事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約410文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社、子会社151社及び関連会社17社で構成され、機械器具部品及び工作機械の製造販売を主な事業としており、当社グループの主な事業内容は次のとおりであります。(2019年3月31日現在) なお、次の区分は「セグメント情報」における事業区分と同一であります。 区分 事業 主要製品等 機械器具部品事業 ステアリング事業 電動パワーステアリングシステム、油圧パワーステアリングシステム、その他ステアリングシステム等 駆動事業 ドライブシャフト、電子制御4WD用カップリング(ITCC)、トルセン、FCV向け減圧バルブ等 軸受(ベアリング)事業 ローラーベアリング、ボールベアリング、ベアリングユニット、その他各種ベアリング等 工作機械事業 工作機械・メカトロ事業 他 研削盤、切削機、マシニングセンタ、制御機器(IoE関連製品を含む)、工業用熱処理炉等 事業の系統図は次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約942文字
(3) 長期的な会社の経営戦略 社会を取り巻く環境は、温暖化等に代表される環境問題やエネルギー資源の枯渇、新興国の経済発展・人口増加に伴う水・食料の確保、先進国での高齢化対応等、様々な課題が顕在化しております。各産業分野で社会の持続的な成長に向けてテクノロジーにより社会的課題の解決が図られている中で、当社の売上高の約8割を占める自動車産業においても、CASEに代表される技術革新が急速に進み、100年に一度の大変革期と言われております。 このような状況の中で、当社は社会環境の変化に迅速に対応するため、中期経営計画を毎年ローリングし既存事業の競争力の強化を図るとともに、自動車産業に限定されない当社の基盤技術を活かした次世代に向けた新規事業の創出、及びこれらの事業戦略を中長期で支える基盤構築として、全社全業務の業務改革による抜本的な業務効率化、グローバルでの計画的な人材育成の仕組み構築、方針管理の強化、強靭な財務体質の構築に取り組んでおります。 (4) 経営環境 今後の世界経済は、各国による保護主義的な政策や、英国のEU離脱等が及ぼす世界経済への影響についての見通しが難しいものとなっており、特に米中貿易摩擦を巡る米中間合意、物品貿易協定に関する日米間の交渉の行方については、グローバルな影響が避けがたく、今まで以上に慎重に動向を注視し続ける必要があります。米国経済は個人消費を中心に引き続き底堅く推移する見込みでありますが、欧州経済はEU域外の需要減により減速し、中国でも国内経済への下押し圧力の強まりや消費の伸びの鈍化などにより、従来のような景気拡大が困難な見通しであります。日本経済は、内需による景気の下支えが見込まれるものの、輸出の低迷や設備投資の伸びの鈍化を受け、製造業を中心に弱含みの見通しであります。 このような経営環境のなか、当社グループは、より強力なリスクマネジメント体制を整備し、想定されるリスクに備えるとともに、「JTEKT GROUP VISION」で掲げた「No.1 & Only One -より良い未来に向かって-」の実現に向け、引き続き「価値づくり」「モノづくり」「人づくり」の3本柱を中心に、当社グループ一丸となって取り組みを進めてまいります。
対処すべき課題
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/ 原文長 約466文字
(5) 対処すべき課題 翌連結会計年度の主な課題としては、引き続き世界的な経済状況変化へのフレキシブルな対応に加え、各事業で推進している構造改革の成果出し、国内においては、環境変化に柔軟に対応するための戦略的な研究開発投資や、急速な少子高齢化に伴う労働人口の減少を見据えた人員の確保と生産性向上への対応等が挙げられます。当社グループは、これらの課題に対し、将来にわたり競争力を維持するために、高付加価値商品の開発加速、製造ラインの省人化や業務改革等を推進してまいります。また、100年に一度の大変革期といわれる自動車を取り巻く環境の激変に対し、自動車メーカー、自動車部品メーカーがしのぎを削るなか、当社としても従来の事業の生き残りをかけた変革に加え、当社の持つ独自の技術やノウハウを活かした新規事業にも積極的に取り組んでまいります。 なお、当社グループは、過去の軸受(ベアリング)等の取引に関する訴訟及び競争当局の調査に対して引き続き適時適切な対応をするとともに、再発防止に向けたコンプライアンス徹底の取り組みを継続してまいります。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2842文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (経営成績等の状況の概要) (1) 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度の世界経済は、米国では政府による財政支出の拡大や、減税による個人消費や設備投資の拡大により回復基調を維持したものの、中国で政府のデレバレッジ(債務圧縮)政策によるインフラ投資の減速や自動車販売を中心とした個人消費の鈍化から成長が減速したほか、欧州やアジアにおいても成長の低下がみられました。 また日本経済は、自然災害による一時的な影響はあったものの、前半は緩やかな回復基調を維持しましたが、後半は中国経済の減速とIT業界からの需要減少により、輸出企業を中心に伸び悩みました。 このような状況のなかで、「JTEKT GROUP VISION」で掲げた「No.1 & Only One -より良い未来に向かって-」を目指し、「価値づくり」「モノづくり」「人づくり」の3本柱を中心に、当社グループ一丸となって取り組みを進めてまいりました。 当連結会計年度の連結業績につきましては、次のとおりであります。 日本やアジア、北米を中心に販売が増加したことに加え、前連結会計年度中に富士機工グループを連結子会社化した影響等により、売上高は 1兆5,208億93百万円 と前連結会計年度に比べて 797億22百万円 、率にして 5.5％の増収 となりました。