事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約975文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社、子会社10社で構成され、物流システム及び機械・プラントの企画、設計、製作、施工、販売を主体とし、各事業に関連するリース、メンテナンスなどの事業活動を展開しております。また、その他に建築請負、産業用設備・機器の製造・販売、不動産賃貸・管理、アスベスト等の調査・測定及び分析等、並びにその他のサービス等の事業も営んでおります。 当社グループの事業における位置付けは次の通りであります。 なお、次の２事業は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 物流ソリューション事業 子会社のトーヨーカネツソリューションズ株式会社が製造・販売からメンテナンスまで一貫して行っているほか、マレーシア国においては子会社のトーヨーカネツマレーシア社が製造、販売しております。 機械・プラント事業 当社が製造・販売するほか、インドネシア国においては子会社のトーヨーカネツインドネシア社、マレーシア国においては子会社のトーヨーカネツマレーシア社、シンガポール国においては子会社のトーヨーカネツシンガポール社が製造・販売しております。 その他 建築請負は、当社が行うほか、子会社のトーヨーカネツビルテック株式会社が行っております。 産業用設備・機器の製造・販売は、子会社のトーヨーコーケン株式会社が製造・販売しております。 不動産の賃貸・管理は、当社が行うほか、子会社の株式会社トーヨーサービスシステムが行っております。 家具・家電、物流システム機器及び当社をはじめ国内の関係会社各社が使用している事務用機器の一部については、子会社の株式会社トーヨーサービスシステムが、当社をはじめ国内の関係会社各社とリース契約を結んでおります。 複写・印刷業及び事務用品・機器の販売は、子会社の株式会社トーヨーサービスシステムが行っております。 アスベスト、シックハウス、騒音・振動、臭気等の調査、測定及び分析は、子会社の環境リサーチ株式会社が行っております。 ＢｔｏＢ領域を主とする国内外ベンチャー企業への投資事業をトーヨーカネツ・コーポレートベンチャー投資事業組合及びトーヨーカネツ・コーポレートベンチャー２号投資事業組合が行っております。 事業の系統図は以下の通りであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2746文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）会社の経営の基本方針 当社は、社是である「わが社は 常にすすんで よりよきものを造り 社会のために奉仕する」を経営理念とし、「物流・エネルギー分野のソリューションイノベーター」となることを経営ビジョンに掲げ、社会が直面する課題を革新的・先駆的な技術を以って解決することに果敢に取り組み、グループの持続的企業価値向上と社会の発展に貢献することを目指しております。 その経営理念と経営ビジョンの下、当社グループの各事業における「安定領域」、「成長領域」、さらには、2030年を見据えた「将来の領域」を見極め、安定的収益源を確保した上で新たな成長ポテンシャルを追求し、グループ連結売上高700億円を目指すことを、長期ビジョンとして設定致しました。 （2）中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題 前グループ中期経営計画（2016～2018年度）の期間においては、物流ソリューション事業において売上高及び営業利益を伸長させ目標を達成した一方で、機械・プラント事業においては新設大型案件の受注に至らず営業赤字となり、グループ全体としては中期経営目標未達となりました。 このような結果を真摯に受け止め、また昨今の厳しい事業環境を踏まえ、当社グループは2019年４月からスタートするグループ中期経営計画（2019～2021年度）を策定致しました。本計画期間の３カ年を、長期ビジョンの実現のための飛躍に向けた基盤確立の時期として位置付け、経営基盤の強化を図りつつ、物流ソリューション事業における収益性の向上、機械・プラント事業における事業再構築、その他グループ会社の事業における選択と集中、そして新事業における早期収益化の４点を、新たな中期経営方針として設定致しました。 なお、本計画期間において当社グループが認識すべき事業環境、及びそれらを踏まえた戦略は、以下の通りです。 ・物流ソリューション事業 一般物流につきましては、Ｅコマース市場のさらなる伸長や、労働人口の減少及び労働者の多様化による、省力化・省人化技術への需要が継続するものの、景気が低迷した場合、需要が減速する可能性も予測されます。 また、空港物流においては、LCC市場の拡大や、東南アジア諸国の経済発展に伴う空港拡張需要が想定される一方で、ポスト2020による国内空港需要の減速が見込まれます。 