事業の内容
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/ 原文長 約19466文字
3. 「第１ 企業の概況 ３ 事業の内容 (注) *5」に記載のとおり、当連結会計年度の末日以降に商号変更しております。 前連結会計年度及び当連結会計年度において、個々に重要性のある非支配持分を有する子会社、関連会社及び共同支配企業は該当ありません。 個々に重要性のない関連会社に対する投資の帳簿価額は以下のとおりであります。 (単位：百万円) 前連結会計年度 ( 2022年3月31日 ) 当連結会計年度 ( 2023年3月31日 ) 持分法で会計処理されている投資の帳簿価額 13,091 13,964 個々に重要性のない関連会社の当期包括利益の持分取込額は以下のとおりであります。 (単位：百万円) 前連結会計年度 (自 2021年4月1日 ) 至 2022年3月31日 ) 当連結会計年度 (自 2022年4月1日 ) 至 2023年3月31日 ) 当期利益 486 880 その他の包括利益 1,010 320 当期包括利益 1,497 1,200 15．その他の金融資産 (1) その他の金融資産の内訳は以下のとおりであります。 (単位：百万円) 前連結会計年度 ( 2022年3月31日 ) 当連結会計年度 ( 2023年3月31日 ) 株式 135,866 133,622 出資金 1,139 1,201 定期預金 3,462 3,127 短期貸付金 91 114 デリバティブ資産 2,233 2,308 その他 2,630 2,595 貸倒引当金 △552 △257 合計 144,871 142,712 流動資産 5,099 3,548 非流動資産 139,771 139,163 合計 144,871 142,712 株式及び出資金は主にFVTOCIの金融資産、定期預金・短期貸付金は主に償却原価で測定する金融資産、デリバティブ資産はFVTPLの金融資産に分類しております。 (2) FVTOCIの金融資産の主な銘柄及び公正価値は以下のとおりであります。 (単位：百万円) 前連結会計年度 ( 2022年3月31日 ) 当連結会計年度 ( 2023年3月31日 ) トヨタ不動産㈱ 52,004 58,798 トヨタ自動車㈱ 38,325 32,418 ㈱豊田自動織機 17,153 14,885 豊田通商㈱ 3,799 4,220 ㈱NKC 4,417 4,013 株式は、主に取引・協業関係・金融取引関係の維持・強化等を目的として保有しております。 保有資産の効率化及び有効活用を図るため、FVTOCIの金融資産の売却(認識の中止)を行っております。売却時の公正価値及び売却に係る累積利得又は損失の合計額は以下のとおりであります。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1208文字
(3) 長期的な会社の経営戦略 社会を取り巻く環境は、温暖化等に代表される環境問題やエネルギー資源の枯渇、新興国の経済発展・人口増加に伴う水・食料の不足、先進国での高齢化等、様々な課題が顕在化しております。各産業分野で社会の持続的な成長に向けてテクノロジーにより社会的課題の解決が図られている中で、当社グループの売上収益の約8割を占める自動車産業においても、100年に一度の大変革期と言われているとおり、自動運転や電動化等CASEに代表される技術革新が急速に進んでおります。環境規制は更に強化され、カーボンニュートラルに向けた再生エネルギーの活用や水素社会の実現に向けた取組みも着実に進んでおります。 これらの取り巻く環境の変化に対応し、社会課題の解決を通して企業を成長させるため、2030年の目指す姿及び、その実現に向けた「長期・中期経営計画」を2021年4月に策定いたしました。 ＜2030年の目指す姿＞ ・新領域：ジェイテクトグループシーズの活用、トヨタグループ連携で勝ち抜く ・既存事業：競争力を強化し、事業の更なる成長を図る ＜中期経営計画＞ 2030年までの10か年を、3年、3年、4年の三期に分け、第一期中期経営計画期間に当たる2021～2023年度は、「体質強化の3年」と位置付け、①人づくり、仕組みづくり、②競争力強化、③経営基盤強化、④将来への種まきの4つに取り組んでおります。第一期中期経営計画期間は失われた競争力の回復を最優先事項と捉え、価格・性能・品質・対応力の全てにおいて競争力を強化してまいります。自動車事業においては、電動化・自動運転に対応するステアリングシステムと駆動製品の開発及び、それらを実現するために必要な生産技術革新によって、更なる「安全・安心な走り」を社会に提供し、競争力を強化してまいります。産機・軸受事業においては、徹底した他社ベンチマーキングによって自動車の電動化や半導体分野等の成長領域・新分野における「良質廉価」の追求と競争力強化で、お客様に更なる付加価値を提供してまいります。工作機械・システム事業においては、当社及び当社グループがそれぞれ持つ強みを掛け合わせ、お客様のニーズに合った工作機械・製造ラインを提案し、競争力強化に取り組んでまいります。これら既存事業で創出した資金を、将来の事業の柱の創出・育成や社会課題を解決する新領域の開拓等、将来への種まきに投じてまいります。これらの取組みによって「年輪経営」を実現し、経営基盤を強化してまいります。…
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約1180文字
