事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約1122文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社、子会社12社で構成され、物流システム及び機械・プラントの企画、設計、製作、施工、販売を主体とし、各事業に関連するリース、メンテナンス等の事業活動を展開しております。また、その他に建築請負、産業用設備・機器の製造・販売、不動産賃貸・管理、アスベスト等の調査・測定及び分析、環境計測機器の保守管理及び環境調査等、並びにその他のサービス等の事業も営んでおります。 当社グループの事業における位置付けは次の通りであります。 なお、次の２事業は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 物流ソリューション事業 当社が製造・販売からメンテナンスまで一貫して行っているほか、マレーシア国においては子会社のトーヨーカネツマレーシア社が製造、販売しております。 機械・プラント事業 当社が製造・販売するほか、インドネシア国においては子会社のトーヨーカネツインドネシア社、マレーシア国においては子会社のトーヨーカネツマレーシア社、シンガポール国においては子会社のトーヨーカネツシンガポール社が製造・販売しております。また、子会社のTKKプラントエンジ株式会社は、当事業に対し人材派遣及び教育を行っております。 その他 建築請負は、当社が行うほか、子会社のトーヨーカネツビルテック株式会社が行っております。 産業用設備・機器の製造・販売は、子会社のトーヨーコーケン株式会社が製造・販売しております。 不動産の賃貸・管理は、当社が行うほか、子会社の株式会社トーヨーサービスシステムが行っております。 家具・家電、物流システム機器及び当社をはじめ国内の関係会社各社が使用している事務用機器の一部については、子会社の株式会社トーヨーサービスシステムが、当社をはじめ国内の関係会社各社とリース契約を結んでおります。 複写・印刷業及び事務用品・機器の販売は、子会社の株式会社トーヨーサービスシステムが行っております。 アスベスト、シックハウス、騒音・振動、臭気等の調査、測定及び分析は、子会社の環境リサーチ株式会社が行っております。 環境機器及び計測機器の保守管理・点検・修理・データ解析、環境調査（生活環境・自然環境）、環境アセスメント、環境モニタリングシステム販売、環境測定器・試薬などの販売は、子会社の環境計測株式会社が行っております。 ＢｔｏＢ領域を主とする国内外ベンチャー企業への投資事業をトーヨーカネツ・コーポレートベンチャー投資事業組合及びトーヨーカネツ・コーポレートベンチャー２号投資事業組合が行っております。 事業の系統図は以下の通りであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約3592文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）会社の経営の基本方針 当社は、社是である「わが社は 常にすすんで よりよきものを造り 社会のために奉仕する」を経営理念とし、「革新的な技術と実行力で、社会課題を解決する「ソリューションイノベーター」」となることを新たな経営ビジョンに掲げ、複雑化する経営環境や社会が直面する課題に革新的・先駆的な技術やソリューションを以って解決することに取り組み、グループの持続的企業価値向上と社会の発展に寄与することを目指しております。 当社グループでは、事業を通じて持続的に企業価値を向上させるため、自らの強みを活かし優先的に取り組むべき重要な経営課題（マテリアリティ）10項目を特定し、各マテリアリティを事業戦略の策定や各事業における意思決定プロセスにおいて考慮すべき重要な要素と位置付けて、事業活動を行っております。また、TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）への賛同を表明し、気候変動への取り組みを強化するとともに、提言に基づく開示内容を拡充し、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。 引き続き、これらの課題解決を通じて、社会的に期待される役割について認識し、関連SDGs達成への寄与にも努めながら、財務面を含む持続的な成長を確実なものとしてまいります。 企業価値に特に大きな 影響を与える社会的課題 (1) 気候変動による事業環境変化への対応 (2) 国内人口の減少への対応 持続的な企業価値向上 のために取り組む マテリアリティ (3) 人材の育成と活用 (4) 新技術の開発と活用 (5) パートナー企業との協業推進 (6) 生産性の向上 持続的な 企業価値向上の 前提となる取り組み (7) 安全衛生の確保 (8) コンプライアンス・ガバナンスの堅持 (9) リスクマネジメントの高度化 (10) 積極的なチャレンジやスピード感がある企業風土への変革 （2）中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題 前グループ中期経営計画（2019～2021年度）期間においては、コロナ禍の影響や地政学リスクの顕在化などの影響を受けたものの、物流ソリューション事業が堅調に推移しグループ業績を牽引、さらに、機械・プラント事業の営業利益の黒字化や環境事業の成長も企業価値向上に寄与する形となりました。 この結果を踏まえ、当社グループは「未来へ向けた成長路線の確立」を基本方針とし、当社グループが解決すべき社会課題を明確化した「グループ中期経営計画（2022～2024年度）」を策定いたしました。 