事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約569文字
３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（グローリー株式会社）、子会社54社及び関連会社２社により構成されており、貨幣処理機のトップメーカーとして、主に貨幣処理機・貨幣端末機・自動販売機・自動サービス機器の製造・販売・保守サービスを行っております。 当社グループの事業に係る当社と主要な関係会社の位置付け及び事業区分との関連は、次のとおりであります。 金融市場 流通・交通市場 遊技市場 海外市場 その他 国内 グローリー㈱ グローリープロダクツ㈱ グローリーナスカ㈱ 北海道グローリー㈱ 海外 光栄電子工業（蘇州）有限公司 GLORY (PHILIPPINES), INC. Sitrade Italia S.p.A. Glory Global Solutions Ltd. Glory Global Solutions (International) Ltd. Glory Global Solutions (France) S.A.S. Glory Global Solutions Inc. Glory Global Solutions (Singapore) Pte. Ltd. Glory Global Solutions (Shanghai) Co., Ltd. 事業の系統図は次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約4695文字
(4) 中長期的な会社の経営戦略及び会社の対処すべき課題 長期ビジョン及び中期経営計画 当社は、2018年３月に創業100周年を迎え、次代を築くために10年後のありたい姿を描いた、以下の『長期ビジョン2028』を定めました。 グローリーグループ長期ビジョン2028 『人と社会の「新たな信頼」を創造するリーディングカンパニーへ』 Confidence Enabled また、当社グループは、この長期ビジョンの実現に向けたステップを３つに分け、2018年４月からの３ヶ年を計画期間とする『2020中期経営計画』を展開中であります。本計画では、“長期ビジョンの実現に向けた仕込み”として、「持続可能な事業運営の基盤づくり」、「社会課題解決に向けた協働の取組み強化」、「成果に直結する生産性の向上と企業体質の強靭化」の３方針を推進しております。 本計画の２年目である次期におきましては、以下の重点施策に取り組んでまいります。 方針１：持続可能な事業運営の基盤づくり 本方針では、既存事業を柱とした各事業の成長力強化を目的に、以下の戦略を展開しております。 海外事業では、金融機関において、欧米を中心にセルフオペレーション化の加速が見られるため、引き続き、「紙幣入出金機」等の販売を推進してまいります。また、流通市場においては、世界的な大手小売事業者をターゲットに「紙幣硬貨入出金機」等の販売拡大を図っており、次期は、米国等における販売体制をより強化し、大口顧客等の獲得に努めてまいります。 国内事業では、各市場の環境変化に対応したソリューション提案を推進しております。金融市場では、金融機関において“次世代店舗”の導入・拡大に向けた動きが見られるため、非現金分野製品を含め、ニーズに合致した製品やソリューションを提案し、販売拡大を図ってまいります。また、流通市場では、小売店等でタブレットＰＯＳレジの導入が急速に広がっており、従来の顧客層のみならず、新たな業態・顧客の開拓によるレジつり銭機の裾野拡大にも注力してまいります。 また、これらの既存事業領域を支えるために、コア技術の深化やシステム対応力の強化、製造ラインの自働化等による生産性の向上、海外品質保証体制の強化、グローバル生産体制の確立やグローバル調達の推進等を加速し、事業全体のバリューチェーンの最適化を推進してまいります。 なお、2024年及び2021年に予定されている新紙幣（一万円、五千円、千円）及び新五百円硬貨の発行につきまして、当社グループは、通貨処理機の提供を通じて社会インフラの一端を担う企業として、万全の対応を行ってまいります。…
対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約4695文字
(4) 中長期的な会社の経営戦略及び会社の対処すべき課題 長期ビジョン及び中期経営計画 当社は、2018年３月に創業100周年を迎え、次代を築くために10年後のありたい姿を描いた、以下の『長期ビジョン2028』を定めました。 グローリーグループ長期ビジョン2028 『人と社会の「新たな信頼」を創造するリーディングカンパニーへ』 Confidence Enabled また、当社グループは、この長期ビジョンの実現に向けたステップを３つに分け、2018年４月からの３ヶ年を計画期間とする『2020中期経営計画』を展開中であります。本計画では、“長期ビジョンの実現に向けた仕込み”として、「持続可能な事業運営の基盤づくり」、「社会課題解決に向けた協働の取組み強化」、「成果に直結する生産性の向上と企業体質の強靭化」の３方針を推進しております。 本計画の２年目である次期におきましては、以下の重点施策に取り組んでまいります。 方針１：持続可能な事業運営の基盤づくり 本方針では、既存事業を柱とした各事業の成長力強化を目的に、以下の戦略を展開しております。 海外事業では、金融機関において、欧米を中心にセルフオペレーション化の加速が見られるため、引き続き、「紙幣入出金機」等の販売を推進してまいります。また、流通市場においては、世界的な大手小売事業者をターゲットに「紙幣硬貨入出金機」等の販売拡大を図っており、次期は、米国等における販売体制をより強化し、大口顧客等の獲得に努めてまいります。 国内事業では、各市場の環境変化に対応したソリューション提案を推進しております。