事業の内容
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/ 原文長 約1152文字
３ 【事業の内容】 当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(JUKI株式会社)、子会社32社及び関連会社４社で構成されており、縫製機器＆システム事業及び産業機器＆システム事業として主に、工業用ミシン、家庭用ミシン、マウンタ及び受託加工製品・部品の製造販売を行っております。各関係会社の当該事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。 区分 主要製品及び商品 主要な会社 縫製機器&システム 事業 工業用ミシン 家庭用ミシン 連結 子会社 JUKI (HONG KONG) LTD.、JUKI AMERICA, INC.、 JUKI SINGAPORE PTE. LTD.、JUKI CENTRAL EUROPE SP. ZO.O.、 JUKI ITALIA S.P.A.、重機(中国)投資㈲、JUKI販売㈱、 JUKI INDIA PVT. LTD. ㈱鈴民精密工業所、JUKI松江㈱、JUKI金属㈱、新興重機工業㈲、 上海重機ミシン㈲、重機(寧波)精密機械㈲、重機(上海)工業㈲、JUKI(VIETNAM)CO., LTD. 非連結 子会社 JUKI MACHINERY BANGLADESH LTD. 他３社 関連 会社 ㈱ニッセン 他３社 会社数 全24社 産業機器& システム 事業 (産業装置事業) マウンタ 検査機 印刷機 (グループ事業) 受託加工製品・部品 (カスタマービジネス 事業) 縫製機器、産業装置のパーツ及びサービス 連結 子会社 JUKIオートメーションシステムズ㈱、東京重機国際貿易(上海)㈲、JUKI AUTOMATION SYSTEMS INC.、JUKI AUTOMATION SYSTEMS GMBH、JUKI産機テクノロジー㈱、JUKI会津㈱、JUKI広島㈱ (JUKI (HONG KONG) LTD.、JUKI AMERICA, INC.、 JUKI SINGAPORE PTE. LTD.、JUKI CENTRAL EUROPE SP. ZO.O.、 JUKI ITALIA S.P.A.、重機(中国)投資㈲、JUKI販売㈱、 JUKI INDIA PVT. LTD.、㈱鈴民精密工業所、JUKI松江㈱、JUKI金属㈱、 重機(上海)工業㈲、JUKI(VIETNAM)CO., LTD.) 非連結 子会社 JUKI SMT ASIA CO., LTD. 他１社 会社数 全９社 その他 不動産管理及びその他サービス 連結 子会社 JUKIゼネラルサービス㈱、JUKI家庭製品お客様センター㈱、 JUKI AMERICAS HOLDING, INC. 会社数 全３社 企業集団の状況について事業系統図を示すと次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約891文字
(3) 中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題 世界経済は、米中貿易摩擦、英国EU離脱、地政学リスクや円高リスク等不安定さを増し減速の懸念があり、また、異業種・他業態との競争も激化しております。一方で、AI、ロボット、クラウド等への顧客の関心が拡大し、「もの」から「こと」へ技術革新への動きは加速してきており、デジタル化、システム化、自動化ソリューションの導入などスマートカンパニーやスマートファクトリーへの積極的投資は堅調に推移すると思われます。 このような事業環境の変化やこれまでの事業計画の展開状況を踏まえ、この着実な実現を目指すため、今後３年間の基本方針として、以下の５点を掲げております。 ① ソリューション営業による価値創造力の強化 ・自動化、システム化の提案力強化や、AI、リモートコントロール等先端技術の活用などを通じて、よりお客様のニーズに合ったソリューション（付加価値）を提供してまいります。 ② 市場開拓による将来の顧客基盤構築 ・先端技術の開発やコストダウンなどにより製品の競争力を向上させるとともに、新規顧客の開拓、既存顧客との関係強化等、ミドルマーケットや車載関連市場など成長分野を含め、将来に亘る磐石な顧客基盤の構築に努めてまいります。 ③ 将来を見据えたビジネスカテゴリーの創出と強化 ・グループ事業を通じた新規事業の開拓、パーツビジネスの推進、アライアンスの強化による事業領域のさらなる拡大などに努めてまいります。 ④ ビジョンを実現するグローバルでイノベーティブ（革新的）な人材の育成と活用 ・ナショナルスタッフ、女性、ベテラン、若手の活用等、ダイバーシティを推進するとともに、グループ全体の人材育成とローテーションを進めてまいります。 ・健康経営推進により、イノベーティブで活気のある人材と組織を構築してまいります。 ⑤ スマートな事業基盤の構築 ・サプライチェーンマネジメントの改革、生産・開発プロセスの見直しによる原価低減、働き方改革推進による間接業務の効率化、グループ全体での環境経営の推進など強固な事業基盤の構築を進めてまいります。
対処すべき課題
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/ 原文長 約891文字
(3) 中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題 世界経済は、米中貿易摩擦、英国EU離脱、地政学リスクや円高リスク等不安定さを増し減速の懸念があり、また、異業種・他業態との競争も激化しております。一方で、AI、ロボット、クラウド等への顧客の関心が拡大し、「もの」から「こと」へ技術革新への動きは加速してきており、デジタル化、システム化、自動化ソリューションの導入などスマートカンパニーやスマートファクトリーへの積極的投資は堅調に推移すると思われます。 このような事業環境の変化やこれまでの事業計画の展開状況を踏まえ、この着実な実現を目指すため、今後３年間の基本方針として、以下の５点を掲げております。 ① ソリューション営業による価値創造力の強化 ・自動化、システム化の提案力強化や、AI、リモートコントロール等先端技術の活用などを通じて、よりお客様のニーズに合ったソリューション（付加価値）を提供してまいります。 ② 市場開拓による将来の顧客基盤構築 ・先端技術の開発やコストダウンなどにより製品の競争力を向上させるとともに、新規顧客の開拓、既存顧客との関係強化等、ミドルマーケットや車載関連市場など成長分野を含め、将来に亘る磐石な顧客基盤の構築に努めてまいります。 ③ 将来を見据えたビジネスカテゴリーの創出と強化 ・グループ事業を通じた新規事業の開拓、パーツビジネスの推進、アライアンスの強化による事業領域のさらなる拡大などに努めてまいります。 ④ ビジョンを実現するグローバルでイノベーティブ（革新的）な人材の育成と活用 ・ナショナルスタッフ、女性、ベテラン、若手の活用等、ダイバーシティを推進するとともに、グループ全体の人材育成とローテーションを進めてまいります。 ・健康経営推進により、イノベーティブで活気のある人材と組織を構築してまいります。 ⑤ スマートな事業基盤の構築 ・サプライチェーンマネジメントの改革、生産・開発プロセスの見直しによる原価低減、働き方改革推進による間接業務の効率化、グループ全体での環境経営の推進など強固な事業基盤の構築を進めてまいります。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約4643文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度においては、お客様の省力化・省人化ニーズに合った製品・サービスや工場全体の生産効率を高めるスマート工場などを提案するソリューション営業活動に取り組むとともに、将来に亘る磐石な顧客基盤の構築のため、アジア市場を中心としたミドルマーケットでの顧客開拓を推進してまいりました。その結果、電子部品の供給不足などによる一部の生産遅延の影響はあったものの、アジア及び中国の活発な設備投資需要を着実に取り込むことが出来たことにより、売上高は1,120億６千４百万円(対前連結会計年度比8.1％増)となりました。 利益面につきましては、ミドルマーケットの市場開拓戦略費用や先端開発費用の増加はあったものの、全般的には売上が増加したことで、営業利益は91億４千８百万円(対前連結会計年度比12.2％増)となりました。一方、営業外においては外貨債権の評価替による為替差損が増加したことなどから、経常利益は83億８千５百万円(対前連結会計年度比7.0％増)、親会社株主に帰属する当期純利益は66億４千万円(対前連結会計年度比17.7％増)となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 縫製機器＆システム事業 市場別では中国などのハイエンド分野での売上は堅調に推移し、また、アジア市場におけるミドルマーケットでの売上も前年同期より増加してきていることから、縫製機器＆システム事業全体の売上高は736億１千５百万円(対前連結会計年度比6.6％増)となりました。利益面においては、売上増の影響がある一方で、ミドルマーケットでの市場開拓戦略費用を投下したことなどから、セグメント利益(経常利益)は51億８千６百万円(対前連結会計年度比11.8％減)となりました。 産業機器＆システム事業 産業装置では最大の市場である中国やアジアにおける設備投資需要が旺盛であるなか、新型マウンタやスマートファクトリー提案で展開する省力化装置などの売上が増加し、また、受託加工等のグループ事業でも顧客開拓が進んでまいりました。しかしながら、生産遅延により一部の需要に応えられなかったこともあり、産業機器＆システム事業全体の売上高は381億８千２百万円(対前連結会計年度比11.4％増)となりました。利益面においては、産業装置の売上増加に加え、新製品の販売増による利益率の改善もあり、セグメント利益(経常利益)は41億５千６百万円(対前連結会計年度比47.4％増)となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約2395文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2017年１月１日 至 2017年12月31日) (単位：百万円) 報告セグメント その他 (注1) 合計 調整額 (注2) 連結 財務諸表 計上額 (注3) 縫製機器 ＆システム事業 産業機器 ＆システム事業 売上高 外部顧客への売上高 69,055 34,280 103,335 324 103,659 103,659 セグメント間の内部 売上高又は振替高 1,010 371 1,381 479 1,860 △ 1,860 70,065 34,651 104,716 803 105,520 △ 1,860 103,659 セグメント利益 5,881 2,820 8,702 47 8,749 △ 909 7,839 セグメント資産 61,357 38,194 99,552 3,037 102,589 7,965 110,554 その他の項目 減価償却費(注4) 1,173 639 1,813 36 1,850 493 2,343 受取利息 61 65 30 95 △ 33 62 支払利息 700 270 971 979 △ 34 944 有形固定資産及び無形 固定資産の増加額(注4) 978 798 1,776 1,782 679 2,461 (注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ビル管理事業等を含んでおります。 ２ 調整額は、以下のとおりであります。 (1)セグメント利益の調整額△909百万円には、セグメント間取引消去△16百万円、各報告セグメントに配分していない全社損益△893百万円が含まれております。全社損益は、主に各報告セグメントに帰属しない当社管理部門に係る費用及び各報告セグメントに帰属しない為替差損益等であります。 (2)セグメント資産の調整額7,965百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産11,411百万円、セグメント間債権の相殺消去△1,966百万円、当社管理部門に対する債権の相殺消去△1,434百万円が含まれております。全社資産は、主に各報告セグメントに帰属しない当社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。 (3)減価償却費の調整額493百万円は、各報告セグメントに帰属しない当社での管理部門に係る減価償却費であります。 (4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額679百万円は、各報告セグメントに帰属しない当社での設備投資額であります。 ３ セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。…