事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約241文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社、子会社46社（うち海外30社）及び関連会社12社（うち海外８社）で構成されており、主としてピストンリング、シリンダライナ、バルブシート、自動車外装部品、自動車純正用品、自動車関連機器等の製造販売を行っており、そのほか工業用ゴム部品、樹脂製品、アルミ製品等の製造販売の事業活動を展開しております。 当社グループが営んでいる主な事業内容と、各関係会社の位置付け並びにセグメントとの関連は、次のとおりであります。 ☆連結子会社、○持分法適用関連会社
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2764文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）会社の経営の基本方針 当社グループは、動力機構の高度化を原点に、主に内燃機関の低燃費化、軽量化に資する高機能部品の開発とそれらのグローバルでの安定供給により、クリーンでクオリティの高い地球社会の実現に貢献してまいりました。 一方で、当社グループを取り巻く経営環境は、電動化や多燃料化をはじめとするカーボンニュートラルへの対応や、CASE技術の発展といったモビリティ社会の変革が進展しております。また、人々の嗜好やニーズが多様化し、より環境に寄り添った美しく豊かな暮らしを重視する時代へと変わっていくと思われます。 このような中で、当社は、従来の動力機構の概念を広げて、様々な「動く」ところ～それはモノやクルマにとどまらずヒトやココロも含めた～「動く」ところに関わって、人々の生活空間において不可欠な存在となりたい、との思いに基づき、今般、『ヒト、モノ、ココロの「動く」をきわめ、美しく豊かな地球社会を支える ＴＰＲ』をコーポレートメッセージに設定しました。 （2）経営戦略 当社グループは、コーポレートメッセージの実現に向けて、未来を見据えて、『さらなる成長を仕込む』ステージとして、2024年４月からスタートする３ヶ年の26中期経営計画（以下、「26中計」という。）を策定しました。 当社グループは、カーボンニュートラルなど社会課題への取組みを一層強化するとともに、創立100周年を超える2040年に向けて、エンジン部品であるピストンリング、シリンダライナ、バルブシート等を製造する「パワートレイン分野」での利益の最大化と、パワートレイン以外の事業である「フロンティア分野」の拡大と成長という両輪経営を強力に推進するとともに、経営基盤強化とサステナビリティ経営に取り組むことにより、持続的成長及び企業価値向上を目指してまいります。 ① 26中計の骨太方針 ② 26中計の財務目標 （3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 世界経済は、世界各国における金融・関税等の政策などに伴う景気後退の懸念や地政学リスクの継続により、引き続き不透明な状況が続いております。当社グループが主として関連する自動車業界においては、サプライチェーンにおける、労務費、物流費、エネルギー価格、原材料費等の高騰は、今後も継続すると想定しております。また、CASE技術の発展といったモビリティ社会の変革が進展しており、電動化や多燃料化をはじめとする加速するカーボンニュートラルへの対応が求められております。この様な環境変化に対応して以下の取り組みを推進します。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2764文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）会社の経営の基本方針 当社グループは、動力機構の高度化を原点に、主に内燃機関の低燃費化、軽量化に資する高機能部品の開発とそれらのグローバルでの安定供給により、クリーンでクオリティの高い地球社会の実現に貢献してまいりました。 一方で、当社グループを取り巻く経営環境は、電動化や多燃料化をはじめとするカーボンニュートラルへの対応や、CASE技術の発展といったモビリティ社会の変革が進展しております。また、人々の嗜好やニーズが多様化し、より環境に寄り添った美しく豊かな暮らしを重視する時代へと変わっていくと思われます。 このような中で、当社は、従来の動力機構の概念を広げて、様々な「動く」ところ～それはモノやクルマにとどまらずヒトやココロも含めた～「動く」ところに関わって、人々の生活空間において不可欠な存在となりたい、との思いに基づき、今般、『ヒト、モノ、ココロの「動く」をきわめ、美しく豊かな地球社会を支える ＴＰＲ』をコーポレートメッセージに設定しました。 （2）経営戦略 当社グループは、コーポレートメッセージの実現に向けて、未来を見据えて、『さらなる成長を仕込む』ステージとして、2024年４月からスタートする３ヶ年の26中期経営計画（以下、「26中計」という。）を策定しました。 当社グループは、カーボンニュートラルなど社会課題への取組みを一層強化するとともに、創立100周年を超える2040年に向けて、エンジン部品であるピストンリング、シリンダライナ、バルブシート等を製造する「パワートレイン分野」での利益の最大化と、パワートレイン以外の事業である「フロンティア分野」の拡大と成長という両輪経営を強力に推進するとともに、経営基盤強化とサステナビリティ経営に取り組むことにより、持続的成長及び企業価値向上を目指してまいります。 ① 26中計の骨太方針 ② 26中計の財務目標 （3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 世界経済は、世界各国における金融・関税等の政策などに伴う景気後退の懸念や地政学リスクの継続により、引き続き不透明な状況が続いております。当社グループが主として関連する自動車業界においては、サプライチェーンにおける、労務費、物流費、エネルギー価格、原材料費等の高騰は、今後も継続すると想定しております。また、CASE技術の発展といったモビリティ社会の変革が進展しており、電動化や多燃料化をはじめとする加速するカーボンニュートラルへの対応が求められております。この様な環境変化に対応して以下の取り組みを推進します。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3498文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度における世界経済は、インフレの鈍化などにより回復傾向を示したものの、米国の新政権による関税政策が世界貿易に与える影響が懸念され、依然として不透明な情勢が続いています。日本経済は所得環境の改善により回復基調にあるものの、低調に推移しました。中国では不動産市場の低迷が続いておりましたが、自動車の買い替え支援策や大都市での不動産購入制限緩和により景気が持ち直しつつあります。米国では良好な所得環境により個人消費を中心とした国内需要に支えられ堅調に推移したものの、政策金利の高止まりがみられました。 当社グループが主として関連する自動車業界においては、中国では政府による販売促進を目的とした買い替え支援策の効果で中国車を中心に販売台数が増加した一方、国内では認証不正問題の影響により期初から生産が落ち込みました。 