金融市場では、金融機関において“次世代店舗”の導入・拡大に向けた動きが見られるため、非現金分野製品を含め、ニーズに合致した製品やソリューションを提案し、販売拡大を図ってまいります。また、流通市場では、小売店等でタブレットＰＯＳレジの導入が急速に広がっており、従来の顧客層のみならず、新たな業態・顧客の開拓によるレジつり銭機の裾野拡大にも注力してまいります。 また、これらの既存事業領域を支えるために、コア技術の深化やシステム対応力の強化、製造ラインの自働化等による生産性の向上、海外品質保証体制の強化、グローバル生産体制の確立やグローバル調達の推進等を加速し、事業全体のバリューチェーンの最適化を推進してまいります。 なお、2024年及び2021年に予定されている新紙幣（一万円、五千円、千円）及び新五百円硬貨の発行につきまして、当社グループは、通貨処理機の提供を通じて社会インフラの一端を担う企業として、万全の対応を行ってまいります。…
経営成績・財政状態の概況
抜粋表示
/ 原文長 約5683文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国の経済は、雇用・所得環境や企業収益の改善を背景に、個人消費の持直しや設備投資の増加がみられるなど、緩やかな回復基調が持続いたしました。一方、世界経済につきましては、米国では、米中通商問題等が懸念されるなか、景気回復の動きが持続し、欧州でも、英国のＥＵ離脱問題等を背景とする先行き不透明感はあったものの、景気は緩やかな回復が続きました。また、アジアでは、中国で若干の景気減速が見られたものの、全体としては堅調に推移いたしました。 こうした状況のなか、当社グループは、2018年４月からの３ヶ年を計画期間とする『2020中期経営計画』の初年度として、「持続可能な事業運営の基盤づくり」、「社会課題解決に向けた協働の取組み強化」、「成果に直結する生産性の向上と企業体質の強靭化」の３方針の下、積極的な事業展開を行ってまいりました。 海外市場では、市場の特性に応じた地域別戦略を推進し、各国で金融市場向け「紙幣入出金機」の更新需要の獲得や流通市場向け「紙幣硬貨入出金機」の販売拡大に注力いたしました。また、イタリアにおける販売・保守網の強化を目的に、現地企業の買収を実施いたしました。 国内市場では、金融市場において、主要製品である「オープン出納システム」や窓口用「紙幣硬貨入出金機」の更新需要の獲得に注力し、流通市場においては、コンビニエンスストア向けを始めとする「レジつり銭機」の販売拡大に取り組んでまいりました。 また、新事業においては、音声認識技術を有する株式会社フュートレックとの資本業務提携を実施するなど、新たなソリューションの創出に向けた取組みも推進してまいりました。 この結果、当連結会計年度の売上高は、235,762百万円（前期比 3.7％増）となり、昨年に引き続き過去最高を更新いたしました。このうち、製品及び商品売上高は、167,565百万円（前期比 4.9％増）、保守売上高は、68,197百万円（前期比 0.8％増）でありました。利益につきましては、営業利益は、20,576百万円（前期比 4.9％増）、経常利益は、20,575百万円（前期比 17.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は、12,256百万円（前期比 23.9％増）となりました。 セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。 （金融市場） 主要製品である「オープン出納システム」の販売は好調であり、窓口用「紙幣硬貨入出金機」の販売も更新需要を捉え好調でありました。…
セグメント関連
抜粋表示
/ 原文長 約1595文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自2017年４月１日 至2018年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他 (注)１ 合計 調整額 連結 財務諸表 計上額 金融市場 流通・交通市場 遊技市場 海外市場 売上高 外部顧客への売上高 53,970 43,216 20,570 106,758 224,515 2,845 227,361 227,361 セグメント間の内部売上高又は振替高 53,970 43,216 20,570 106,758 224,515 2,845 227,361 227,361 セグメント利益 (注)２ 4,043 3,476 1,331 11,167 20,018 △ 403 19,615 19,615 セグメント資産 (注)３ 43,472 35,750 19,208 141,504 239,936 1,734 241,670 61,154 302,825 その他の項目 減価償却費 (注)４ 2,062 1,728 1,163 4,355 9,309 140 9,450 9,450 のれんの償却額 3,922 3,922 3,922 3,922 持分法適用会社への投資額 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 (注)５ 2,010 1,739 831 4,097 8,678 142 8,820 8,820 （注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに属さない製品及び商品であります。 ２．営業費用につきましては、すべてセグメントに直課または配賦しております。 ３．セグメント資産の調整額61,154百万円は、余資運用資金（現金及び預金）であります。 ４．減価償却費には、長期前払費用の償却額が含まれております。 ５．有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の増加額が含まれております。…