を推し進めてまいります。オフセット印刷機事業ではパッケージユーザー向け新製品拡販などを含む戦略的対応とアジア重要市場における販売・サービス体制強化に取り組み、DPS事業とPESP事業では海外を含む一層の業容拡大を目指してまいります。収益性の向上では、ICTを利用した業務効率の改善や販売管理費の削減を進める一方、モノづくり革新活動で多品種変量生産に対応した効率の良い生産体制を構築し、生産リードタイム短縮と製造コスト低減を図ってまいります。 これらの確実な実現に向けて構造変革と業態変革を支える人材の育成・強化も計画的に進めてまいります。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約1109文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他 (注) 合計 日本 北米 欧州 売上高 外部顧客への売上高 60,511 12,758 17,461 90,731 4,594 95,326 セグメント間の内部 売上高又は振替高 18,940 31 1,065 20,037 1,384 21,422 79,451 12,790 18,526 110,769 5,979 116,749 セグメント利益又は損失（△） 5,266 199 857 6,323 △ 84 6,238 セグメント資産 164,911 10,176 13,171 188,259 3,664 191,923 その他の項目 減価償却費 1,679 28 223 1,930 95 2,026 減損損失 182 182 182 のれんの償却額 180 180 180 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 3,054 108 283 3,446 88 3,534 (注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、香港、台湾、シンガポール、マレーシアの販売子会社及び中国南通市の印刷機械装置製造子会社であります。 当連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他 (注) 合計 日本 北米 欧州 売上高 外部顧客への売上高 55,509 10,124 16,820 82,454 4,163 86,618 セグメント間の内部 売上高又は振替高 16,197 61 830 17,089 902 17,991 71,707 10,186 17,650 99,544 5,065 104,609 セグメント利益又は損失（△） 437 75 672 1,185 △ 158 1,026 セグメント資産 156,951 8,874 12,064 177,890 3,386 181,277 その他の項目 減価償却費 1,770 23 256 2,050 82 2,132 減損損失 200 200 353 553 のれんの償却額 151 151 151 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 1,270 23 340 1,633 134 1,768 (注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、香港、台湾、シンガポール、マレーシアの販売子会社及び中国南通市の印刷機械装置製造子会社であります。
主要な顧客・販売先
抽出本文
/ 原文長 約207文字
(3) 販売実績 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。 セグメントの名称 販売高(百万円) 前年同期比(％) 日本 55,509 △8.3 北米 10,124 △20.6 欧州 16,820 △3.7 その他 4,163 △9.4 合計 86,618 △9.1 (注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。 ２ 上記金額には、消費税等は含まれておりません。