事業の内容
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/ 原文長 約1403文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社、子会社46社（うち海外28社）及び関連会社８社（うち海外６社）で構成されており、主としてピストンリング、シリンダライナ、バルブシート、自動車外装部品、自動車用品、自動車検査・整備機器等の製造販売を行っており、そのほかアルミ製品、工業用プラスチック製品、産業用ゴム部品等の製造販売の事業活動を展開しております。 当社グループが営んでいる主な事業内容と、各関係会社の位置付け並びにセグメントとの関連は、次のとおりであります。 事業区分 主な事業内容及び製品 会社名 ＴＰＲグル｜プ ＴＰＲグループ （除くファルテックグループ） 日本 ピストンリング、シリンダライナ、 バルブシート、アルミ製品、 工業用プラスチック製品、 産業用ゴム部品等 当社、ＴＰＲ工業㈱、ＴＰＲ商事㈱、 ＴＰＲトータルサービス㈱、ＴＰＲプリメック㈱、ＴＰＲ熱学㈱、ＴＰＲアルテック㈱、ＴＰＲ ＥＫ特殊金属㈱、ＴＰＲサンライト㈱、ＴＰＲエンプラ㈱、ＴＰＲノブカワ㈱、ＴＰＲノブカワ商事㈱、ＴＰＲエンジニアリング㈱、ＴＰＲビジネス㈱、クレバー保険企画㈱、ケーテー自動車工業㈱ （会社総数 16社） アジア ピストンリング、シリンダライナ、 バルブシート、温度調節弁、 産業用ゴムシール部品等 ＴＰＲベトナム社、ＴＰＲオートパーツＭＦＧ．インディア社、ＴＰＲアシアンセールス（タイランド）社、ＰＴ．ＴＰＲセールス インドネシア、ＰＴ．ＴＰＲインドネシア、安慶帝伯粉末冶金有限公司、安慶帝伯格茨缸套有限公司、南京帝伯熱学有限公司、帝伯三徠拓橡塑製品(上海)有限公司、帝伯愛爾（天津）企業管理有限公司、フェデラル・モーグルＴＰＲ（インディア）社、Ｙ＆Ｔパワーテック社、安慶帝伯格茨活塞環有限公司、柳伯安麗活塞環有限公司、安慶安帝技益精機有限公司、ＰＴ．…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2806文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中将来に関する事項が含まれていますが、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針 当社グループは、「動力機構の高度化を原点として、無限の可能性に挑戦し、優れた技術と価値ある商品の世界への提供を通じて、クリーンでクオリティの高い地球社会の実現に貢献する」ことを企業グループの理念としております。また、ファルテックグループは、「時代をリードする価値ある商品・サービスを提供し、美しく豊かなクルマ社会の実現に貢献する」ことをグループの理念としております。両グループ企業の総力を結集して永続的に発展するべく、努力してまいります。 （２） 会社の経営戦略 当社グループは2020年４月から４ヶ年計画として23中期経営計画（以下「23中計」）をスタートしており、基本コンセプトは以下のとおりです。 基本コンセプト めざす姿・スローガン・戦略 「23中計」の目指す姿は「技術力（Technology）・情熱（Passion）・信頼（Reliance）を基盤として、４本の柱（１の柱 パワトレ商品のダントツNo.1を追求、２の柱 新規事業の積極展開をスピードアップ、３の柱 安全・環境・防災の徹底、４の柱 働き甲斐のある職場づくり）を確立するＴＰＲグループの実現」であります。 財務目標 財務目標としては、最終年度の2024年3月期に売上高1,800億円、経常利益210億円、ROE10%以上、自己資本比率45%以上、株主還元率30%を掲げております。 「23中計」の達成により、企業価値の増大を図ってまいります。 （３） 優先的に対処すべき 事業 上及び財務上の課題 2021年の世界経済はプラス成長を回復する見通しですが、 新型コロナウイルス感染症（以下コロナ）の拡大 は未だ沈静化しておらず、経済の先行きは楽観できる状況にはないと考えられます。自動車業界においても、中国を筆頭に自動車販売は堅調に推移しておりますが、コロナ影響に加えて半導体の供給不足懸念もあり、予断を許さない状況が続いております。 こうした中、当社グループでは、引き続き感染予防を徹底すると共に、リモートワーク、時差勤務等の活用、グループリスク管理の徹底などにより、健康・安全の確保とグローバルでの安定操業の維持に徹底して取組んでまいります。 また、 コロナの拡大 や予期せぬ資金調達リスクに備えるため、コミットメントラインの締結等を進めており、十分な手元流動性の確保に努めております。 さらに、地球環境に対する人々の意識は近時急速に高まっており、カーボンニュートラルの実現に向けた電動化の流れなどCASE／MaaSと呼ばれる「自動車業界の100年に一度の大変革」が加速しております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2806文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中将来に関する事項が含まれていますが、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針 当社グループは、「動力機構の高度化を原点として、無限の可能性に挑戦し、優れた技術と価値ある商品の世界への提供を通じて、クリーンでクオリティの高い地球社会の実現に貢献する」ことを企業グループの理念としております。