事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約254文字
３ 【事業の内容】 当社グループは当社、子会社26社で構成され印刷機械の製造販売を主な内容とし、さらに事業に関連する資材・機材の供給及び不動産管理等のサービスを行っております。 生産体制は日本を中心に欧州及び中華圏並びに北米で行う体制になっており、販売体制は、海外の重要販売拠点に子会社を展開してグローバルな体制になっております。海外の重要販売拠点となっている海外子会社はそれぞれ独立した経営単位で、各地域での包括的な販売戦略を立案し、事業活動を展開しております。 各セグメントの事業内容は以下のとおりです。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2914文字
２. 経営戦略と連動した人財戦略 当社グループは、グローバル展開の進展、DX・AI活用の推進、業務効率化及び生産性向上といった経営課題に対応するため、人財戦略を経営戦略と一体的に推進しております。これらの課題に対応するための重点領域として、以下の施策を体系的に展開しております。 ① グローバル人財の確保・育成 当社グループは、海外拠点の拡大及び海外顧客との取引の進展に伴い、国内外の組織を横断して事業を推進できる人財の確保・育成が重要であると認識しております。語学力に加え、異文化理解、海外事業における意思決定能力、現地法人との連携力を備えた人財の育成を進めております。 具体的には、幹部候補層及び中堅層を対象とした選抜型研修や海外トレーニー制度を通じた段階的育成を行うとともに、海外現地法人の人財状況の把握により次世代幹部候補の発掘・配置を進めております。 また、グローバル人財育成協議会を通じて育成状況の共有と方針統一を図っております。 ② DX・AI人財の育成及び全社的なデジタル活用力の強化 当社グループは、DX及びAI活用を背景とした業務変革に対応するため、デジタル技術を活用した生産性向上及び業務効率化を推進しております。 専門人財の育成に加え、全社員のデジタルリテラシー向上を目的に、業務プロセスの見直しと連動した教育施策を実施し、管理部門、営業部門、製造部門を含む全社的な業務改革を推進しております。また、AIツール活用による個人業務の効率化と組織的意思決定力の向上を図っております。 ③ 多様な人財の活躍促進 当社グループは、多様な人財の経験及び専門性を組織力向上及び事業成長に結びつけることを目的として、多様な人財の活躍促進を推進しております。 採用面では、新卒採用とキャリア採用を組み合わせた人財確保を行うとともに、社内公募制度（キャリアチャレンジ制度）により自律的なキャリア形成と適材適所の配置を促進しております。シニア人財については、再雇用制度や役割の明確化により経験やスキルの継続活用を図っております。 女性の活躍促進については、仕事と育児の両立を目的とした職場環境整備を推進し、育児・介護休暇制度や復職後の短時間勤務制度の整備等により継続就業を支援しております。これらの取組みが評価され、次世代育成支援対策推進法に基づき2025年１月29日付で厚生労働大臣より２回目の「くるみん」認定を取得しております。また、女性活躍推進法に基づく目標値を設定し、段階的な女性活躍推進を図っております。 さらに、外国籍人財の受入れについても推進しており、グローバル事業との連携強化に資する体制整備を進めております。 これらの施策により、多様な人財が能力を発揮できる組織構築と、持続的な競争力の確保を目指しております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1893文字
(2) 会社の対処すべき課題及び中期的な会社の経営戦略と目標とする経営指標 当社グループの事業環境につきましては、依然として不確実性が高く、地政学リスクに加え、通商政策や関税動向を含む経済情勢の変動に対して、迅速かつ機動的な経営判断と軌道修正が求められる状況が続いております。印刷業界においては、出版印刷分野及び商業印刷分野の市場縮小が続く一方で、高付加価値印刷やパッケージ印刷分野における需要は引き続き堅調に推移しており、構造変化の流れが定着しつつあります。特にアジア地域においては、パッケージ印刷を中心とした需要の拡大が継続しており、当社グループにとって成長を牽引する重要市場と位置付けております。一方で、材料費や物流費の高止まり、労働力不足、気候変動対策に伴う温室効果ガス排出量削減は、事業運営や収益構造に直接影響を及ぼす重要な経営課題となっており、継続的かつ実効性のある取組みが求められております。ワンパス両面機、多色機、検査装置等の高付加価値機能による生産性向上に加え、消費電力低減等環境性能向上に資する技術・製品は、競争力及び差別化の中核として、その重要性が一層高まっております。このような事業環境の中、2027年３月期は第７次中期経営計画の最終年度に位置付け、中期計画で掲げたサステナブルな経営体質の構築に向けた事業変革と経営基盤強化の取組みを、具体的な成果につなげる総仕上げの一年といたします。オフセット印刷機事業においては、パッケージ印刷分野を重点市場と位置付け、多色機構成や両面コーター等の高付加価値仕様を通じて、数量の確保と収益性向上の両立を図るとともに、高付加価値印刷を実現する要素技術の市場投入を着実に進めております。「KP‑Connect」を中核としたスマートファクトリー構想につきましては、KGC等を活用した実証・提案段階から、具体的な実装・展開段階へと進展しており、生産性向上、環境対応、人材不足への対応を目的に事業へ組み込みつつあります。DPS事業においては、「J‑throne 29」を中核商品として、重点市場・重点顧客を明確にした拡販活動を進めており、実機デモやサンプル評価を通じた提案力強化に加え、保守・サービスを含めたリカーリング型ビジネスモデルの確立に取り組んでおります。