事業の内容
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/ 原文長 約1433文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社、子会社45社（うち海外29社）及び関連会社11社（うち海外８社）で構成されており、主としてピストンリング、シリンダライナ、バルブシート、自動車外装部品、自動車純正用品、自動車関連機器等の製造販売を行っており、そのほか工業用ゴム部品、樹脂製品、アルミ製品等の製造販売の事業活動を展開しております。 当社グループが営んでいる主な事業内容と、各関係会社の位置付け並びにセグメントとの関連は、次のとおりであります。 事業区分 主な事業内容及び製品 会社名 ＴＰＲグル｜プ ＴＰＲグループ （除くファルテックグループ） 日本 ピストンリング、シリンダライナ、 バルブシート、工業用ゴム部品、 樹脂製品、アルミ製品等 当社、ＴＰＲ工業㈱、ＴＰＲ商事㈱、 ＴＰＲトータルサービス㈱、ＴＰＲプリメック㈱、ＴＰＲアルテック㈱、ＴＰＲサンライト㈱、ＴＰＲエンプラ㈱、ＴＰＲノブカワ㈱、ＴＰＲ大阪精密機械㈱、ＴＰＲエンジニアリング㈱、ＴＰＲビジネス㈱、クレバー保険企画㈱、ケーテー自動車工業㈱、他１社 （会社総数 15社） アジア ピストンリング、シリンダライナ、 バルブシート、温度調節弁、 工業用ゴム部品、樹脂製品等 ＴＰＲベトナム社、ＴＰＲオートパーツＭＦＧ．インディア社、ＴＰＲアシアンセールス（タイランド）社、ＰＴ．ＴＰＲセールス インドネシア、ＰＴ．ＴＰＲインドネシア、安慶帝伯粉末冶金有限公司、安慶帝伯格茨缸套有限公司、南京帝伯熱学有限公司、帝伯三徠拓橡塑製品(上海)有限公司、帝伯愛爾（天津）企業管理有限公司、フェデラル・モーグルＴＰＲ（インディア）社、Ｙ＆Ｔパワーテック社、安慶帝伯格茨活塞環有限公司、柳伯安麗活塞環有限公司、安慶安帝技益精機有限公司、安慶帝伯功能塑料有限公司、安慶帝新機電設備有限公司、輝門環新（安慶）粉末冶金有限公司、ＴＰＲ ＡＲＮ（Ａｎｈｕｉ）Ｎｅｗ Ｅｎｅｒｇｙ Ｒ＆Ｄ Ｃｏ., Ｌｔｄ.…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2730文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針 当社グループは、動力機構の高度化を原点に、主に内燃機関の低燃費化、軽量化に資する高機能部品の開発とそれらのグローバルでの安定供給により、クリーンでクオリティの高い地球社会の実現に貢献してまいりました。 一方で、当社グループを取り巻く経営環境は、カーボンニュートラルの加速によるEV化へのシフト、CASE技術の発展といった100年に一度の大変革が進展するとともに、多様化し移り変わる人々の好みや想いに寄り添った美しく豊かな暮らしを重視する時代へと変わっていくと思われます。 このような中で、当社は、従来の動力機構の概念を広げて、様々な「動く」ところ～それはモノやクルマにとどまらずヒトやココロも含めた～「動く」ところに関わって、人々の生活空間において不可欠な存在となりたい、との思いに基づき、今般、『ヒト、モノ、ココロの「動く」をきわめ、美しく豊かな地球社会を支える TPR』をコーポレートメッセージに設定しました。 （２）経営戦略 当社グループは、コーポレートメッセージの実現に向けて、未来を見据えて、『さらなる成長を仕込む』ステージとして、2024年４月からスタートする３ヶ年の26中期経営計画（以下、「26中計」という。）を策定しました。 当社グループは、カーボンニュートラルなど社会課題への取組みを一層強化するとともに、創立100周年を超える2040年に向けて、エンジン部品であるピストンリング、シリンダライナ、バルブシート等を製造する「パワートレイン分野」での利益の最大化と、パワートレイン以外の事業である「フロンティア分野」の拡大と成長という両輪経営を強力に推進するとともに、経営基盤強化とサステナビリティ経営に取り組むことにより、持続的成長および企業価値向上を目指してまいります。 ① 26中計の骨太方針 ② 26中計の財務目標 （３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 世界経済は、ゆるやかな成長が見込まれておりますが、労務費の高騰や物価上昇、インフレ抑制のための各国金融引き締め、不安定な為替相場に加え、地政学リスク等による先行きの不透明感が続いております。当社グループが主として関連する自動車業界においては、半導体不足の解消により自動車メーカーの生産が回復しましたが、「100年に一度の大変革」が加速しており、電動車の増加、CASE技術の発展、カーボンニュートラル燃料の活用などの変革への対応が強く求められております。この様な環境変化に対応して以下の取り組みを推進します。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2730文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針 当社グループは、動力機構の高度化を原点に、主に内燃機関の低燃費化、軽量化に資する高機能部品の開発とそれらのグローバルでの安定供給により、クリーンでクオリティの高い地球社会の実現に貢献してまいりました。 