また、ファルテックグループは、「時代をリードする価値ある商品・サービスを提供し、美しく豊かなクルマ社会の実現に貢献する」ことをグループの理念としております。両グループ企業の総力を結集して永続的に発展するべく、努力してまいります。 （２） 会社の経営戦略 当社グループは2020年４月から４ヶ年計画として23中期経営計画（以下「23中計」）をスタートしており、基本コンセプトは以下のとおりです。 基本コンセプト めざす姿・スローガン・戦略 「23中計」の目指す姿は「技術力（Technology）・情熱（Passion）・信頼（Reliance）を基盤として、４本の柱（１の柱 パワトレ商品のダントツNo.1を追求、２の柱 新規事業の積極展開をスピードアップ、３の柱 安全・環境・防災の徹底、４の柱 働き甲斐のある職場づくり）を確立するＴＰＲグループの実現」であります。 財務目標 財務目標としては、最終年度の2024年3月期に売上高1,800億円、経常利益210億円、ROE10%以上、自己資本比率45%以上、株主還元率30%を掲げております。 「23中計」の達成により、企業価値の増大を図ってまいります。 （３） 優先的に対処すべき 事業 上及び財務上の課題 2021年の世界経済はプラス成長を回復する見通しですが、 新型コロナウイルス感染症（以下コロナ）の拡大 は未だ沈静化しておらず、経済の先行きは楽観できる状況にはないと考えられます。自動車業界においても、中国を筆頭に自動車販売は堅調に推移しておりますが、コロナ影響に加えて半導体の供給不足懸念もあり、予断を許さない状況が続いております。 こうした中、当社グループでは、引き続き感染予防を徹底すると共に、リモートワーク、時差勤務等の活用、グループリスク管理の徹底などにより、健康・安全の確保とグローバルでの安定操業の維持に徹底して取組んでまいります。 また、 コロナの拡大 や予期せぬ資金調達リスクに備えるため、コミットメントラインの締結等を進めており、十分な手元流動性の確保に努めております。 さらに、地球環境に対する人々の意識は近時急速に高まっており、カーボンニュートラルの実現に向けた電動化の流れなどCASE／MaaSと呼ばれる「自動車業界の100年に一度の大変革」が加速しております。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3647文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 ⑴ 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度を取り巻く経営環境は、 コロナの拡大 による緊急事態宣言発出に伴う国内の経済活動の自粛や個人消費の減少、また海外各国でのロックダウン等により、世界的に経済が減速する厳しい展開となりました。中国では夏前からいち早く回復が見られ、また年後半には各国の緊急経済対策などが奏功し、国内外ともに持ち直す展開となりましたが、通年では中国を除く各国・地域の成長率が2009年（リーマンショック）以来となるマイナス成長を記録しました。 当社グループが主として関連する自動車業界におきましても、国内、欧米、中国以外のアジア各国の自動車販売台数が、年後半は持ち直したものの、通年では前年比２桁のマイナスを記録、また中国でも、４月以降は急速に回復したものの、年前半の落ち込みが激しく、通年では小幅ながら前年比減少となり、３期連続で前年度を下回るという、大変厳しい状況となりました。 こうした経営環境のもと、当連結会計年度の業績につきましては、以下のとおりとなりました。 総資産につきましては、 前連結会計年度末と比較して36億１百万円増加し、2,440億59百万円となりました。これは主に投資有価証券が64億77百万円、受取手形及び売掛金が46億85百万円それぞれ増加した一方、現金及び預金が48億22百万円、機械装置及び運搬具が23億88百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。 負債につきましては、 前連結会計年度末と比較して５億30百万円減少し、1,009億20百万円となりました。これは主に繰延税金負債が25億９百万円、支払手形及び買掛金が５億５百万円それぞれ増加した一方、短期借入金が15億86百万円、退職給付に係る負債が14億71百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。 純資産につきましては、 前連結会計年度末と比較して41億31百万円増加し、1,431億39百万円となりました。これは主にその他有価証券評価差額金が41億14百万円、利益剰余金が36億52百万円それぞれ増加した一方、非支配株主持分が28億32百万円、為替換算調整勘定が14億60百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。 