(5) 優先的に対処すべき課題 当社は「体質強化の3年」と名付けた第一期中期経営計画の目標として、損益分岐点売上比率(2019年度売上収益比)80％、事業利益1,000億円を掲げております。2023年度はこの第一期の最終年度であり、「体質強化の3年」を締めくくり、結果を出す年として、引き続き「人づくり、仕組みづくり」「経営基盤強化」「競争力強化」「将来への種まき」に注力するとともに、経営基盤強化の取組みの中に「DX(デジタルトランスフォーメーション)」と「リスク管理」を追加しました。 「人づくり、仕組みづくり」において、2022年度は「徹底的なマーケット視点への変革」を掲げ、JTEKT Ultra Compactシリーズ等、一定の成果を生みましたが、未だプロダクトアウトの発想が抜けきっていないことが課題であります。「ジェイテクトの基本理念」の要素である「本気」と「対話」を通じて、お客様さえも気付いていない「潜在ニーズ」を発掘し、最短のリードタイムでソリューションを提案することを目指してまいります。 「経営基盤強化」について、2021年度から引き続き、損益分岐点売上比率の引き下げに取り組んでまいりました。2022年度は、急激な外部環境悪化があったものの、損益分岐点売上比率の体質目標を達成するとともに、利益目標を達成することができました。第一期の最終年度である2023年度は収益体質強化の新たな施策として、中堅の当社グループ会社に対するガバナンス強化を追加することで、如何なる環境下でも黒字を確保できる体質づくりを達成してまいります。 「競争力強化」「将来への種まき」においては企業を取り巻くリスクが多様化し不確実性が高まる中で、この先10年以上にわたって継続できる事業を見極め、投資することが持続的な成長には欠かせないと考えております。自動車、産機・軸受、工作機械、これらの3つの柱に続く4本目、5本目の柱として期待しているのが、ギヤビジネスと高耐熱リチウムイオンキャパシタであります。どんな事業も、外部環境の変化によって多少の浮き沈みはありますが、複数の事業がきちんと自立し、互いに補完しながら安定した収益を上げることができれば、逆境にも耐えられる強い企業になれると考えております。他社を圧倒するNo.1 ＆ Only Oneにこだわった製品・サービスをお客様に提供するため、成長分野と社会ニーズから当社が担うべき市場を設定し、当社グループのシナジーを活かした新しい価値を創造してまいります。 そして、2023年度は次の3か年に向けた第二期中期経営計画を策定してまいります。10年、20年後も当社グループの全従業員が安心して働ける企業グループであり続けるために、「未来のジェイテクトグループ像」を一心不乱に考える年として取り組んでまいります。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約5264文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (経営成績等の状況の概要) (1) 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度の事業環境は、原材料価格・物流費・エネルギー費高騰、ウクライナ情勢を契機とする各所での地政学リスクの顕在化や中国のゼロコロナ政策による影響はあったものの、コロナ禍からの経済活動の正常化が進み、概ね緩やかな回復傾向が継続しました。 当社は自動運転・電動化、循環型社会への貢献、DX等、変化し続ける時代への対応が求められている中、社会課題の解決を通して企業を成長させるため、2021年4月に「長期・中期経営計画」を策定し、その第一期中期経営計画の2年目にあたる2022年度は「人づくり、仕組みづくり」「経営基盤強化」「競争力強化」「将来への種まき」に取り組んでまいりました。 当社では、One JTEKTとしてグループシナジーを最大化し、盤石な基盤と機動力を有する強い企業となるために、第一期中期経営計画の重点取組みとして、ジェイテクトの基本理念を実践できる「人づくり、仕組みづくり」を掲げております。 当期は「ジェイテクトの基本理念」を従業員一人ひとりが実践できるよう、動画メッセージや社内報を活用した浸透活動に注力しました。その象徴として、2022年8月には、アフターマーケット事業本部内での「おもしろいことをやろう」という呼びかけに、「ジェイテクトの基本理念」の中央に掲げる「本気」を持った仲間が集まり、自転車用高性能軸受「ONI BEARING TM 」を開発・商品化することができました。お客様のために何ができるかを考え、行動できる企業集団への変革を実感しております。 加えて、2023年4月には当社グループ統一デザインのユニフォームを採用しました。また、国内15社のグループ合同入社式を開催しました。これらの取組みにより、グループ会社間や事業間に存在する壁を取り払い、真の「One JTEKT」として一体感のある「人づくり、仕組みづくり」を着実に進めております。 「経営基盤強化」では、「収益体質強化」と「事業基盤強化」に注力いたしました。 収益体質強化では指標となる損益分岐点売上比率(2019年度売上収益比)にこだわり、欧州・北米における構造改革の着実な推進とグローバル規模での徹底的な原価低減と固定費削減を進めた結果、2020年度時点で92％であった損益分岐点売上比率を、外部環境を除いた体質評価ではありますが2022年度には82.5％にまで引き下げることができました。 事業基盤強化では、グループガバナンスを強化し、個社ごとに利益を追求して事業推進する個別最適経営からグループ一体経営へと舵を切りました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約11815文字
