事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約1165文字
３ 【事業の内容】 当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(JUKI株式会社)、子会社24社及び関連会社３社で構成されており、縫製事業及び産機事業として、主に工業用ミシン、家庭用ミシン、マウンタ、IoT関連システム及び受託加工製品・部品の製造販売を行っております。各関係会社の当該事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。 区分 主要製品及び商品 主要な会社 縫製事業 工業用ミシン及びIoT関連(システム等) 家庭用ミシン 連結 子会社 JUKI (HONG KONG) LTD.、JUKI AMERICA, INC.、 JUKI SINGAPORE PTE. LTD.、JUKI CENTRAL EUROPE SP. ZO.O.、 JUKI ITALIA S.P.A.、重機(中国)投資㈲、JUKI販売㈱、 JUKI INDIA PVT. LTD.、JUKI (Thailand) Co.,Ltd.、 JUKI松江㈱、重機(廊坊)工業㈲、重機(上海)工業㈲、 JUKI(VIETNAM)CO., LTD. 非連結 子会社 JUKI MACHINERY BANGLADESH LTD. 他３社 関連 会社 ㈱ニッセン 他１社 会社数 全19社 産機事業 (産業装置事業) マウンタ、周辺機器及びIoT関連(システム等) (受託事業) 受託加工製品・部品 連結 子会社 JUKI AUTOMATION SYSTEMS GMBH、 JUKI SMT ASIA CO., LTD.、 JUKI産機テクノロジー㈱、JUKI会津㈱、JUKI広島㈱ (JUKI AMERICA, INC.、重機(中国)投資㈲、JUKI松江㈱、 重機(上海)工業㈲、JUKI(VIETNAM)CO., LTD.) 非連結 子会社 JUKI DO BRASIL COMERCIO E SERVICOS DE MAQUINAS LTDA. 関連 会社 ESSEGI AUTOMATION S.r.l. 会社数 全７社 その他 不動産管理及びその他サービス 連結 子会社 JUKIプロサーブ㈱ 会社数 全１社 ※ 当連結会計年度より、縫製機器事業の顧客ニーズの変化、特に自動化ニーズの高まりの対応として、縫製機器事業の体制強化を図るため、従来「産業機器＆システム事業」の区分に含めていた「縫製事業に係るパーツ・サービス・システム・自動化部門」を「縫製機器＆システム事業」の区分に変更しております。 また、従来「縫製機器＆システム事業」としていた報告セグメント名称を「縫製事業」に、「産業機器＆システム事業」としていた報告セグメント名称を「産機事業」に変更しております。 企業集団の状況について事業系統図を示すと次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2506文字
(2) 中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題 （環境認識と課題） 2025年12月期における事業環境は、ウクライナや中東等における紛争の継続、資源高や世界的なインフレ等による諸コストの高騰、中国経済の回復遅延や設備投資の抑制に加え、米国の関税政策や日中の政治対立等、外部環境の不確実性から、依然として不透明な状況が継続しております。 市場においては中国企業との価格競争の激化、顧客においては自動化・省力化ニーズの高まり、これらを踏まえたビジネスモデルの構築が課題となっております。 また、AI/ロボティクス/IoE等の技術革新の加速や、サステナビリティ（脱炭素社会/環境負荷低減/人材流動/品質・安全/自動化/コーポレートガバナンス/人権尊重）への社会的ニーズが更に高まっております。 これらの環境変化を受けて、2025年より5か年中期計画「Building Sustainable JUKI」の推進をしております。 本計画は、急速に変化する事業環境を踏まえ、当社の強みを生かした事業競争力の強化と、持続的な成長の実現を目指しております。また外部環境の変化や自社施策の進捗状況を適切に反映するため、当社グループは本中期計画を毎年見直す方針としており、柔軟かつ機動的な事業運営を図っております。 （中期計画のビジョン） 最初の３か年で「“JUKIらしさ”を発揮し存在感のある戦略パートナー」となることを目指し、成長分野へのシフトにより新たなビジネスモデルを構築いたします。