事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約623文字
３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（グローリー株式会社）、子会社85社及び関連会社４社により構成されており、主に 「金融市場」「流通・交通市場」「遊技市場」「海外市場」の４つのセグメントに対し、貨幣処理機・セルフサービス機器の製造・販売・保守、電子決済サービス、顔認証ソリューションの提供等を行っております。 当社グループの事業に係る当社と主要な関係会社の位置付け及び事業区分との関連は、次のとおりであります。 金融市場 流通・交通市場 遊技市場 海外市場 その他 国内 グローリー㈱ グローリープロダクツ㈱ グローリーナスカ㈱ 北海道グローリー㈱ 海外 光栄電子工業（蘇州）有限公司 GLORY (PHILIPPINES), INC. Sitrade Italia S.p.A. Glory Global Solutions Ltd. Glory Global Solutions (International) Ltd. Glory Global Solutions (France) S.A.S. Glory Global Solutions Inc. Glory Global Solutions (Singapore) Pte. Ltd. Glory Global Solutions (Shanghai) Co., Ltd. Acrelec Group S.A.S. 事業の系統図は次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1563文字
(4) 中長期的な会社の経営戦略及び 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 長期ビジョン及び中期経営計画 当社は、2018年３月に創業100周年を迎え、次代を築くために10年後のありたい姿を描いた、以下の『長期ビジョン2028』を定めました。 グローリーグループ長期ビジョン2028 『人と社会の「新たな信頼」を創造するリーディングカンパニーへ』 Confidence Enabled 当社グループは、長期ビジョンの実現に向けた第２ステップとして、2021年４月からの３ヶ年を計画期間とする『2023中期経営計画』をスタートさせました。本計画では、“コア事業と新領域事業のクロス成長”をコンセプトに、「次世代を切り拓く事業開発の加速」、「コア事業の革新による収益の最大化」、「持続的成長を支える経営基盤の構築」の３つを基本方針とし、以下の重点施策に取り組んでまいります。加えて、「サステナビリティ方針」を設定し、社会の持続的成長に貢献する活動に取り組んでまいります。 なお、“コア事業と新領域事業のクロス成長”には、これまで取り組んできたコア事業と新領域事業の連携を図りながらともに成長させるという意図を込めて設定しております。 方針１：次世代を切り拓く事業開発の加速 本方針では、顧客基盤、技術など当社の強みを最大限に活かし、『2020中期経営計画』において取り組んできたキオスクサービスやデータマネジメントプラットフォーム（DMP）、電子決済等、コア事業との親和性の高い事業の売上拡大を図り、新たな事業の柱として確立します。 また、生体・画像認識事業、ロボット事業については、国内の営業力や販売チャネルを活用し、事業拡大と収益化を目指します。 方針２：コア事業の革新による収益の最大化 本方針では、省力化・省人化や新型コロナウイルス感染症拡大を背景とするコンタクトレス・セルフ化等の市場ニーズを捉えた製品ラインナップの最適化を図るとともに、新たなビジネスモデルを構築します。これらの施策により、海外市場では、流通市場や新興国での売上拡大を目指します。国内市場では、これまでメインターゲットとしてきた大手顧客に加え、新たな顧客層への裾野拡大を推進してまいります。加えて、事業運営の効率化とコストダウンを推進し、強固な収益基盤の構築を図ります。 また、国内市場では2024年に予定される新紙幣発行に対し、社会インフラを支える企業としての社会的使命を果たすとともに、更新需要の獲得に注力してまいります。 方針３：持続的成長を支える経営基盤の構築 本方針では、成長投資と株主還元を支えるキャッシュ・フロー経営を推進してまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1563文字
(4) 中長期的な会社の経営戦略及び 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 長期ビジョン及び中期経営計画 当社は、2018年３月に創業100周年を迎え、次代を築くために10年後のありたい姿を描いた、以下の『長期ビジョン2028』を定めました。 グローリーグループ長期ビジョン2028 『人と社会の「新たな信頼」を創造するリーディングカンパニーへ』 Confidence Enabled 当社グループは、長期ビジョンの実現に向けた第２ステップとして、2021年４月からの３ヶ年を計画期間とする『2023中期経営計画』をスタートさせました。本計画では、“コア事業と新領域事業のクロス成長”をコンセプトに、「次世代を切り拓く事業開発の加速」、「コア事業の革新による収益の最大化」、「持続的成長を支える経営基盤の構築」の３つを基本方針とし、以下の重点施策に取り組んでまいります。加えて、「サステナビリティ方針」を設定し、社会の持続的成長に貢献する活動に取り組んでまいります。 なお、“コア事業と新領域事業のクロス成長”には、これまで取り組んできたコア事業と新領域事業の連携を図りながらともに成長させるという意図を込めて設定しております。 方針１：次世代を切り拓く事業開発の加速 本方針では、顧客基盤、技術など当社の強みを最大限に活かし、『2020中期経営計画』において取り組んできたキオスクサービスやデータマネジメントプラットフォーム（DMP）、電子決済等、コア事業との親和性の高い事業の売上拡大を図り、新たな事業の柱として確立します。 