売上高増加や富士機工グループを連結子会社化したことによる利益増加の効果等があったものの、売価水準の低下や研究開発費をはじめとする費用の増加等により、営業利益は 666億8百万円 と前連結会計年度に比べて 147億82百万円 、率にして 18.2％の減益 となりました。経常利益は 696億58百万円 と前連結会計年度に比べて 129億13百万円 、率にして 15.6％の減益 となり、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、前連結会計年度は段階取得に係る差益を特別利益に計上しましたが、当連結会計年度は計上がないこと等により、 246億63百万円 と前連結会計年度に比べて 250億33百万円 、率にして 50.4％の減益 となりました。 セグメントの業績につきましては、次のとおりであります。 「機械器具部品」につきましては、日本やアジア、北米においてステアリングの販売が増加したことに加え、前連結会計年度中に富士機工グループを連結子会社化した影響等により、売上高は 1兆3,458億22百万円 と前連結会計年度に比べて 662億49百万円 、率にして 5.2％の増収 となりました。営業利益につきましては、売価水準の低下や研究開発費をはじめとする費用の増加等の影響を売上高増加や原価低減の効果で補えず、 490億78百万円 と前連結会計年度に比べて 192億6百万円 、率にして 28.…
セグメント関連
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/ 原文長 約659文字
3 報告セグメントごとの売上高、利益、資産、その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) (単位 百万円) 報告セグメント 合計 機械器具部品 工作機械 売上高 外部顧客への売上高 1,279,572 161,597 1,441,170 セグメント間の内部 売上高又は振替高 7,561 10,104 17,665 1,287,133 171,702 1,458,836 セグメント利益 68,284 12,849 81,133 セグメント資産 975,646 285,128 1,260,774 その他の項目 減価償却費 52,288 8,126 60,414 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 63,043 8,956 72,000 当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) (単位 百万円) 報告セグメント 合計 機械器具部品 工作機械 売上高 外部顧客への売上高 1,345,822 175,070 1,520,893 セグメント間の内部 売上高又は振替高 6,946 9,225 16,172 1,352,768 184,296 1,537,065 セグメント利益 49,078 16,845 65,923 セグメント資産 978,048 289,798 1,267,846 その他の項目 減価償却費 58,791 8,110 66,901 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 70,041 12,783 82,824
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約5363文字
2 主要な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) 当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) 販売高(百万円) 割合(％) 販売高(百万円) 割合(％) トヨタ自動車㈱ 230,996 16.0 242,102 15.9 (経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容) 文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて作成しており、その作成にあたっては、会計方針の選択、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。これらの見積りにおいて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる結果となることがあります。 当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針については、第５「経理の状況」の連結財務諸表の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しておりますが、特に次の重要な会計方針が連結財務諸表作成における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼすと考えております。 ① 退職給付に係る負債 退職給付費用及び債務は、数理計算上使用される前提条件に基づいて算出されており、これらの前提条件には、割引率、将来の報酬水準、退職率や年金資産の期待運用収益率等の見積りが存在しております。したがって、実際の結果が前提条件と異なる場合、あるいは前提条件が変更された場合には、その影響は累積され、将来にわたって規則的に償却されるため、将来の退職給付費用及び債務に影響を与える可能性があります。 ② 繰延税金資産 当社グループは繰延税金資産の回収可能性を評価するに際して、将来の課税所得を合理的に見積もっております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存することから、その見積額が減少した場合は繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。 ③ 有価証券の減損処理 当社グループは得意先及び金融機関の株式を保有しており、これらの株式は株式市場の価格変動リスクを負っているため、合理的な基準に基づいて有価証券の減損処理を行っております。したがって、将来、株式市場の悪化又は投資先の業績不振により、現在の簿価額に反映されていない損失又は簿価額の回収不能が発生した場合、評価損を計上する可能性があります。…