また、残りの２か年では「衣」と社会の未来を支える唯一無二のソリューションパートナーとなることを目指し、当初３年間で育てたビジネスモデルを更に深化し、持続的な成長を遂げることを目指してまいります。 (戦略) 中期計画初年度である2025年における事業環境の変化、ビジネスモデルの変革の進捗状況や課題、サステナビリティ課題への対応状況を踏まえ、一部戦略の見直し、節目となる各フェーズにおける目標値の見直しを実施しました。 基本方針とそれぞれの戦略は以下のとおりです。 基本方針 1)２大事業を軸とした成長 2)コスト競争力と財務基盤の強化 3) ESG経営の実践 1)２大事業を軸とした成長 縫製事業および産機事業の2大事業を成長の軸とし、持続的な成長を目指しております。縫製事業は、IoTの融合によるソリューション提案でハイエンド顧客（グローバル100）の囲い込みを加速することで、他社との差別化を図ってまいります。また欧米の職業用ミシン等で強みを持つ家庭用ミシンの拡大を進めます。 また産機事業のうち産業装置事業においては、重点領域・地域を絞った戦略「グローバルニッチ戦略」に転換します。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2506文字
(2) 中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題 （環境認識と課題） 2025年12月期における事業環境は、ウクライナや中東等における紛争の継続、資源高や世界的なインフレ等による諸コストの高騰、中国経済の回復遅延や設備投資の抑制に加え、米国の関税政策や日中の政治対立等、外部環境の不確実性から、依然として不透明な状況が継続しております。 市場においては中国企業との価格競争の激化、顧客においては自動化・省力化ニーズの高まり、これらを踏まえたビジネスモデルの構築が課題となっております。 また、AI/ロボティクス/IoE等の技術革新の加速や、サステナビリティ（脱炭素社会/環境負荷低減/人材流動/品質・安全/自動化/コーポレートガバナンス/人権尊重）への社会的ニーズが更に高まっております。 これらの環境変化を受けて、2025年より5か年中期計画「Building Sustainable JUKI」の推進をしております。 本計画は、急速に変化する事業環境を踏まえ、当社の強みを生かした事業競争力の強化と、持続的な成長の実現を目指しております。また外部環境の変化や自社施策の進捗状況を適切に反映するため、当社グループは本中期計画を毎年見直す方針としており、柔軟かつ機動的な事業運営を図っております。 （中期計画のビジョン） 最初の３か年で「“JUKIらしさ”を発揮し存在感のある戦略パートナー」となることを目指し、成長分野へのシフトにより新たなビジネスモデルを構築いたします。また、残りの２か年では「衣」と社会の未来を支える唯一無二のソリューションパートナーとなることを目指し、当初３年間で育てたビジネスモデルを更に深化し、持続的な成長を遂げることを目指してまいります。 (戦略) 中期計画初年度である2025年における事業環境の変化、ビジネスモデルの変革の進捗状況や課題、サステナビリティ課題への対応状況を踏まえ、一部戦略の見直し、節目となる各フェーズにおける目標値の見直しを実施しました。 基本方針とそれぞれの戦略は以下のとおりです。 基本方針 1)２大事業を軸とした成長 2)コスト競争力と財務基盤の強化 3) ESG経営の実践 1)２大事業を軸とした成長 縫製事業および産機事業の2大事業を成長の軸とし、持続的な成長を目指しております。縫製事業は、IoTの融合によるソリューション提案でハイエンド顧客（グローバル100）の囲い込みを加速することで、他社との差別化を図ってまいります。また欧米の職業用ミシン等で強みを持つ家庭用ミシンの拡大を進めます。 また産機事業のうち産業装置事業においては、重点領域・地域を絞った戦略「グローバルニッチ戦略」に転換します。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3182文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 (1) 経営成績の状況 当連結会計年度における事業環境は、ウクライナや中東等における紛争の継続、資源高や世界的なインフレ等による諸コストの高騰、中国経済の回復遅延や設備投資の抑制に加え、米国の関税政策や日中の政治対立等、外部環境の不確実性から、依然として不透明な状況が継続しました。 当社においては、縫製事業はインド以西、中国代理店経由の需要は堅調に推移し、欧米車載関連は第4四半期には急速に需要が回復しました。 