事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約953文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社、子会社10社で構成され、物流システム及び機械・プラントの企画、設計、製作、施工、販売を主体とし、各事業に関連するリース、メンテナンス等の事業活動を展開しております。また、その他に建築請負、産業用設備・機器の製造・販売、不動産賃貸・管理、アスベスト等の調査・測定及び分析等、並びにその他のサービス等の事業も営んでおります。 当社グループの事業における位置付けは次の通りであります。 なお、次の２事業は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 物流ソリューション事業 当社が製造・販売からメンテナンスまで一貫して行っているほか、マレーシア国においては子会社のトーヨーカネツマレーシア社が製造、販売しております。 機械・プラント事業 当社が製造・販売するほか、インドネシア国においては子会社のトーヨーカネツインドネシア社、マレーシア国においては子会社のトーヨーカネツマレーシア社、シンガポール国においては子会社のトーヨーカネツシンガポール社が製造・販売しております。 その他 建築請負は、当社が行うほか、子会社のトーヨーカネツビルテック株式会社が行っております。 産業用設備・機器の製造・販売は、子会社のトーヨーコーケン株式会社が製造・販売しております。 不動産の賃貸・管理は、当社が行うほか、子会社の株式会社トーヨーサービスシステムが行っております。 家具・家電、物流システム機器及び当社をはじめ国内の関係会社各社が使用している事務用機器の一部については、子会社の株式会社トーヨーサービスシステムが、当社をはじめ国内の関係会社各社とリース契約を結んでおります。 複写・印刷業及び事務用品・機器の販売は、子会社の株式会社トーヨーサービスシステムが行っております。 アスベスト、シックハウス、騒音・振動、臭気等の調査、測定及び分析は、子会社の環境リサーチ株式会社が行っております。 ＢｔｏＢ領域を主とする国内外ベンチャー企業への投資事業をトーヨーカネツ・コーポレートベンチャー投資事業組合及びトーヨーカネツ・コーポレートベンチャー２号投資事業組合が行っております。 事業の系統図は以下の通りであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約3961文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）会社の経営の基本方針 当社は、社是である「わが社は 常にすすんで よりよきものを造り 社会のために奉仕する」を経営理念とし、「物流・エネルギー分野のソリューションイノベーター」となることを経営ビジョンに掲げ、社会が直面する課題を革新的・先駆的な技術をもって解決することに果敢に取り組み、グループの持続的企業価値向上と社会の発展に貢献することを目指しております。 その経営理念と経営ビジョンの下、当社グループの各事業における「安定領域」、「成長領域」、さらには、2030年を見据えた「将来の領域」を見極め、安定的収益源を確保した上で新たな成長ポテンシャルを追求し、グループ連結売上高700億円を目指すことを、長期ビジョンとして設定しております。 また2019年に当社グループでは、事業を通じて持続的に企業価値を向上させるため、経営において自らの強みを活かし優先的に取り組むべき重要な経営課題（マテリアリティ）10項目を特定し、各マテリアリティを事業戦略の策定や各事業における意思決定プロセスにおいて考慮すべき重要な要素と位置付けて、事業活動を行っております。 引き続き、これらの課題解決を通じて、社会的に期待される役割について認識し、関連ＳＤＧｓ達成への寄与にも努めながら、財務面を含む持続的な成長を確実なものとしてまいります。 企業価値に特に大きな 影響を与える社会的課題 (1) 気候変動による事業環境変化への対応 (2) 国内人口の減少への対応 持続的な企業価値向上 のために取り組む マテリアリティ (3) 人材の育成と活用 (4) 新技術の開発と活用 (5) パートナー企業との協業推進 (6) 生産性の向上 持続的な 企業価値向上の 前提となる取り組み (7) 安全衛生の確保 (8) コンプライアンス・ガバナンスの堅持 (9) リスクマネジメントの高度化 (10) 積極的なチャレンジやスピード感がある企業風土への変革 （2）中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題 当社グループは2019年4月にグループ中期経営計画（2019～2021年度）を策定し、本計画期間の３カ年を、長期ビジョンの実現のための飛躍に向けた基盤確立の時期として位置付けております。２年目である2020年度は、初年度の取組の振り返りを踏まえつつ、さらなる価値創造を目指し各事業の施策を進めてまいりました。 本計画における各事業とグループ各社をとりまく事業環境、及び基本戦略とそれらの進捗は、以下の通りです。