物流ソリューション事業では「労働人口減少」に伴う社会課題解決のために、新たな技術革新とソリューション力により物流現場の無人化を実現し付加価値を高めてまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約3592文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）会社の経営の基本方針 当社は、社是である「わが社は 常にすすんで よりよきものを造り 社会のために奉仕する」を経営理念とし、「革新的な技術と実行力で、社会課題を解決する「ソリューションイノベーター」」となることを新たな経営ビジョンに掲げ、複雑化する経営環境や社会が直面する課題に革新的・先駆的な技術やソリューションを以って解決することに取り組み、グループの持続的企業価値向上と社会の発展に寄与することを目指しております。 当社グループでは、事業を通じて持続的に企業価値を向上させるため、自らの強みを活かし優先的に取り組むべき重要な経営課題（マテリアリティ）10項目を特定し、各マテリアリティを事業戦略の策定や各事業における意思決定プロセスにおいて考慮すべき重要な要素と位置付けて、事業活動を行っております。また、TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）への賛同を表明し、気候変動への取り組みを強化するとともに、提言に基づく開示内容を拡充し、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。 引き続き、これらの課題解決を通じて、社会的に期待される役割について認識し、関連SDGs達成への寄与にも努めながら、財務面を含む持続的な成長を確実なものとしてまいります。 企業価値に特に大きな 影響を与える社会的課題 (1) 気候変動による事業環境変化への対応 (2) 国内人口の減少への対応 持続的な企業価値向上 のために取り組む マテリアリティ (3) 人材の育成と活用 (4) 新技術の開発と活用 (5) パートナー企業との協業推進 (6) 生産性の向上 持続的な 企業価値向上の 前提となる取り組み (7) 安全衛生の確保 (8) コンプライアンス・ガバナンスの堅持 (9) リスクマネジメントの高度化 (10) 積極的なチャレンジやスピード感がある企業風土への変革 （2）中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題 前グループ中期経営計画（2019～2021年度）期間においては、コロナ禍の影響や地政学リスクの顕在化などの影響を受けたものの、物流ソリューション事業が堅調に推移しグループ業績を牽引、さらに、機械・プラント事業の営業利益の黒字化や環境事業の成長も企業価値向上に寄与する形となりました。 この結果を踏まえ、当社グループは「未来へ向けた成長路線の確立」を基本方針とし、当社グループが解決すべき社会課題を明確化した「グループ中期経営計画（2022～2024年度）」を策定いたしました。 物流ソリューション事業では「労働人口減少」に伴う社会課題解決のために、新たな技術革新とソリューション力により物流現場の無人化を実現し付加価値を高めてまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2378文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次の通りであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度における我が国経済は、先進国を中心としてワクチン接種が進展したことにより、新型コロナウイルス感染拡大の影響による景気の悪化から一部持ち直しの動きがみられます。 一方で、２月のロシアによるウクライナ侵攻や、中国におけるロックダウンなどに端を発する世界的なサプライチェーンの混乱などにより、先行きについては依然不透明な状況となっております。 このような中、物流ソリューション事業は、新型コロナウイルス感染拡大の影響で巣ごもり需要が増加したことによるEC向けの物量の増加や人手不足を背景とした自動化・省人化設備への需要が引き続き堅調に推移しております。一方で空港向け手荷物搬送システムは、新型コロナウイルス感染拡大の影響で引き続き設備需要の低迷が見込まれます。 機械・プラント事業では、今期の市場環境は、国内製油所向けメンテナンス事業は引き続き堅調なるも、新設案件は、コロナ後を見据えた引き合いが増加傾向にあるものの、厳しい状況は今なお続いております。 この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下の通りになりました。 ａ．財政状態 当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ55億26百万円増加し、642億90百万円となりました。 当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ55億33百万円増加し、278億13百万円となりました。 当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ７百万円減少し、364億77百万円となりました。 ｂ．経営成績 このような状況の中、2021年度の連結決算の状況は、売上高が591億77百万円（前連結会計年度比35.7％増）、営業利益は引き続き好調な物流ソリューション事業の牽引などにより28億８百万円（同7.0％増）、経常利益は34億74百万円（同13.