一方で、産機事業は主要市場の中国は底打ち感がみられ徐々に回復しておりますが、欧米が低調に推移し、全体では伸び悩みました。 当連結会計年度の売上高は、従来の「売上偏重」から「利益重視」に大きく方針を変更したことから887億６千１百万円(対前年同期比6.7％の減収)となりました。 利益面につきましては、縫製事業のハイエンド市場への重点シフトによる粗利益改善や機種削減による生産能力適正化等の収益性改善を主因として、営業利益は26億６千２百万円(前年同期は９億６千２百万円の損失)、経常利益は14億１千２百万円(前年同期は33億２千７百万円の損失)となり大幅に改善しました。特別利益は政策保有株式売却等の資産効率改善等により33億２千万円を計上、特別損失は生産能力適正化や本社におけるネクストキャリアプログラムの実施等により26億３百万円を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は13億９千９百万円（前年同期は32億３千５百万円の損失）となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 縫製事業 縫製事業は、インド以西、中国代理店経由の需要は堅調に推移し、米国相互関税影響により顧客の設備投資に慎重な動きがみられたアジアでは底打ち感がみられ、欧米の車載関連は第4四半期に急速に需要が回復しました。 従来の「売上偏重」から「利益重視」へ大きく方針を転換したことから、当連結会計年度における売上高は666億１千６百万円(対前年同期比4.6％減)となりました。 一方、利益面においては、ハイエンド市場への重点シフトによる粗利益改善と機種削減による生産能力適正化により収益性が改善したことから、セグメント利益は、営業利益では50億１千万円(前年同期は10億９千５百万円の利益)、経常利益では32億３千１百万円(前年同期は７億１千万円の損失)と大幅に改善しました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約2583文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント その他 (注1) 合計 調整額 (注2) 連結 財務諸表 計上額 (注3) 縫製事業 産機事業 売上高 外部顧客への売上高 69,855 25,025 94,881 304 95,185 95,185 セグメント間の内部 売上高又は振替高 59 59 483 542 △ 542 69,855 25,085 94,940 787 95,728 △ 542 95,185 セグメント損失(△） △ 710 △ 971 △ 1,681 △ 2 △ 1,684 △ 1,643 △ 3,327 セグメント資産 84,600 44,057 128,657 525 129,182 13,037 142,219 その他の項目 減価償却費(注4) 1,666 899 2,566 14 2,581 751 3,332 のれんの償却額 14 14 14 14 のれんの未償却残高 63 63 63 63 受取利息 117 125 42 167 △ 47 120 支払利息 1,298 386 1,685 1,685 △ 24 1,661 持分法投資損失 △ 139 △ 139 △ 139 △ 139 持分法適用会社への 投資額 3,562 3,562 3,562 3,562 有形固定資産及び無形 固定資産の増加額(注4) 1,385 1,030 2,415 2,419 1,508 3,928 (注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ビル管理事業等を含んでおります。 ２ 調整額は、以下のとおりであります。 (1)セグメント損失（△）の調整額△1,643百万円には、セグメント間取引消去64百万円、各報告セグメントに配分していない全社損益△1,707百万円が含まれております。全社損益は、主に各報告セグメントに帰属しない当社管理部門に係る費用及び各報告セグメントに帰属しない為替差損益等であります。 (2)セグメント資産の調整額13,037百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産18,021百万円、セグメント間債権の相殺消去△173百万円、当社管理部門に対する債権の相殺消去△3,266百万円が含まれております。全社資産は、主に各報告セグメントに帰属しない当社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。 (3)減価償却費の調整額751百万円は、各報告セグメントに帰属しない当社での管理部門に係る減価償却費であります。…