事業の内容
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３ 【事業の内容】 当社グループは、当社、子会社131社及び関連会社20社で構成され、機械器具部品及び工作機械の製造販売を主な事業としており、当社グループの主な事業内容は次のとおりであります。(平成29年３月31日現在) なお、次の区分は「セグメント情報」における事業区分と同一であります。 区分 事業 主要製品等 機械器具部品事業 ステアリング事業 電動パワーステアリングシステム、油圧パワーステアリングシステム、その他ステアリングシステム等 駆動事業 ドライブシャフト、電子制御４ＷＤ用カップリング(ＩＴＣＣ)、トルセン、ＦＣＶ向け減圧バルブ等 軸受(ベアリング)事業 ローラーベアリング、ボールベアリング、ベアリングユニット、その他各種ベアリング等 工作機械事業 工作機械・メカトロニクス事業 他 研削盤、切削機、マシニングセンタ、制御機器(ＩｏＥ関連製品を含む)、工業用熱処理炉等 事業の系統図は次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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(2) 長期的な会社の経営戦略 平成29年度版の中期経営計画においては、経営基盤の確立や構造改革等、先延ばししてはならないものは安易にローリングせず計画どおりやり切り、市場環境の変化に応じて見直しをかけるべきものは、５年先を見据えて計画を更新することとしました。また、中長期的には、情報技術革新のスピードが一層速まる中、各事業において次世代の主力となる事業、商品の弾込め施策を加速させるとともに、平成28年４月に新設した新規事業企画室では、平成29年４月にさらにリソーセスを充実させ、新規事業推進部と名称を改めて、既存事業にとらわれない新たなビジネスの早期事業化に向けた取り組みを進めております。 各事業の方針は以下の通りです。 ステアリング事業においては、世界No.1サプライヤーとしてお客様に最高の価値を提供し続けるために、基幹部品であるステアリング用コラムの技術開発力・原価低減を含めた生産力の強化、成長が見込まれるインド市場におけるプレゼンスの向上に取り組みます。また、今後も急増する下流アシストタイプの商品力強化、将来に向けた市場トレンドの大きな変化に対する対応力の強化に努め、グローバルトップシェアの地位をさらに磐石なものにしてまいります。 駆動事業においては、ドライブラインのシステムサプライヤーとして、世界のリーディングカンパニーへ飛躍するため、ステアリングと連携したグローバル商談対応力の強化、画期的な原価低減活動を強力に推進するとともに、他社との協業を含めた駆動システムとしての対応力強化と将来に向けた新分野の商品開発を加速してまいります。 軸受(ベアリング)事業においては、長寿命・ユニット化・超高速・高信頼性を特長とする高付加価値商品の開発とタイムリーな市場投入により、Koyoブランドを世界トップブランドへ押し上げてまいります。営業面では、特に、産業機械・市販分野におけるグローバル販売体制をさらに強化し、各分野のニーズに適したタイムリーな品揃えを強化してまいります。また、生産力の面では、構造改革を各地域で手を緩めることなく着実に推し進め、特に国内工場での体質強化の早期成果出しを図ってまいります。生産技術革新の取り組みを拡大し、完全自動化・無人化ライン確立に向けた取り組みを促進してまいります。 工作機械・メカトロニクス事業においては、お客様から信頼される真の総合生産ラインビルダーとして、当社グループの総力をあげてカスタマーサービス・エンジニアリング力、システムエンジニアリング力を強化し、お客様をトータルでサポートする体制の構築を進めてまいります。…
対処すべき課題
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(4) 対処すべき課題 翌連結会計年度の主な課題としては、引き続き各国の政情不安をはじめとする世界的な経済状況の変化へのフレキシブルな対応に加え、各事業で推進している構造改革の成果出し、国内においては、固定費の増加、一部の生産性改善の遅れを主要因とする単体収益の悪化等への対応が挙げられます。また、当期においては、製品の品質保証に関連する特別損失を計上しており、従来にもまして製品の品質確保への取り組みを強化していくことが急務であります。これらの課題に対し、当社グループ一丸となって対策を推進するとともに、将来にわたり競争力を維持するために高付加価値商品の開発加速、国内の少子高齢化による労働環境の変化を見据えた働き方の高度化やその環境整備に注力してまいります。 なお、当社及び当社の一部子会社は、過去の軸受(ベアリング)等の取引に関し、海外の競争当局の調査を受けており、平成29年6月に、当社は韓国公正取引委員会より、韓国独占規制及び公正取引に関する法律に違反する行為があったとの認定を受けました。ただし、当該認定に対する課徴金は免除されております。また、一連の競争当局による決定等に関連し、米国及びカナダにおいて、当社及び当社の一部子会社に対して損害賠償を求める集団訴訟を提起されておりましたが、当期において一部原告と和解合意に至りました。 当社グループは、今後も再発防止に向けたコンプライアンス徹底の取り組みを継続し、信頼回復に向け一層の努力をしてまいります。
セグメント関連
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３ 報告セグメントごとの売上高、利益、資産、その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) (単位 百万円) 報告セグメント 合計 機械器具部品 工作機械 売上高 外部顧客への売上高 1,235,140 164,847 1,399,987 セグメント間の内部 売上高又は振替高 279 15,210 15,490 1,235,419 180,058 1,415,478 セグメント利益 71,264 10,849 82,114 セグメント資産 836,591 187,265 1,023,857 その他の項目 減価償却費 52,589 5,823 58,412 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 58,028 7,145 65,174 当連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) (単位 百万円) 報告セグメント 合計 機械器具部品 工作機械 売上高 外部顧客への売上高 1,161,951 156,358 1,318,310 セグメント間の内部 売上高又は振替高 1,830 14,534 16,365 1,163,782 170,893 1,334,675 セグメント利益 67,689 9,777 77,467 セグメント資産 886,828 180,003 1,066,831 その他の項目 減価償却費 50,430 5,667 56,097 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 61,660 7,936 69,597
主要な顧客・販売先
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２ 主要な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) 当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) 販売高(百万円) 割合(％) 販売高(百万円) 割合(％) トヨタ自動車㈱ 227,925 16.3 228,730 17.4