このように不確実性の高い事業環境の下、以下の事業戦略により高収益体質を実現できる体制を構築するとともに、競争力の強化や事業領域の拡大を進め、高成長事業となる基盤を固めてまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2746文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）会社の経営の基本方針 当社は、社是である「わが社は 常にすすんで よりよきものを造り 社会のために奉仕する」を経営理念とし、「物流・エネルギー分野のソリューションイノベーター」となることを経営ビジョンに掲げ、社会が直面する課題を革新的・先駆的な技術を以って解決することに果敢に取り組み、グループの持続的企業価値向上と社会の発展に貢献することを目指しております。 その経営理念と経営ビジョンの下、当社グループの各事業における「安定領域」、「成長領域」、さらには、2030年を見据えた「将来の領域」を見極め、安定的収益源を確保した上で新たな成長ポテンシャルを追求し、グループ連結売上高700億円を目指すことを、長期ビジョンとして設定致しました。 （2）中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題 前グループ中期経営計画（2016～2018年度）の期間においては、物流ソリューション事業において売上高及び営業利益を伸長させ目標を達成した一方で、機械・プラント事業においては新設大型案件の受注に至らず営業赤字となり、グループ全体としては中期経営目標未達となりました。 このような結果を真摯に受け止め、また昨今の厳しい事業環境を踏まえ、当社グループは2019年４月からスタートするグループ中期経営計画（2019～2021年度）を策定致しました。本計画期間の３カ年を、長期ビジョンの実現のための飛躍に向けた基盤確立の時期として位置付け、経営基盤の強化を図りつつ、物流ソリューション事業における収益性の向上、機械・プラント事業における事業再構築、その他グループ会社の事業における選択と集中、そして新事業における早期収益化の４点を、新たな中期経営方針として設定致しました。 なお、本計画期間において当社グループが認識すべき事業環境、及びそれらを踏まえた戦略は、以下の通りです。 ・物流ソリューション事業 一般物流につきましては、Ｅコマース市場のさらなる伸長や、労働人口の減少及び労働者の多様化による、省力化・省人化技術への需要が継続するものの、景気が低迷した場合、需要が減速する可能性も予測されます。 また、空港物流においては、LCC市場の拡大や、東南アジア諸国の経済発展に伴う空港拡張需要が想定される一方で、ポスト2020による国内空港需要の減速が見込まれます。 このように不確実性の高い事業環境の下、以下の事業戦略により高収益体質を実現できる体制を構築するとともに、競争力の強化や事業領域の拡大を進め、高成長事業となる基盤を固めてまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2274文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という 。）の状況の概要は次の通りであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度における我が国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に個人消費の持ち直しが見られる等、景気は緩やかな回復基調で推移しましたが、米中の貿易摩擦や中国経済の景気減速、消費税の引き上げによる景気悪化懸念などにより、先行き不透明な状況が継続しております。 このような中、物流ソリューション事業は、ネット通販の拡大による物量の急増や人手不足を背景とした物流自動化の設備への需要が依然として高く、一方で2020年東京オリンピック・パラリンピックに向け訪日外国人の更なる増加が見込まれることもあり、空港向けの設備需要も堅調に推移しております。 なお、当連結会計年度より、従来の報告セグメントである「物流システム事業」を「物流ソリューション事業」に名称を変更しております。当該変更は名称変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。 機械・プラント事業では、世界的な環境規制強化に対し温室効果ガス削減が期待できるLNGへの注目度は高まっているものの、LNG市場は米国・豪州における大型プラントの稼働が進んだこともあり、需給緩和状態が継続しております。一部、エネルギー輸入国においてLNG関連設備投資の動きが出ているものの力強さには欠け、国内においても石油業界再編等の影響により市場の不透明感が増すなど、想定以上の厳しい事業環境となりました。 この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下の通りになりました。 ａ．財政状態 当連結会計年度末の資産合計は、 前連結会計年度末に比べ89億38百万円増加し、 647億56 百万円となりました。 当連結会計年度末の負債合計は、 前連結会計年度末に比べ103億70百万円増加し、 295億22 百万円となりました。 当連結会計年度末の純資産合計は、 前連結会計年度末に比べ14億32百万円減少し、 352億34 百万円となりました。 ｂ．経営成績 当連結会計年度の売上高は物流ソリューション事業の増収により 451億88 百万円（前連結会計年度比8.2％増）、営業利益は機械・プラント事業における受注案件数の低迷の影響などにより 14億６ 百万円（同37.9％減）、経常利益は 17億71 百万円（同33.1％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は 10億25 百万円（同56.6％減）となりました。また受注高につきましては、 432億86 百万円（同10.0％増）となりました。 セグメントごとの経営成績は次の通りであります。…