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は23億34百万円（同31.3％増）となりました。また受注高につきましては、470億85百万円（同11.7％増）となりました。 ・物流ソリューション事業 ネット通販、卸、生協、製造業向けの「マルチシャトル」を組み込んだ庫内自動化設備案件を中心に売上は増加しました。事業拡大に伴う経費増などにより営業利益は若干の増加に留まりました。 この結果、当事業の売上高は329億87百万円（前連結会計年度比21.1％増）、営業利益は31億49百万円（同0.3％増）、受注高は319億55百万円（同4.4％増）となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約987文字
３．報告セグメント毎の売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他 （注） 調整額 合計 物流ソリューション事業 機械・プラント事業 売上高 外部顧客への売上高 27,239 9,800 37,039 6,577 43,617 セグメント間の 内部売上高又は振替高 151 △ 151 27,239 9,800 37,039 6,729 △ 151 43,617 セグメント利益又は損失（△） 3,140 △ 602 2,538 789 △ 703 2,623 セグメント資産 25,742 11,194 36,937 12,423 9,403 58,764 その他の項目 減価償却費 459 79 538 218 19 776 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 478 44 523 345 428 1,297 （注）「その他」の区分は、環境・産業インフラ事業（建築請負、産業用設備・機器の製造・販売、アスベスト等の調査・測定および分析）、不動産賃貸、リース業等を含んでおります。 当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他 （注） 調整額 合計 物流ソリューション事業 機械・プラント事業 売上高 外部顧客への売上高 32,987 15,006 47,993 11,183 59,177 セグメント間の 内部売上高又は振替高 397 △ 397 32,987 15,006 47,993 11,581 △ 397 59,177 セグメント利益 3,149 108 3,258 572 △ 1,021 2,808 セグメント資産 33,196 8,192 41,389 14,796 8,105 64,290 その他の項目 減価償却費 423 18 442 282 21 745 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 610 27 638 410 218 1,267 （注）「その他」の区分は、環境・産業インフラ事業（建築請負、産業用設備・機器の製造・販売、アスベスト等の調査・測定および分析、環境計測機器の保守管理および環境調査）、不動産賃貸、リース業等を含んでおります。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約3241文字
２.販売実績 当連結会計年度における販売実績をセグメント毎に示すと、次の通りであります。 セグメントの名称 金額（百万円） 前年同期比（％） 物流ソリューション事業 32,987 121.1％ 機械・プラント事業 15,006 153.1％ 報告セグメント計 47,993 129.6％ その他 11,183 170.0％ 合計 59,177 135.7％ （注）セグメント間の取引については相殺消去しております。 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されており、その作成にあたっては、決算日における資産、負債の報告金額及び収益、費用の報告金額に影響を与える見積り、判断及び仮定を使用することが必要となります。当社グループの経営陣は連結財務諸表作成の基礎となる見積り、判断及び仮定を過去の経験や状況に応じ合理的と判断される入手可能な情報により継続的に検証し、意思決定を行っております。しかしながら、これらの見積り、判断及び仮定は不確実性を伴うため、実際の結果と異なる場合があります。 なお、当社グループの連結財務諸表において採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。 ②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する分析・検討内容 ａ．経営成績等の状況に関する分析・検討 （中期経営計画の目指す経営指標に関する分析） 当社グループは2019年4月にグループ中期経営計画（2019～2021年度）を策定し、本計画期間の３カ年を、長期ビジョンの実現のための飛躍に向けた基盤確立の時期として位置付けておりました。最終年度である2021年度は、コロナ禍の影響や地政学リスクの顕在化などの影響を受けたものの、物流ソリューション事業が堅調に推移しグループ業績を牽引、さらに、機械・プラント事業の営業利益の黒字化や環境事業の成長も企業価値向上に寄与する形となりました。 この結果を踏まえ、当社グループは「未来へ向けた成長路線の確立」を基本方針とし、当社グループが解決すべき社会課題を明確化した『グループ中期経営計画（2022年度～2024年度）』を策定いたしました。…