事業の内容
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/ 原文長 約1170文字
３ 【事業の内容】 当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(JUKI株式会社)、子会社32社及び関連会社４社で構成されており、縫製機器＆システム事業及び産業機器＆システム事業として主に、工業用ミシン、家庭用ミシン、マウンタ及び受託加工製品・部品の製造販売を行っております。各関係会社の当該事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。 区分 主要製品及び商品 主要な会社 縫製機器&システム 事業 工業用ミシン 家庭用ミシン 連結 子会社 JUKI (HONG KONG) LTD.、JUKI AMERICA, INC.、 JUKI SINGAPORE PTE. LTD.、JUKI CENTRAL EUROPE SP. ZO.O.、 JUKI ITALIA S.P.A.、重機(中国)投資㈲、JUKI販売㈱、 JUKI INDIA PVT. LTD. ㈱鈴民精密工業所、JUKI松江㈱、JUKI金属㈱、重機(廊坊)工業㈲、 上海重機ミシン㈲、重機(上海)工業㈲、JUKI(VIETNAM)CO., LTD. 非連結 子会社 JUKI MACHINERY BANGLADESH LTD. 他４社 関連 会社 ㈱ニッセン 他２社 会社数 全23社 産業機器& システム 事業 (産業装置事業) マウンタ 検査機 印刷機 (グループ事業) 受託加工製品・部品 (カスタマービジネス 事業) 縫製機器、産業装置のパーツ及びサービス 連結 子会社 JUKIオートメーションシステムズ㈱、東京重機国際貿易(上海)㈲、JUKI AUTOMATION SYSTEMS INC.、JUKI AUTOMATION SYSTEMS GMBH、JUKI産機テクノロジー㈱、JUKI会津㈱、JUKI広島㈱ (JUKI (HONG KONG) LTD.、JUKI AMERICA, INC.、 JUKI SINGAPORE PTE. LTD.、JUKI CENTRAL EUROPE SP. ZO.O.、 JUKI ITALIA S.P.A.、重機(中国)投資㈲、JUKI販売㈱、 JUKI INDIA PVT. LTD.、㈱鈴民精密工業所、JUKI松江㈱、JUKI金属㈱、重機(上海)工業㈲、JUKI(VIETNAM)CO., LTD.) 非連結 子会社 JUKI SMT ASIA CO., LTD. 他１社 関連 会社 ESSEGI AUTOMATION S.r.l. 会社数 全10社 その他 不動産管理及びその他サービス 連結 子会社 JUKIプロサーブ㈱、JUKI家庭製品お客様センター㈱、 JUKI AMERICAS HOLDING, INC. 会社数 全３社 企業集団の状況について事業系統図を示すと次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1027文字
(3) 中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題 当社を取り巻く事業環境は、 新型コロナ感染拡大の長期化による物流、サプライチェーンの混乱や米中貿易摩擦の継続による景気減速の影響、競合他社との競争の激化などが想定される一方で、AI/IoT/5G等技術革新の加速やAfterコロナを展望した市場/顧客の変化による新たなビジネス展開が進展しており、このようなニューノーマルな環境に対応した新しいビジネスモデル/経営基盤の構築が求められております。また“持続可能な開発目標(SDGs)”を受け、長期的な展望で持続可能な社会の実現に向けた取り組みは社会全体で更に加速しております 。 このような事業環境の変化を踏まえ、当社はまず喫緊の課題として部品不足や物流の混乱に対応するサプライチェーンの再構築を図ると共に、３年先の2025年を見据え、各事業について投資とリターンを明確化し、中長期視点を踏まえ重点分野への投資を積極的に行うROIC経営を導入し、コスト構造改革、事業領域拡大や新規顧客獲得など高付加価値分野の強化により収益の最大化を図ってまいります。併せて、引き続き６つの変革（６Ｘ）で事業戦略と体制戦略の変革を強力に推し進めることで、成長軌道を加速しつつ、質的変換を図ってまいります。 ※６つの変革 ①ボーダレスＸ：新興国市場（ミドルマーケット）や産地移転に伴い成長性の期待できる市場とお客様の開拓を図ってまいります。 ②ビジネスモデルＸ：ノンアパレルや検査機、自動倉庫等、収益力をアップする事業領域の拡大を更に図ってまいります。 ③ＳＤＧｓ経営Ｘ：事業を通じた新興国における雇用機会の創出や縫製工場のスマート化支援による衣料廃棄ロス削減などの社会課題の解決を通じて“持続可能な”経営の実現を図ってまいります。 ④Ｒ＆ＤモデルＸ：先端技術の活用によるネットワーク/プラットフォーム事業、ロボット事業の強化や、利便性、利用価値の高い商品・サービスの開発など、イノベーティブな技術領域の拡大を図ってまいります。 ⑤働き方改革Ｘ：工場のスマート化、間接業務のスリム化、職責と成果重視のジョブ型雇用制度の導入など、経営の５Ｓを軸とした生産体制及び管理（間接）業務体制の構築を図ってまいります。 ⑥財務体質Ｘ：売上債権や在庫の回転期間適正化によるＣＣＣ（キャッシュコンバージョンサイクル）の短縮など、財務体質強化による自己資本強化と資産効率向上を図ってまいります。
対処すべき課題
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/ 原文長 約1027文字
(3) 中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題 当社を取り巻く事業環境は、 新型コロナ感染拡大の長期化による物流、サプライチェーンの混乱や米中貿易摩擦の継続による景気減速の影響、競合他社との競争の激化などが想定される一方で、AI/IoT/5G等技術革新の加速やAfterコロナを展望した市場/顧客の変化による新たなビジネス展開が進展しており、このようなニューノーマルな環境に対応した新しいビジネスモデル/経営基盤の構築が求められております。また“持続可能な開発目標(SDGs)”を受け、長期的な展望で持続可能な社会の実現に向けた取り組みは社会全体で更に加速しております 。 このような事業環境の変化を踏まえ、当社はまず喫緊の課題として部品不足や物流の混乱に対応するサプライチェーンの再構築を図ると共に、３年先の2025年を見据え、各事業について投資とリターンを明確化し、中長期視点を踏まえ重点分野への投資を積極的に行うROIC経営を導入し、コスト構造改革、事業領域拡大や新規顧客獲得など高付加価値分野の強化により収益の最大化を図ってまいります。併せて、引き続き６つの変革（６Ｘ）で事業戦略と体制戦略の変革を強力に推し進めることで、成長軌道を加速しつつ、質的変換を図ってまいります。 ※６つの変革 ①ボーダレスＸ：新興国市場（ミドルマーケット）や産地移転に伴い成長性の期待できる市場とお客様の開拓を図ってまいります。 ②ビジネスモデルＸ：ノンアパレルや検査機、自動倉庫等、収益力をアップする事業領域の拡大を更に図ってまいります。 ③ＳＤＧｓ経営Ｘ：事業を通じた新興国における雇用機会の創出や縫製工場のスマート化支援による衣料廃棄ロス削減などの社会課題の解決を通じて“持続可能な”経営の実現を図ってまいります。 ④Ｒ＆ＤモデルＸ：先端技術の活用によるネットワーク/プラットフォーム事業、ロボット事業の強化や、利便性、利用価値の高い商品・サービスの開発など、イノベーティブな技術領域の拡大を図ってまいります。 ⑤働き方改革Ｘ：工場のスマート化、間接業務のスリム化、職責と成果重視のジョブ型雇用制度の導入など、経営の５Ｓを軸とした生産体制及び管理（間接）業務体制の構築を図ってまいります。 ⑥財務体質Ｘ：売上債権や在庫の回転期間適正化によるＣＣＣ（キャッシュコンバージョンサイクル）の短縮など、財務体質強化による自己資本強化と資産効率向上を図ってまいります。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3602文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 (1) 経営成績 当連結会計年度における世界経済は、アジアや中南米等の新興国で新型コロナ感染拡大の影響が継続しているものの、いち早く回復した中国経済の拡大やワクチン接種が進んだ欧米など先進国での経済活動の活性化により回復局面に入ってまいりました。 当社を取り巻く事業環境は、一部国・地域で新型コロナ感染拡大の影響はあるものの、お客様である縫製工場の稼働率向上や５Ｇなどに牽引された半導体関連等の需要拡大により設備投資需要の回復が進み、またお客様のサプライチェーン分断への対応（生産地分散化）など、当社のビジネスチャンスに繋がる動きも出始めており、前年と比較すると大幅に改善しております。一方で、主に工業用ミシンで一部部品の供給不足や物流の混乱が続いております。 