事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約569文字
３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（グローリー株式会社）、子会社51社及び関連会社１社により構成されており、貨幣処理機のトップメーカーとして、主に貨幣処理機・貨幣端末機・自動販売機・自動サービス機器の製造・販売・保守サービスを行っております。 当社グループの事業に係る当社と主要な関係会社の位置付け及び事業区分との関連は、次のとおりであります。 金融市場 流通・交通市場 遊技市場 海外市場 その他 国内 グローリー㈱ グローリープロダクツ㈱ グローリーナスカ㈱ 北海道グローリー㈱ 海外 光栄電子工業（蘇州）有限公司 GLORY (PHILIPPINES), INC. Sitrade Italia S.p.A. Glory Global Solutions Ltd. Glory Global Solutions (International) Ltd. Glory Global Solutions (France) S.A.S. Glory Global Solutions Inc. Glory Global Solutions (Singapore) Pte. Ltd. Glory Global Solutions (Shanghai) Co., Ltd. 事業の系統図は次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約4164文字
(4) 中長期的な会社の経営戦略及び会社の対処すべき課題 長期ビジョン及び中期経営計画 当社は、平成30年３月に創業100周年を迎え、次代を築くために10年後のありたい姿を描いた、以下の『長期ビジョン2028』を定めました。 グローリーグループ長期ビジョン2028 『人と社会の「新たな信頼」を創造するリーディングカンパニーへ』 Confidence Enabled また、当社グループは、この長期ビジョンの実現に向けたステップを３つに分け、平成30年４月からの３ヶ年を計画期間とする『2020中期経営計画』をスタートさせました。第１ステップとして“長期ビジョンの実現に向けた仕込み”を推進するために、基本方針である「持続可能な事業運営の基盤づくり」、「社会課題解決に向けた協働の取組み強化」、「成果に直結する生産性の向上と企業体質の強靭化」の３方針を推進してまいります。 各方針における重点施策は、次のとおりであります。 方針１：持続可能な事業運営の基盤づくり 本方針では、既存事業を柱とした各事業の成長力強化を目的として、以下の戦略を展開してまいります。 海外事業では、セルフオペレーション化による金融事業の再成長とリテール事業のさらなる加速を推進してまいります。 国内事業では、各市場の変化に柔軟に対応したソリューション提案を推進し、次世代店舗スタイルの実現や非現金分野の拡大を図ってまいります。 また、これらの既存事業領域を支えるために、コア技術の深化やシステム対応力の強化、海外品質保証体制の強化、製造ラインの自働化等による生産性の向上、グローバル生産体制の確立やグローバル調達の推進等を加速し、事業全体のバリューチェーンの最適化を推進してまいります。 方針２：社会課題解決に向けた協働の取組み強化 本方針では、新事業ドメインとして、「通貨流通の新たな管理スキームの構築」、「多様な決済手段の提供」、「個体認証事業の確立」、「自働化社会の推進」に取り組んでまいります。また、これらの具現化に向け、経営資源を積極的に配分し、新たなコア技術としてデータアナリティクス技術の獲得やオープンイノベーションによるシステムエンジニアリング技術の強化を図ってまいります。 方針３：成果に直結する生産性の向上と企業体質の強靭化 本方針では、方針１及び２を実現し得る強靭な企業基盤の確立を目的に、働き方改革や業務改革による生産性の向上、オープンイノベーションを実現するための組織風土改革等を積極的に推進してまいります。 (5) 株式会社の支配に関する基本方針について 当社は、当社の企業価値・株主共同の利益に資さない大量買付行為を抑止するために、「当社株券等の大量買付行為に関する対応策（買収防衛策）」（以下「本プラン」といいます。）を導入しており、その具体的な内容は、以下のとおりであります。…
対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約4164文字
(4) 中長期的な会社の経営戦略及び会社の対処すべき課題 長期ビジョン及び中期経営計画 当社は、平成30年３月に創業100周年を迎え、次代を築くために10年後のありたい姿を描いた、以下の『長期ビジョン2028』を定めました。 グローリーグループ長期ビジョン2028 『人と社会の「新たな信頼」を創造するリーディングカンパニーへ』 Confidence Enabled また、当社グループは、この長期ビジョンの実現に向けたステップを３つに分け、平成30年４月からの３ヶ年を計画期間とする『2020中期経営計画』をスタートさせました。第１ステップとして“長期ビジョンの実現に向けた仕込み”を推進するために、基本方針である「持続可能な事業運営の基盤づくり」、「社会課題解決に向けた協働の取組み強化」、「成果に直結する生産性の向上と企業体質の強靭化」の３方針を推進してまいります。 各方針における重点施策は、次のとおりであります。 方針１：持続可能な事業運営の基盤づくり 本方針では、既存事業を柱とした各事業の成長力強化を目的として、以下の戦略を展開してまいります。 海外事業では、セルフオペレーション化による金融事業の再成長とリテール事業のさらなる加速を推進してまいります。 国内事業では、各市場の変化に柔軟に対応したソリューション提案を推進し、次世代店舗スタイルの実現や非現金分野の拡大を図ってまいります。 また、これらの既存事業領域を支えるために、コア技術の深化やシステム対応力の強化、海外品質保証体制の強化、製造ラインの自働化等による生産性の向上、グローバル生産体制の確立やグローバル調達の推進等を加速し、事業全体のバリューチェーンの最適化を推進してまいります。 