セグメント関連
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/ 原文長 約932文字
３．報告セグメント毎の売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他 （注） 調整額 合計 物流ソリューション事業 機械・プラント事業 売上高 外部顧客への売上高 25,939 10,030 35,969 5,788 41,758 セグメント間の 内部売上高又は振替高 682 △ 682 25,939 10,030 35,969 6,470 △ 682 41,758 セグメント利益 又は損失（△） 1,931 △ 178 1,753 914 △ 401 2,265 セグメント資産 17,434 10,252 27,686 12,479 15,651 55,818 その他の項目 減価償却費 349 220 569 153 14 737 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 357 103 460 129 11 602 （注）「その他」の区分は、建築請負、産業用設備・機器の製造・販売、不動産賃貸業、リース業等を含んでおります。 当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他 （注） 調整額 合計 物流ソリューション事業 機械・プラント事業 売上高 外部顧客への売上高 29,274 8,421 37,696 7,492 45,188 セグメント間の 内部売上高又は振替高 745 △ 745 29,274 8,421 37,696 8,237 △ 745 45,188 セグメント利益 又は損失（△） 1,907 △ 1,221 686 1,108 △ 389 1,406 セグメント資産 31,326 10,405 41,732 13,129 9,894 64,756 その他の項目 減価償却費 352 153 505 179 43 728 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 549 107 657 289 950 （注）「その他」の区分は、建築請負、産業用設備・機器の製造・販売、不動産賃貸業、リース業、アスベスト等の調査・測定及び分析等等を含んでおります。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約4324文字
３． 最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 （自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） 当連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） 金額（百万円） 割合（％） 金額（百万円） 割合（％） アスクル株式会社 8,354 20.0 989 2.2 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されており、その作成にあたっては、決算日における資産、負債の報告金額及び収益、費用の報告金額に影響を与える見積り、判断及び仮定を使用することが必要となります。当社グループの経営陣は連結財務諸表作成の基礎となる見積り、判断及び仮定を過去の経験や状況に応じ合理的と判断される入手可能な情報により継続的に検証し、意思決定を行っております。しかしながら、これらの見積り、判断及び仮定は不確実性を伴うため、実際の結果と異なる場合があります。 なお、当社グループの連結財務諸表において採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。 ②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する分析・検討内容 ａ．経営成績等 1）財政状態 （資産合計） 当連結会計年度末における流動資産は389億６百万円となり、前連結会計年度末に比べ88億41百万円増加しました。これは主に受取手形及び売掛金が138億79百万円増加し、現金及び預金が47億55百万円減少したことによるものです。固定資産は258億50百万円となり、前連結会計年度末に比べ96百万円増加しました。 この結果、総資産は647億56百万円となり、前連結会計年度末に比べ89億38百万円増加しました。 （負債合計） 当連結会計年度末における流動負債は219億22百万円となり、前連結会計年度末に比べ92億24百万円増加しました。これは主に未払費用が41億53百万円、短期借入金が32億44百万円、前受金が16億３百万円それぞれ増加したことによるものです。固定負債は75億99百万円となり、前連結会計年度末に比べ11億46百万円増加しました。これは主に長期借入金が15億47百万円増加し、繰延税金負債が３億24百万円減少したことによるものです 。…