また、生体・画像認識事業、ロボット事業については、国内の営業力や販売チャネルを活用し、事業拡大と収益化を目指します。 方針２：コア事業の革新による収益の最大化 本方針では、省力化・省人化や新型コロナウイルス感染症拡大を背景とするコンタクトレス・セルフ化等の市場ニーズを捉えた製品ラインナップの最適化を図るとともに、新たなビジネスモデルを構築します。これらの施策により、海外市場では、流通市場や新興国での売上拡大を目指します。国内市場では、これまでメインターゲットとしてきた大手顧客に加え、新たな顧客層への裾野拡大を推進してまいります。加えて、事業運営の効率化とコストダウンを推進し、強固な収益基盤の構築を図ります。 また、国内市場では2024年に予定される新紙幣発行に対し、社会インフラを支える企業としての社会的使命を果たすとともに、更新需要の獲得に注力してまいります。 方針３：持続的成長を支える経営基盤の構築 本方針では、成長投資と株主還元を支えるキャッシュ・フロー経営を推進してまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度における世界経済は、新型コロナウイルス感染症拡大により大きな影響を受けることとなりました。欧米では、経済活動の再開が段階的に進められてきましたが、感染症の再拡大により、再び制限を余儀なくされました。また、アジアでも、中国では景気持直しの動きが見られたものの、全体としては先行き不透明な状況でありました。一方、わが国経済につきましても、景気の先行きは予断を許さない状況でありましたが、第３四半期以降は、設備投資や製造業等の企業収益に緩やかな回復基調が見られました。 こうした状況のなか、当社グループは、特に海外において事業活動上の大きな制約を受けたものの、感染防止を背景とする非接触（コンタクトレス）やセルフ化ニーズの急速な高まりを捉え、国内外においてセルフ型製品の販売拡大に注力いたしました。また、徹底的な経費抑制に加え、新500円硬貨発行に伴う保守売上の増加が下支えとなり、当連結会計年度の業績につきましては、売上高及び利益ともに第３四半期連結業績発表時点での通期予想を上回る結果となりました。 市場別にみますと、海外市場につきましては、欧米で、感染症拡大の影響により金融市場で苦戦したものの、流通市場ではセルフ型レジつり銭機の販売が増加いたしました。中国では、事業活動がほぼ平常レベルに回復し、前期並みの販売となりました。また、2020年４月に買収したセルフサービスキオスク関連事業をグローバルに展開するAcrelecグループにおいては、各国での事業展開が当初計画より遅延したものの、業績は第３四半期以降徐々に回復いたしました。 国内市場につきましては、金融市場において、更新需要の獲得や新500円硬貨発行に伴う改造作業により売上が増加し、好調でありました。流通・交通市場では、飲食店やレジャー施設向け券売機等の販売は前期に比べ苦戦しましたが、人手不足や生活様式の変化に対応するセルフ型レジつり銭機や診療費支払機の商談が想定を上回るペースで進みました。 一方、新領域事業の拡大を目的に、流通小売店向けに独自開発のIoT端末（AIBeacon）を活用した顧客分析・行動解析サービスを提供する株式会社アドインテや、モバイルオーダーサービス事業等を展開する株式会社Showcase Gigとの資本業務提携を行いました。これらの提携を通して、当社グループは、それぞれが保有する技術・ノウハウを相互に活用し、流通業界における社会課題や経営課題を解決する新たなソリューションサービスの提供に注力してまいります。…
セグメント関連
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自2019年４月１日 至2020年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他 (注)１ 合計 調整額 連結 財務諸表 計上額 金融市場 流通・交通市場 遊技市場 海外市場 売上高 外部顧客への売上高 42,262 52,487 20,753 103,621 219,125 5,045 224,170 224,170 セグメント間の内部売上高又は振替高 42,262 52,487 20,753 103,621 219,125 5,045 224,170 224,170 セグメント損益 (注)２ 3,314 5,198 1,998 9,780 20,291 △ 2,364 17,927 17,927 セグメント資産 (注)３ 32,069 42,069 17,862 138,938 230,940 6,290 237,230 71,532 308,763 その他の項目 減価償却費 (注)４ 1,852 1,605 841 5,602 9,901 231 10,133 10,133 のれんの償却額 3,805 3,805 3,805 3,805 持分法適用会社への投資額 1,705 1,705 1,705 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 (注)５ 2,070 1,887 630 12,834 17,422 253 17,675 17,675 （注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに属さない製品及び商品であります。 ２．営業費用につきましては、すべてセグメントに直課または配賦しております。 ３．セグメント資産の調整額71,532百万円は、余資運用資金（現金及び預金）であります。 ４．減価償却費には、長期前払費用の償却額が含まれております。 ５．有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の増加額が含まれております。また、IFRS第 16号を当連結会計年度の期首に適用したことに伴い認識した使用権資産の増加額も含まれております。…