このような経営環境のもと、当社グループの当連結会計年度の売上高及び営業利益は、円安効果及び中国自動車販売台数増加が寄与した一方、日本での外部環境に起因する一部需要の減少により前年同期比で減収減益となりました。なお、親会社株主に帰属する当期純利益は投資有価証券売却益等により増益となりました。 総資産につきましては、前連結会計年度末と比較して16億69百万円増加し、2,917億79百万円となりました。これは主に退職給付に係る資産が25億７百万円、投資有価証券が24億24百万円、有形固定資産が14億73百万円、売掛金が９億74百万円それぞれ減少した一方で、現金及び預金104億55百万円が増加したこと等によるものであります。 負債につきましては、前連結会計年度末と比較して73億25百万円減少し、931億43百万円となりました。これは主に短期借入金が19億19百万円、電子記録債務17億25百万円、繰延税金負債が15億75百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。 純資産につきましては、前連結会計年度末と比較して89億95百万円増加し、1,986億35百万円となりました。これは主にその他有価証券評価差額金が34億67百万円減少した一方で、利益剰余金が66億47百万円、為替換算調整勘定が57億96百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。 当連結会計年度の業績数値につきましては、次のとおりであります。 売上高 1,924億94百万円 （前年同期比 0.7%減） 営業利益 112億14百万円 （ 〃 10.…
セグメント関連
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/ 原文長 約1236文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 合計 ＴＰＲグループ（除くファルテックグループ） ファルテック グループ 日本 アジア 北米 その他地域 （注） 売上高 外部顧客への売上高 52,834 41,086 15,377 2,919 112,219 81,615 193,834 セグメント間の内部売上高又は振替高 9,033 5,626 183 14,850 181 15,032 61,868 46,713 15,384 3,103 127,070 81,796 208,866 セグメント利益又は損失(△) 3,051 7,039 △ 416 440 10,114 2,161 12,275 セグメント資産 119,714 76,150 12,995 5,662 214,522 77,553 292,075 その他の項目 減価償却費 3,614 3,561 1,138 64 8,378 4,277 12,656 のれんの償却額 179 179 179 持分法適用会社への投資額 19,062 1,191 20,253 20,253 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 3,944 996 501 16 5,458 3,746 9,204 （注）「その他地域」の区分は、欧州及び南米の現地法人の事業活動であります。 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 合計 ＴＰＲグループ（除くファルテックグループ） ファルテック グループ 日本 アジア 北米 その他地域 （注） 売上高 外部顧客への売上高 49,374 46,415 15,218 2,586 113,595 78,898 192,494 セグメント間の内部売上高又は振替高 9,332 5,359 67 14,764 204 14,968 58,707 51,775 15,222 2,654 128,359 79,103 207,463 セグメント利益又は損失(△) 1,416 7,745 △ 575 270 8,857 2,194 11,051 セグメント資産 114,290 84,535 13,478 5,412 217,716 75,958 293,674 その他の項目 減価償却費 3,570 2,770 1,120 106 7,568 4,575 12,143 のれんの償却額 179 179 179 持分法適用会社への投資額 869 19,388 1,686 21,944 21,944 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 3,239 2,417 480 33 6,171 3,291 9,463 （…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約3001文字
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、当該割合が100分の10未満のため記載を省略しております。 （2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 （財政状態） 前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） 当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 増減 増減率 資産合計（百万円） 290,109 291,779 1,669 0.6% 負債合計（百万円） 100,468 93,143 △7,325 △7.3% 純資産合計（百万円） 189,640 198,635 8,995 4.7% 1株当たり純資産（円） 4,667.03 4,907.29 240.26 自己資本比率 54.2% 55.8% 1.6 ポイント ａ．流動資産 流動資産は、前期末に比べ122億96百万円増加（9.0%）の1,495億29百万円となりました。 これは主に、現金及び預金が104億55百万円、仕掛品が９億89百万円、受取手形が３億12百万円、商品及び製品が２億72百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。 ｂ．固定資産 固定資産は、前期末に比べ106億26百万円減少（△7.0%）の1,422億49百万円となりました。 これは主に、定期預金の払戻によりその他に含まれる長期性預金が44億12百万円、年金資産の期末時価の下落等により退職給付に係る資産が25億７百万円、上場株式の株価下落等により投資有価証券が24億24百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。 ｃ．流動負債 流動負債は、前期末に比べ43億88百万円減少（△6.4%）の639億67百万円となりました。 これは主に、短期借入金が19億19百万円、支払サイトの短縮により電子記録債務が17億25百万円、未払法人税等が６億32百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。 ｄ．固定負債 固定負債は、前期末に比べ29億37百万円減少（△9.1%）の291億75百万円となりました。 これは主に、株価下落に伴う投資有価証券の評価益の減少等により繰延税金負債が15億75百万円、退職給付に係る負債が５億34百万円、長期借入金が４億20百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。 ｅ．純資産 純資産は、前期末に比べ89億95百万円増加（4.7%）の1,986億35百万円となりました。…