事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約653文字
３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（グローリー株式会社）、子会社87社及び関連会社７社により構成されており、主に「金融市場」「流通・交通市場」「遊技市場」「海外市場」の４つのセグメントに対し、貨幣処理機・セルフサービス機器の製造・販売・保守、電子決済サービス、顔認証ソリューションの提供等を行っております。 当社グループの事業に係る当社と主要な関係会社の位置付け及び事業区分との関連は、次のとおりであります。 金融市場 流通・交通市場 遊技市場 海外市場 その他 国内 グローリー㈱ グローリープロダクツ㈱ グローリーナスカ㈱ 北海道グローリー㈱ 海外 光栄電子工業（蘇州）有限公司 GLORY (PHILIPPINES), INC. Sitrade Italia S.p.A. Glory Global Solutions Ltd. Glory Global Solutions (International) Ltd. Glory Global Solutions (France) S.A.S. Glory Global Solutions Inc. Glory Global Solutions (Singapore) Pte. Ltd. Glory Global Solutions (Shanghai) Co., Ltd. Acrelec Group S.A.S. Revolution Retail Systems, LLC 事業の系統図は次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2177文字
(4) 中長期的な会社の経営戦略及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 長期ビジョン及び中期経営計画 当社は、2018年３月に創業100周年を迎え、次代を築くために10年後のありたい姿を描いた以下の『長期ビジョン2028』を定めました。 グローリーグループ長期ビジョン2028 『人と社会の「新たな信頼」を創造するリーディングカンパニーへ』 Confidence Enabled 当社グループは、長期ビジョンの実現に向けた第２ステップとして、2021年４月からの３ヶ年を計画期間とする『2023中期経営計画』を推進しております。本計画では、“コア事業と新領域事業のクロス成長”をコンセプトに、「次世代を切り拓く事業開発の加速」、「コア事業の革新による収益の最大化」、「持続的成長を支える経営基盤の構築」の３つを基本方針とし、以下の重点施策に取り組んでまいります。加えて「サステナビリティ方針」を設定し、社会の持続的成長に貢献する活動に取り組んでまいります。 本計画の２年目である次期におきましては、以下の重点施策に取り組んでまいります。 方針１：次世代を切り拓く事業開発の加速 本方針では、コア事業と親和性の高い事業領域において、既存の顧客基盤や技術等当社の強みを最大限に活かし、新たな事業の柱として確立することを目指しております。 Acrelecグループが展開するキオスク事業では、海外のファストフード店等においてドライブスルー形式での販売が拡大傾向であることを受け、キオスク端末の販売拡大に注力いたします。同時に、日本国内においても、当社の販売網を活かし、流通店舗等に対して積極的に展開してまいります。また、アドインテ社との協業を深め、DMP事業 *1 及びリテールメディア事業 *2 を強化してまいります。 生体・画像認識事業及びロボット事業については、国内の営業力や販売チャネルを活用し、事業拡大と収益化を目指します。 *1 DMP（データ・マネジメント・プラットフォーム）事業とは、収集し蓄積されたオンラインデータや、リアル店舗に来店され た消費者の行動履歴等のオフラインデータを管理し、広告配信のアクションプラン等に役立てるデータビジネスです。 *2 リテールメディア事業とは、店舗集客型デジタル広告配信事業です。 方針２：コア事業の革新による収益の最大化 本方針では、貨幣処理機等のコア事業における収益の拡大を図ってまいります。特に、新型コロナウイルス感染症拡大を背景とするコンタクトレス・セルフ化ニーズや、人手不足による省人化・省力化ニーズの拡大を受け、製品ラインナップの最適化に加え、新たなビジネスモデルを構築してまいります。 海外市場では、流通市場や新興国における売上の拡大に注力してまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2177文字
(4) 中長期的な会社の経営戦略及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 長期ビジョン及び中期経営計画 当社は、2018年３月に創業100周年を迎え、次代を築くために10年後のありたい姿を描いた以下の『長期ビジョン2028』を定めました。 グローリーグループ長期ビジョン2028 『人と社会の「新たな信頼」を創造するリーディングカンパニーへ』 Confidence Enabled 当社グループは、長期ビジョンの実現に向けた第２ステップとして、2021年４月からの３ヶ年を計画期間とする『2023中期経営計画』を推進しております。本計画では、“コア事業と新領域事業のクロス成長”をコンセプトに、「次世代を切り拓く事業開発の加速」、「コア事業の革新による収益の最大化」、「持続的成長を支える経営基盤の構築」の３つを基本方針とし、以下の重点施策に取り組んでまいります。加えて「サステナビリティ方針」を設定し、社会の持続的成長に貢献する活動に取り組んでまいります。 本計画の２年目である次期におきましては、以下の重点施策に取り組んでまいります。 方針１：次世代を切り拓く事業開発の加速 本方針では、コア事業と親和性の高い事業領域において、既存の顧客基盤や技術等当社の強みを最大限に活かし、新たな事業の柱として確立することを目指しております。 