損益面につきましては、 当連結会計年度の売上高は前年度比14.9％減少しました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1201文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 合計 ＴＰＲグループ（除くファルテックグループ） ファルテック グループ 日本 アジア 北米 その他地域 （注） 売上高 外部顧客への売上高 47,821 29,775 13,205 2,472 93,276 85,254 178,530 セグメント間の内部売上高又は振替高 9,377 3,703 131 13,218 13,219 57,199 33,479 13,336 2,480 106,495 85,255 191,750 セグメント利益 3,807 6,298 1,049 553 11,709 2,106 13,815 セグメント資産 85,694 57,641 13,017 5,473 161,827 80,578 242,405 その他の項目 減価償却費 3,580 2,508 738 140 6,968 4,162 11,131 のれんの償却額 177 177 177 持分法適用会社への投資額 13,541 1,400 14,942 14,942 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 4,349 3,522 762 54 8,689 5,736 14,426 （注）「その他地域」の区分は、欧州及び南米の現地法人の事業活動であります。 当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 合計 ＴＰＲグループ（除くファルテックグループ） ファルテック グループ 日本 アジア 北米 その他地域 （注） 売上高 外部顧客への売上高 41,018 29,446 10,175 1,644 82,286 69,715 152,002 セグメント間の内部売上高又は振替高 8,048 3,260 57 58 11,425 11,428 49,067 32,707 10,233 1,703 93,711 69,719 163,430 セグメント利益 495 6,566 150 247 7,460 2,189 9,649 セグメント資産 93,854 54,177 11,376 4,733 164,142 81,397 245,540 その他の項目 減価償却費 3,602 2,635 866 116 7,220 4,020 11,241 のれんの償却額 177 177 177 持分法適用会社への投資額 14,786 1,310 16,097 16,097 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 3,075 2,832 239 6,152 4,020 10,172 （注）「その他地域」の区分は、欧州及び南米の現地法人の事業活動でありま…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約5639文字
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） 当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） 金額（百万円） 割合（％） 金額（百万円） 割合（％） 日産自動車㈱ 21,404 12.0 17,630 11.6% ３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 ⑵ 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 （財政状態） 前連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） 当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） 増減 増減率 資産合計 （百万円） 240,458 244,059 3,601 1.5％ 負債合計 （百万円） 101,450 100,920 △530 △0.5％ 純資産合計 （百万円） 139,007 143,139 4,131 3.0％ 1株当たり純資産 （円） 3,078.29 3,370.96 292.67 自己資本比率 45.4％ 47.6％ 2.2 ポイント a.流動資産 流動資産は、前期末に比べ 22億46百万円減少（△1.9％）の1,173億44百万円 となりました。 これは主に、 非支配株主への配当金支払い等により現預金が48億22百万円、商品及び製品が８億33百万円それぞれ減少した一方で、下半期以降の売上高の回復により受取手形及び売掛金が46億85百万円増加したこと 等によるものであります。 b.固定資産 固定資産は、前期末に比べ 58億48百万円増加（4.8％）の1,267億15百万円 となりました。 これは主に、 上場株式の株価上昇により投資有価証券が64億77百万円、年金資産の期末時価の上昇により退職給付に係る資産が28億81百万円それぞれ増加した一方で、 コロナの拡大 に伴う経済停滞局面等を想定し、設備投資を抑制したこと等により有形固定資産合計が32億20百万円減少したこと 等によるものであります。 c.流動負債 流動負債は、前期末に比べ 14億94百万円減少（△2.1％）の686億５百万円 となりました。 これは主に、 短期借入金が15億86百万円減少したこと 等によるものであります。 d.固定負債 固定負債は、前期末に比べ ９億64百万円増加（3.1％）の323億14百万円 となりました。…