一方で、当社グループを取り巻く経営環境は、カーボンニュートラルの加速によるEV化へのシフト、CASE技術の発展といった100年に一度の大変革が進展するとともに、多様化し移り変わる人々の好みや想いに寄り添った美しく豊かな暮らしを重視する時代へと変わっていくと思われます。 このような中で、当社は、従来の動力機構の概念を広げて、様々な「動く」ところ～それはモノやクルマにとどまらずヒトやココロも含めた～「動く」ところに関わって、人々の生活空間において不可欠な存在となりたい、との思いに基づき、今般、『ヒト、モノ、ココロの「動く」をきわめ、美しく豊かな地球社会を支える TPR』をコーポレートメッセージに設定しました。 （２）経営戦略 当社グループは、コーポレートメッセージの実現に向けて、未来を見据えて、『さらなる成長を仕込む』ステージとして、2024年４月からスタートする３ヶ年の26中期経営計画（以下、「26中計」という。）を策定しました。 当社グループは、カーボンニュートラルなど社会課題への取組みを一層強化するとともに、創立100周年を超える2040年に向けて、エンジン部品であるピストンリング、シリンダライナ、バルブシート等を製造する「パワートレイン分野」での利益の最大化と、パワートレイン以外の事業である「フロンティア分野」の拡大と成長という両輪経営を強力に推進するとともに、経営基盤強化とサステナビリティ経営に取り組むことにより、持続的成長および企業価値向上を目指してまいります。 ① 26中計の骨太方針 ② 26中計の財務目標 （３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 世界経済は、ゆるやかな成長が見込まれておりますが、労務費の高騰や物価上昇、インフレ抑制のための各国金融引き締め、不安定な為替相場に加え、地政学リスク等による先行きの不透明感が続いております。当社グループが主として関連する自動車業界においては、半導体不足の解消により自動車メーカーの生産が回復しましたが、「100年に一度の大変革」が加速しており、電動車の増加、CASE技術の発展、カーボンニュートラル燃料の活用などの変革への対応が強く求められております。この様な環境変化に対応して以下の取り組みを推進します。…
経営成績・財政状態の概況
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４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 ⑴ 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度における世界経済は、労務費の高騰や物価上昇、インフレ抑制の為の各国金融引き締め、不安定な為替相場、中国経済の減速による不透明感が続きましたものの、国内では雇用や所得環境の改善、インバウンド需要などにより景気回復の動きが見られました。 当社グループが主として関連する自動車業界においても、労務費高騰の影響を受けつつも、半導体不足が解消し、自動車メーカーの生産が回復しました。 このような経営環境のもと、当社グループの当連結会計年度の売上高及び利益は、操業度の改善や原価低減努力をはじめとした効率経営の推進、為替相場の円安推移などにより前年同期比で増収増益となりました。 総資産につきましては、前連結会計年度末と比較して254億６百万円増加し、2,901億９百万円となりました。これは主に退職給付に係る資産が78億60百万円、現金及び預金が66億57百万円、投資有価証券が64億73百万円、売掛金が11億円、のれんが10億31百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。 負債につきましては、前連結会計年度末と比較して16億69百万円増加し、1,004億68百万円となりました。これは主に繰延税金負債が51億29百万円増加した一方で、短期借入金が32億80百万円減少したこと等によるものであります。 純資産につきましては、前連結会計年度末と比較して237億36百万円増加し、1,896億40百万円となりました。これは主にその他有価証券評価差額金が68億97百万円、利益剰余金が61億92百万円、退職給付に係る調整累計額が59億33百万円、為替換算調整勘定が45億47百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。 当連結会計年度の業績数値につきましては、次のとおりであります。 売上高 1,938億34百万円 （前年同期比 8.5%増） 営業利益 125億26百万円 （ 〃 82.7%増） 経常利益 160億66百万円 （ 〃 57.3%増） 親会社株主に帰属する当期純利益 81億95百万円 （ 〃 113.2%増） セグメントの業績概況は、次のとおりであります。 セグメント状況 日本 アジア 北米 その他地域 ファルテックグループ ＜ＴＰＲグループ（除くファルテックグループ）＞ ａ．