方針２：社会課題解決に向けた協働の取組み強化 本方針では、新事業ドメインとして、「通貨流通の新たな管理スキームの構築」、「多様な決済手段の提供」、「個体認証事業の確立」、「自働化社会の推進」に取り組んでまいります。また、これらの具現化に向け、経営資源を積極的に配分し、新たなコア技術としてデータアナリティクス技術の獲得やオープンイノベーションによるシステムエンジニアリング技術の強化を図ってまいります。 方針３：成果に直結する生産性の向上と企業体質の強靭化 本方針では、方針１及び２を実現し得る強靭な企業基盤の確立を目的に、働き方改革や業務改革による生産性の向上、オープンイノベーションを実現するための組織風土改革等を積極的に推進してまいります。 (5) 株式会社の支配に関する基本方針について 当社は、当社の企業価値・株主共同の利益に資さない大量買付行為を抑止するために、「当社株券等の大量買付行為に関する対応策（買収防衛策）」（以下「本プラン」といいます。）を導入しており、その具体的な内容は、以下のとおりであります。…
経営成績・財政状態の概況
抜粋表示
/ 原文長 約4919文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国の経済は、雇用情勢の着実な改善などによる個人消費の持直しや企業収益の改善を背景とする設備投資が増加するなど、緩やかな回復基調が続きました。一方、世界経済につきましても、米国、欧州では回復傾向が継続し、アジアでも中国において持直しの動きが持続するなど、緩やかな回復基調が続きました。 こうした状況のなか、当社グループは、平成27年４月からの３ヶ年を計画期間とした『2017中期経営計画』の最終年度として、“長期ビジョン達成に向けた「顧客起点のモノづくり」による事業成長と収益性向上”を基本方針に、「事業戦略」、「機能戦略」、「企業戦略」の各戦略を積極的に展開してまいりました。 海外市場においては、市場の特性に応じた地域別戦略を積極的に展開いたしました。米国では、金融市場向け「紙幣入出金機」の更新需要を確実に獲得し、欧州では、各国の流通市場において「紙幣硬貨入出金機」等の販売を拡大いたしました。また、アイルランド の販売代理店から事業を譲り受け、販売網の拡大を図 りました。 国内市場においては、主要製品である「オープン出納システム」や窓口用「紙幣硬貨入出金機」の更新需要を獲得するとともに、コンビニエンスストア向け「レジつり銭機」を市場投入し、販売の拡大を図ってまいりました。 一方、企業体質の強化にも注力し、生産の自働化や技術のプラットフォーム開発の推進など、生産及び開発効率の向上を進めてまいりました。 この結果、当連結会計年度の売上高は、227,361百万円（前期比 2.1％増）となりました。このうち、製品及び商品売上高は、159,683百万円（前期比 0.6％増）、保守売上高は、67,677百万円（前期比 5.9％増）でありました。利益につきましては、営業利益は、19,615百万円（前期比 3.7％減）、経常利益は、17,553百万円（前期比 2.0％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は、9,892百万円（前期比 4.7％減）となりました。また、包括利益は、10,506百万円（前期比 220.7%増）となりました。 セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。 （金融市場） 窓口用「紙幣硬貨入出金機」の販売は更新需要を捉え好調であったものの、主要製品である「オープン出納システム」の販売は中小規模店舗向けのコンパクトタイプが大口需要の反動により低調でありました。 この結果、当セグメントの売上高は、53,970百万円（前期比 1.…
セグメント関連
抜粋表示
/ 原文長 約1549文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自平成28年４月１日 至平成29年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他 (注)１ 合計 調整額 連結 財務諸表 計上額 金融市場 流通・交通市場 遊技市場 海外市場 売上高 外部顧客への売上高 53,301 42,657 20,434 103,787 220,180 2,400 222,581 222,581 セグメント間の内部売上高又は振替高 53,301 42,657 20,434 103,787 220,180 2,400 222,581 222,581 セグメント利益 (注)２ 6,510 3,468 737 9,900 20,617 △ 251 20,365 20,365 セグメント資産 (注)３ 40,245 33,583 20,973 141,965 236,768 1,759 238,528 74,292 312,821 その他の項目 減価償却費 (注)４ 1,862 1,472 1,402 4,620 9,359 110 9,469 9,469 のれんの償却額 4,072 4,072 4,072 4,072 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 (注)５ 1,918 1,465 1,010 3,561 7,955 111 8,067 8,067 （注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに属さない製品及び商品であります。 ２．営業費用につきましては、全てセグメントに直課または配賦しております。 ３．セグメント資産の調整額74,292百万円は、余資運用資金（現金及び預金）であります。 ４．減価償却費には、長期前払費用の償却額が含まれております。 ５．有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の増加額が含まれております。…