Acrelecグループが展開するキオスク事業では、海外のファストフード店等においてドライブスルー形式での販売が拡大傾向であることを受け、キオスク端末の販売拡大に注力いたします。同時に、日本国内においても、当社の販売網を活かし、流通店舗等に対して積極的に展開してまいります。また、アドインテ社との協業を深め、DMP事業 *1 及びリテールメディア事業 *2 を強化してまいります。 生体・画像認識事業及びロボット事業については、国内の営業力や販売チャネルを活用し、事業拡大と収益化を目指します。 *1 DMP（データ・マネジメント・プラットフォーム）事業とは、収集し蓄積されたオンラインデータや、リアル店舗に来店され た消費者の行動履歴等のオフラインデータを管理し、広告配信のアクションプラン等に役立てるデータビジネスです。 *2 リテールメディア事業とは、店舗集客型デジタル広告配信事業です。 方針２：コア事業の革新による収益の最大化 本方針では、貨幣処理機等のコア事業における収益の拡大を図ってまいります。特に、新型コロナウイルス感染症拡大を背景とするコンタクトレス・セルフ化ニーズや、人手不足による省人化・省力化ニーズの拡大を受け、製品ラインナップの最適化に加え、新たなビジネスモデルを構築してまいります。 海外市場では、流通市場や新興国における売上の拡大に注力してまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約9420文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度における世界経済は、新型コロナウイルス感染症の再拡大や半導体等の部品不足、部材価格や物流コストの高騰、海運需給の逼迫等サプライチェーンの影響に加え、ロシア、ウクライナ情勢による下振れ懸念等により先行き不透明な状況となりました。欧米では、ワクチン接種の進展に伴い経済活動の正常化に向けた取組みが進められ、景気は持直しの動きがみられました。一方、アジアでは、新型コロナウイルス感染症拡大やワクチン接種の遅れ等により厳しい状況が続きました。ゼロコロナ政策が続く中国においても、個人消費や工業生産が減少するなど景気回復ペースは鈍化いたしました。 わが国経済におきましては、感染症の影響を大きく受けた対面型サービスを基軸とする外食・ホテル業界等における下押し圧力は依然として強いものの、設備投資や企業収益が改善するなど景気に緩やかな回復基調が見られました。 こうした状況のなか、当社グループは、2021年４月より「コア事業と新領域事業のクロス成長」をコンセプトとする『2023中期経営計画』をスタートさせました。 コア事業につきましては、海外市場において金融市場及び流通市場向けの販売はともに好調であり、特に流通市場において、現金管理の厳正化に加えて、感染防止を背景とする非接触（コンタクトレス）やセルフ化ニーズの高まりを受け、店舗のバックヤードで使用する紙幣硬貨入出金機やセルフ型レジつり銭機の販売が増加いたしました。また、米国における流通市場向けの販売拡大を目的に、店舗のバックヤード向け紙幣硬貨入出金機を販売する米国のRevolution Retail Systems, LLCの買収やポーランドでの現地法人の設立を行いました。国内市場においては、金融市場において大口需要の一巡による反動を受けたものの、流通・交通市場では、人手不足対応やコンタクトレス・セルフ化ニーズを捉え、セルフ型レジつり銭機等の販売が増加いたしました。また、新たな顧客層への裾野拡大に向け、サブスクリプション方式によるレジつり銭機の販売を開始しております。 新領域事業につきましては、海外市場においてAcrelecグループが展開するセルフサービスキオスク関連事業が好調に推移いたしました。また、英国の流通店舗内で銀行支店業務のシェアードサービスを展開するOneBanks社へ出資するなど新たな事業領域の拡張に注力いたしました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1637文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自2020年４月１日 至2021年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他 (注)１ 合計 調整額 連結 財務諸表 計上額 金融市場 流通・交通市場 遊技市場 海外市場 売上高 外部顧客への売上高 49,877 49,078 11,020 104,765 214,743 2,680 217,423 217,423 セグメント間の内部売上高又は振替高 49,877 49,078 11,020 104,765 214,743 2,680 217,423 217,423 セグメント損益 (注)２ 9,861 1,670 △ 290 3,417 14,658 △ 456 14,201 14,201 セグメント資産 (注)３ 37,757 41,164 15,147 161,803 255,872 8,547 264,419 66,188 330,608 その他の項目 減価償却費 (注)４ 1,758 1,546 674 6,530 10,510 195 10,706 10,706 のれんの償却額 4,502 4,502 4,502 4,502 持分法適用会社への投資額 11 11 1,062 1,073 1,073 有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注)５ 2,024 1,912 491 19,131 23,559 218 23,777 23,777 （注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに属さない製品及び商品であります。 ２．営業費用につきましては、すべてセグメントに直課または配賦しております。 ３．セグメント資産の調整額66,188百万円は、余資運用資金（現金及び預金）であります。 ４．減価償却費には、長期前払費用の償却額が含まれております。 ５．有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の増加額が含まれております。…