日本 日本は、半導体不足解消に伴う国内市場の回復により操業度が改善し増収増益となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1232文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 合計 ＴＰＲグループ（除くファルテックグループ） ファルテック グループ 日本 アジア 北米 その他地域 （注） 売上高 外部顧客への売上高 49,464 39,843 13,514 2,290 105,112 73,506 178,619 セグメント間の内部売上高又は振替高 9,663 5,424 12 209 15,310 424 15,735 59,128 45,268 13,526 2,500 120,423 73,931 194,355 セグメント利益又は損失(△) 1,569 5,976 △ 921 229 6,852 △ 214 6,637 セグメント資産 88,834 73,818 12,696 5,055 180,404 86,413 266,817 その他の項目 減価償却費 3,539 3,397 1,254 80 8,271 4,370 12,642 のれんの償却額 133 133 133 持分法適用会社への投資額 17,727 982 18,710 18,710 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 4,020 2,063 621 12 6,717 4,122 10,840 （注）「その他地域」の区分は、欧州及び南米の現地法人の事業活動であります。 当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 合計 ＴＰＲグループ（除くファルテックグループ） ファルテック グループ 日本 アジア 北米 その他地域 （注） 売上高 外部顧客への売上高 52,834 41,086 15,377 2,919 112,219 81,615 193,834 セグメント間の内部売上高又は振替高 9,033 5,626 183 14,850 181 15,032 61,868 46,713 15,384 3,103 127,070 81,796 208,866 セグメント利益又は損失(△) 3,051 7,039 △ 416 440 10,114 2,161 12,275 セグメント資産 119,714 76,150 12,995 5,662 214,522 77,553 292,075 その他の項目 減価償却費 3,614 3,561 1,138 64 8,378 4,277 12,656 のれんの償却額 179 179 179 持分法適用会社への投資額 19,062 1,191 20,253 20,253 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 3,944 996 501 16 5,458 3,746 9,204 （注）「…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約4296文字
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、当該割合が100分の10未満のため記載を省略しております。 ⑵ 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 （財政状態） 前連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） 当連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） 増減 増減率 資産合計（百万円） 264,702 290,109 25,406 9.6% 負債合計（百万円） 98,798 100,468 1,669 1.7% 純資産合計（百万円） 165,903 189,640 23,736 14.3% 1株当たり純資産（円） 3,969.29 4,667.03 697.74 自己資本比率 50.5% 54.2% 3.7 ポイント ａ．流動資産 流動資産は、前期末に比べ93億23百万円増加（7.3%）の1,372億32百万円となりました。 これは主に、現金及び預金が66億57百万円、売掛金が11億円、受取手形が８億24百万円、商品及び製品が７億64百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。 ｂ．固定資産 固定資産は、前期末に比べ160億83百万円増加（11.8%）の1,528億76百万円となりました。 これは主に、年金資産の期末時価の上昇等により退職給付に係る資産が78億60百万円、上場株式の株価上昇等により投資有価証券が64億73百万円、持分法会社の投資利益や為替レートの変動等により出資金が10億63百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。 ｃ．流動負債 流動負債は、前期末に比べ20億84百万円減少（△3.0%）の683億56百万円となりました。 これは主に、仕入増加等により電子記録債務が13億99百万円増加した一方で、短期借入金が32億80百万円減少したこと等によるものであります。 ｄ．固定負債 固定負債は、前期末に比べ37億54百万円増加（13.2%）の321億12百万円となりました。 これは主に、株価上昇に伴う投資有価証券の評価益の増加等により繰延税金負債が51億29百万円増加した一方で、約定弁済により長期借入金が15億43百万円減少したこと等によるものであります。 ｅ．純資産 純資産は、前期末に比べ237億36百万円増加（14.3%）の1,896億40百万円となりました。…