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約3961文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）会社の経営の基本方針 当社は、社是である「わが社は 常にすすんで よりよきものを造り 社会のために奉仕する」を経営理念とし、「物流・エネルギー分野のソリューションイノベーター」となることを経営ビジョンに掲げ、社会が直面する課題を革新的・先駆的な技術をもって解決することに果敢に取り組み、グループの持続的企業価値向上と社会の発展に貢献することを目指しております。 その経営理念と経営ビジョンの下、当社グループの各事業における「安定領域」、「成長領域」、さらには、2030年を見据えた「将来の領域」を見極め、安定的収益源を確保した上で新たな成長ポテンシャルを追求し、グループ連結売上高700億円を目指すことを、長期ビジョンとして設定しております。 また2019年に当社グループでは、事業を通じて持続的に企業価値を向上させるため、経営において自らの強みを活かし優先的に取り組むべき重要な経営課題（マテリアリティ）10項目を特定し、各マテリアリティを事業戦略の策定や各事業における意思決定プロセスにおいて考慮すべき重要な要素と位置付けて、事業活動を行っております。 引き続き、これらの課題解決を通じて、社会的に期待される役割について認識し、関連ＳＤＧｓ達成への寄与にも努めながら、財務面を含む持続的な成長を確実なものとしてまいります。 企業価値に特に大きな 影響を与える社会的課題 (1) 気候変動による事業環境変化への対応 (2) 国内人口の減少への対応 持続的な企業価値向上 のために取り組む マテリアリティ (3) 人材の育成と活用 (4) 新技術の開発と活用 (5) パートナー企業との協業推進 (6) 生産性の向上 持続的な 企業価値向上の 前提となる取り組み (7) 安全衛生の確保 (8) コンプライアンス・ガバナンスの堅持 (9) リスクマネジメントの高度化 (10) 積極的なチャレンジやスピード感がある企業風土への変革 （2）中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題 当社グループは2019年4月にグループ中期経営計画（2019～2021年度）を策定し、本計画期間の３カ年を、長期ビジョンの実現のための飛躍に向けた基盤確立の時期として位置付けております。２年目である2020年度は、初年度の取組の振り返りを踏まえつつ、さらなる価値創造を目指し各事業の施策を進めてまいりました。 本計画における各事業とグループ各社をとりまく事業環境、及び基本戦略とそれらの進捗は、以下の通りです。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2631文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という 。）の状況の概要は次の通りであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染拡大の影響による急激な景気の悪化から一部持ち直しの動きもありましたが、年度末にかけて再び感染拡大が見られるなど、先行きにつきましても不透明な状況となっております。 このような中、物流ソリューション事業は、新型コロナウイルス感染拡大の影響で巣ごもり需要が増加したことによる生協向けの物量の増加や人手不足を背景とした自動化設備への需要が堅調に推移しております。一方で空港向け手荷物搬送システムは、新型コロナウイルス感染拡大の影響で設備需要の減少が見込まれます。 機械・プラント事業では、今期の市場環境は、国内製油所向けメンテナンス事業が堅調なるも、国内外の新設案件は依然厳しい状況が続いております。特に新興国で期待された海外新設案件は新型コロナウイルス感染拡大の影響が大きく、設備投資の大幅な遅延や投資の縮小・見直しは今なお続いております。直近ではコロナ後を見据えた引き合いが増加傾向にあるものの、その実現時期は未だ不透明です。 この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下の通りになりました。 ａ．財政状態 当連結会計年度末の資産合計は、 前連結会計年度末に比べ 22億20 百万円減少し、 587億64 百万円となりました。 当連結会計年度末の負債合計は、 前連結会計年度末に比べ 41億２ 百万円減少し、 222億80 百万円となりました。 当連結会計年度末の純資産合計は、 前連結会計年度末に比べ 18億82 百万円増加し、 364億84 百万円となりました。 ｂ．経営成績 このような状況の中、2020年度の連結決算の状況は、売上高が436億17百万円（前連結会計年度比6.2％減）、営業利益は物流ソリューション事業における案件の高採算化などにより26億23百万円（同1.2％増）、経常利益は30億53百万円（同2.8％増）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、投資有価証券の売却益、機械・プラント事業の減損損失の計上などにより17億77百万円（同3.5％増）となりました。また受注高につきましては、421億58百万円（同10.8％減）となりました。 ・物流ソリューション事業 生協、卸、製造業向けの「マルチシャトル」を組み込んだ庫内自動化設備案件や空港向け設備案件を中心に売上計上されました。プロジェクト管理強化による大型案件の採算改善、メンテナンス事業の拡大、経費の削減などにより営業利益は増加しました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約973文字