また、AI/IoT/5G等技術革新の加速、市場/顧客の変化などニューノーマルな環境への対応や“持続可能な開発目標(SDGs)”への取り組み強化が求められる中、当社は2020年から2022年までを計画期間とする中期経営計画フェーズⅡを見直し、付加価値構造改革及びコスト構造改革を強力に推進し、併せて６つの変革（６Ｘ）で事業戦略と体制戦略の変革を強力に推し進めることで、成長軌道への回帰と質的変換に取り組んでまいりました。 ※６つの変革＝「ボーダレスＸ」「ビジネスモデルＸ」「ＳＤＧｓ経営Ｘ」「Ｒ＆ＤモデルＸ」「働き方改革Ｘ」「財務体質Ｘ」 当連結会計年度においては、上記経済環境の活性化を捉え、各事業において市場回復期の需要取り込みや成長分野におけるシェア拡大など全社的に営業活動を展開しましたが、一方で一部部品調達の遅れや物流遅延等の影響がありました。その結果、売上高は1,012億９千２百万円（対前年比43.9％増）となりました。 利益面につきましては、売上の増加及び工場稼働率が向上したことに加え、コスト構造改革で抑制した固定費削減の継続に努めたことや、為替相場が円安基調で推移したことから利益率は向上しましたが、一方で部品・物流コストの増加が発生しました。その結果、営業利益は38億６千８百万円(前年同期は44億６千９百万円の損失)、経常利益は34億３千９百万円(前年同期は39億５千７百万円の損失)、親会社株主に帰属する当期純利益は21億５千４百万円(前年同期は46億８千８百万円の損失)となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。…
セグメント関連
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/ 原文長 約2553文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント その他 (注1) 合計 調整額 (注2) 連結 財務諸表 計上額 (注3) 縫製機器 ＆システム事業 産業機器 ＆システム事業 売上高 外部顧客への売上高 42,732 27,447 70,180 221 70,401 70,401 セグメント間の内部 売上高又は振替高 668 51 719 403 1,123 △ 1,123 43,400 27,499 70,899 624 71,524 △ 1,123 70,401 セグメント利益 又は損失（△） △ 2,201 △ 42 △ 2,243 90 △ 2,153 △ 1,803 △ 3,957 セグメント資産 52,070 43,217 95,287 2,278 97,565 12,664 110,230 その他の項目 減価償却費(注4) 1,534 980 2,515 19 2,535 627 3,162 受取利息 30 13 43 42 86 △ 46 40 支払利息 576 302 878 878 △ 40 837 持分法投資損失（△） △ 77 △ 77 △ 77 △ 77 持分法適用会社への 投資額 1,268 1,268 1,268 1,268 有形固定資産及び無形 固定資産の増加額(注4) 745 904 1,650 1,655 521 2,176 (注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ビル管理事業等を含んでおります。 ２ 調整額は、以下のとおりであります。 (1)セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,803百万円には、セグメント間取引消去61百万円、各報告セグメントに配分していない全社損益△1,865百万円が含まれております。全社損益は、主に各報告セグメントに帰属しない当社管理部門に係る費用及び各報告セグメントに帰属しない為替差損益等であります。 (2)セグメント資産の調整額12,664百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産15,943百万円、セグメント間債権の相殺消去△1,813百万円、当社管理部門に対する債権の相殺消去△1,462百万円が含まれております。全社資産は、主に各報告セグメントに帰属しない当社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。 (3)減価償却費の調整額627百万円は、各報告セグメントに帰属しない当社での管理部門に係る減価償却費であります。 (4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額521百万円は、各報告セグメントに帰属しない当社での設備投資額であります。…