(2) 報告セグメントに関する情報 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「3．重要な会計方針」における記載と同一であります。セグメント間の内部売上収益又は振替高は市場実勢価格に基づいております。報告セグメントの利益は、事業利益ベースの金額であります。なお、事業利益は事業セグメントごとの営業活動から生じる損益であり、管理会計の区分に従って営業上の取引を集計し、本社部門費については経理部門において適切な方法で事業セグメントに配賦しております。 前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント 調整額 連結 自動車 産機・軸受 工作機械 売上収益 外部顧客への売上収益 965,363 311,588 151,474 1,428,426 1,428,426 セグメント間の内部売上収益又は振替高 1,281 19,577 19,968 40,828 △ 40,828 966,645 331,165 171,443 1,469,254 △ 40,828 1,428,426 セグメント利益(△損失) 14,776 16,391 9,936 41,104 1,242 42,346 その他の収益 8,939 その他の費用 △ 14,885 営業利益 36,401 金融収益 10,466 金融費用 △ 3,419 持分法による投資利益 486 税引前利益 43,934 その他の項目 減価償却費及び償却費 39,210 17,565 10,215 66,990 66,990 減損損失 3,227 313 3,540 3,540 資本的支出 37,118 6,697 10,307 54,122 54,122 (注) セグメント利益(△損失)の調整額 1,242百万円 は、セグメント間取引消去であります。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2918文字
(3) 販売実績 セグメントの名称 当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日 ) 販売高(百万円) 前年同期比(％) 自動車 1,142,693 118.4 産機・軸受 351,507 112.8 工作機械 183,945 121.4 合計 1,678,146 117.5 (注) 主要な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は以下のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 ) 当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日 ) 販売高(百万円) 割合(％) 販売高(百万円) 割合(％) トヨタ自動車㈱ 244,974 17.1 275,581 16.4 (経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容) 文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定によりIFRSに準拠して作成しております。この連結財務諸表の作成にあたって、必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しております。 なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針及び、将来に関する仮定及び報告期間末における見積りの不確実性の要因となる事項は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（1）連結財務諸表 連結財務諸表注記」の「2.作成の基礎 (4)重要な会計上の判断、見積り及び仮定」及び「3.重要な会計方針」に記載しております。 (2) 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 ① 売上収益 当連結会計年度の売上収益は、前連結会計年度に比べ 2,497億20百万円 (17.5％)増収 の 1兆6,781億46百万円 となりました。 セグメント別に見ると次のとおりであります。 「自動車」は前連結会計年度に比べ 1,773億30百万円 (18.4％)増収 の 1兆1,426億93百万円 となりました。地域別の主な内訳は、日本4,051億67百万円(405億97百万円、11.1％の増収)、アジア・オセアニア3,379億49百万円(414億70百万円、14.0％の増収)、北米2,234億7百万円(577億32百万円、34.8％の増収)であります。 「産機・軸受」は前連結会計年度に比べ 399億19百万円 (12.8％)増収 の 3,515億7百万円 となりました。地域別の主な内訳は、日本1,532億31百万円(74億63百万円、5.1％の増収)、北米892億33百万円(219億76百万円、32.…