証券印刷機事業においては、銀行券印刷で培ってきた高度なセキュリティ印刷技術を一層高度化するとともに、国・企業・個人のアイデンティティー保護に資する社会的価値の高いソリューションの提供を進めております。PE（プリンテッドエレクトロニクス）事業につきましては、パートナー企業との共同開発や産学連携によるオープンイノベーションを通じて技術開発を加速させるとともに、将来的な事業化を見据えたアプリケーション開発を進めております。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約5719文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。 また、2025年１月17日に行われたCanadian Primoflex Systems Inc.との企業結合について前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度に確定したため、前連結会計年度との比較・分析にあたっては、暫定的な会計処理の確定による見直し後の金額を用いております。 (1) 経営成績 当連結会計年度における世界経済は、比較的堅調に推移しました。年度初めには、米国の輸入関税政策をめぐり金融市場の混乱が見られましたが、年度末には概ね落ち着きを取り戻しました。一方で、ウクライナ情勢や中東情勢等の地政学リスクは継続し、不安定な市場環境が続きました。 印刷機械の市場動向は、地域ごとに濃淡が見られたものの、省エネ性能の向上や生産性向上、効率化を目的とした合理化投資への関心は各地域で継続しており、特に高付加価値印刷やパッケージ分野での設備需要は堅調に推移しました。 このような市場環境のもと、当社グループでは、菊半裁寸延オフセット枚葉印刷機「LITHRONE GX29 advance」を新たにラインアップに加え、カードや医薬品パッケージ等の多様化・高度化する印刷ニーズに対応し、同分野における付加価値を強化しました。この他に、オペレーティングシステムの強化や、「KP-Connect」による工程間データ連携を通じて、高速生産と損紙低減を両立し、印刷工場全体のスマートファクトリー化を推進しています。また、国内サービス体制の強化を目的として、2025年10月１日にコンタクトセンターを開設し、24時間受付体制の整備を通じて、業務効率化と顧客満足度のさらなる向上を目指しております。 以上の結果、当連結会計年度における 受注高は114,534百万円 （ 前連結会計年度比12.5％減少 ）となり、 売上高は118,611百万円 （ 前連結会計年度比6.8％増加 ） となりました。売上原価率は、前連結会計年度に比べ良化しました。販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ、売上高の増加に伴う販売出荷費が増加したこと、研究開発 費が増加したこと等により増加しました。その結果、営業利益は、 9,404百万円 （ 前連結会計年度比32.2％増加 ）となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1906文字
３. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報 前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日 ） （単位：百万円） 報告セグメント その他 (注)１ 合計 調整額 連結 財務諸表計上額 日本 北米 欧州 中華圏 売上高 一時点で移転される財 44,958 8,512 24,532 14,141 92,144 5,632 97,777 1,804 99,581 一定の期間にわたり移 転される財 10,329 772 174 127 11,403 90 11,494 △ 37 11,456 顧客との契約から生じ る収益 55,287 9,285 24,706 14,268 103,548 5,723 109,271 1,766 111,038 その他の収益 12 12 12 12 外部顧客への売上高 55,287 9,285 24,718 14,268 103,560 5,723 109,283 1,766 111,050 セグメント間の内部 売上高又は振替高 27,448 471 1,723 29,652 169 29,822 29,822 82,736 9,295 25,190 15,991 133,213 5,892 139,106 1,766 140,872 セグメント利益又は損失（△） 7,033 △ 778 259 6,522 411 6,934 181 7,115 セグメント資産 143,669 8,833 27,217 5,969 185,689 6,319 192,008 △ 19,062 172,946 その他の項目 減価償却費 878 33 949 410 2,272 31 2,303 △ 0 2,303 減損損失 314 314 314 314 のれんの償却額 53 121 71 246 246 246 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 2,052 71 414 53 2,591 2,600 2,600 (注)１. 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、インド、シンガポール及びマレーシアの販売子会社であります。 (注)２. 当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度の数値については、暫定的な会計処理の確定による遡及修正後のものを記載しています。…