３．報告セグメント毎の売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他 （注） 調整額 合計 物流ソリューション事業 機械・プラント事業 売上高 外部顧客への売上高 28,887 9,950 38,837 7,680 46,518 セグメント間の 内部売上高又は振替高 133 △ 133 28,887 9,950 38,837 7,813 △ 133 46,518 セグメント利益 又は損失（△） 2,812 △ 305 2,506 880 △ 795 2,591 セグメント資産 28,005 12,262 40,267 12,689 8,028 60,985 その他の項目 減価償却費 411 90 502 198 17 718 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 796 101 898 459 27 1,385 （注）「その他」の区分は、環境・産業インフラ事業（建築請負、産業用設備・機器の製造・販売、アスベスト等の調査・測定および分析）、不動産賃貸、リース業等を含んでおります。 当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他 （注） 調整額 合計 物流ソリューション事業 機械・プラント事業 売上高 外部顧客への売上高 27,239 9,800 37,039 6,577 43,617 セグメント間の 内部売上高又は振替高 151 △ 151 27,239 9,800 37,039 6,729 △ 151 43,617 セグメント利益 又は損失（△） 3,140 △ 602 2,538 789 △ 703 2,623 セグメント資産 25,742 11,194 36,937 12,423 9,403 58,764 その他の項目 減価償却費 459 79 538 218 19 776 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 478 44 523 345 428 1,297 （注「その他」の区分は、環境・産業インフラ事業（建築請負、産業用設備・機器の製造・販売、アスベスト等の調査・測定および分析）、不動産賃貸、リース業等を含んでおります。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約3127文字
２.販売実績 当連結会計年度における販売実績をセグメント毎に示すと、次の通りであります。 セグメントの名称 金額（百万円） 前年同期比（％） 物流ソリューション事業 27,239 94.3 機械・プラント事業 9,800 98.5 報告セグメント計 37,039 95.4 その他 6,577 85.6 合計 43,617 93.8 （注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。 ２．上記金額には消費税等は含まれておりません。 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されており、その作成にあたっては、決算日における資産、負債の報告金額及び収益、費用の報告金額に影響を与える見積り、判断及び仮定を使用することが必要となります。当社グループの経営陣は連結財務諸表作成の基礎となる見積り、判断及び仮定を過去の経験や状況に応じ合理的と判断される入手可能な情報により継続的に検証し、意思決定を行っております。しかしながら、これらの見積り、判断及び仮定は不確実性を伴うため、実際の結果と異なる場合があります。 なお、当社グループの連結財務諸表において採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。 ②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する分析・検討内容 ａ． 経営成績等の状況に関する分析・検討 （中期経営計画の目指す経営指標に関する分析） 当社グループは2019年4月にグループ中期経営計画（2019～2021年度）を策定し、本計画期間の３カ年を、長期ビジョンの実現のための飛躍に向けた基盤確立の時期として位置付けております。２年目である2020年度は、初年度の取組の振り返りを踏まえつつ、さらなる価値創造を目指し各事業の施策を進めてまいりました。 本計画（2019～2021年度）における各セグメントの目標数値、基本戦略及びそれらの進捗状況、並びに経営者が認識する現状の事業環境については、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しておりますので、ご参照ください。…