事業の内容
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/ 原文長 約847文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社、子会社８社で構成され、機械・プラント及び物流システムの企画、設計、製作、施工、販売を主体とし、各事業に関連するリース、メンテナンスなどの事業活動を展開しております。また、その他に建築請負、産業用設備・機器の製造・販売、不動産賃貸・管理並びにその他のサービス等の事業も営んでおります。 当社グループの事業における位置付けは次の通りであります。 なお、次の２事業は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 機械・プラント事業 当社が製造・販売するほか、インドネシア国においては子会社のトーヨーカネツインドネシア社、マレーシア国においては子会社のトーヨーカネツマレーシア社、シンガポール国においては子会社のトーヨーカネツシンガポール社が製造・販売しております。 物流システム事業 子会社のトーヨーカネツソリューションズ㈱が製造・販売からメンテナンスまで一貫して行っているほか、マレーシア国においては子会社のトーヨーカネツマレーシア社が製造、販売しております。 その他 建築請負は、当社が行うほか、子会社のトーヨーカネツビルテック㈱が行っております。 産業用設備・機器の製造・販売は、子会社のトーヨーコーケン㈱が製造・販売しております。 不動産の賃貸・管理は、当社が行うほか、子会社の㈱トーヨーサービスシステムが行っております。 家具・家電、物流システム機器及び当社をはじめ国内の関係会社各社が使用している事務用機器の一部については、子会社の㈱トーヨーサービスシステムが、当社をはじめ国内の関係会社各社とリース契約を結んでおります。 複写・印刷業及び事務用品・機器の販売は、子会社の㈱トーヨーサービスシステムが行っております。 ＢｔｏＢ領域を主とする国内外ベンチャー企業への投資事業をトーヨーカネツ・コーポレートベンチャー投資事業組合が行っております。 事業の系統図は以下の通りであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2311文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）会社の経営の基本方針 当社は、社是である「わが社は 常にすすんで よりよきものを造り 社会のために奉仕する」の精神に基づき、先進的なエネルギー・物流技術を軸に未来の社会インフラ高度化に貢献することを目指しております。 この方針のもと、「株主」「顧客・取引先」「社員」「地域社会」等全てのステークホルダーの視点に立った経営を行い、グループの持続的成長と企業価値向上を実現してまいります。 （2）中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題 当社グループは、上記方針の実現に向けて、グループ中期経営計画（2016～2018年度）を策定しております。本計画では、期間中に予想されるエネルギー需給の緩和や、ネット通販の拡大等の環境変化等に対処するため、従来の事業領域やビジネスプロセスに囚われない"Challenge & Change"のスローガンの下、以下の４つを経営方針として設定しております。 ①事業領域の拡大 ②更なる高収益体質への転換と競争力の強化 ③既存事業の強みを生かした新規事業の立上げ ④適切なリスクテイクを可能とするコーポレート・ガバナンス体制の構築 なお、主要事業の戦略・対処すべき課題は、以下の通りであります。 ・機械・プラント事業 エネルギー需給緩和の長期化の影響によるプラント設備投資案件の延期・中止などに伴い、短期的には受注案件は限定的に推移する見通しであります。一方、長期的には新興国の人口増加や経済成長の伸びに同調し、石油・天然ガス需要が伸張、それに伴う新増設案件の増加が想定されることから、以下の事業戦略により今後の受注力強化と事業領域の拡大に努めてまいります。 ①東南アジア・中東案件の取り込み ②設備企業とのアライアンス戦略 ③小型タンク市場への参入 ④業務生産性の向上 ⑤プロジェクト工程短縮と標準化 ⑥メンテナンス事業の拡大 ・物流システム事業 スマートフォンの普及等によるネット通販市場の拡大、訪日外国人の増加による空港設備需要拡大や、アジア新興国の経済発展による物流市場拡大などにより、物流システム需要は今後も増加が見込まれ、その中で配送時間短縮など更なる効率化や、国内における労働人口減少の影響で省力化・省人化技術への期待が益々高まっております。 こうした事業環境下、以下の事業施策によりハイレベルな顧客ニーズに対応した製品・サービスを提供しながら、更なる高収益体質の構築に挑戦してまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2311文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）会社の経営の基本方針 当社は、社是である「わが社は 常にすすんで よりよきものを造り 社会のために奉仕する」の精神に基づき、先進的なエネルギー・物流技術を軸に未来の社会インフラ高度化に貢献することを目指しております。 この方針のもと、「株主」「顧客・取引先」「社員」「地域社会」等全てのステークホルダーの視点に立った経営を行い、グループの持続的成長と企業価値向上を実現してまいります。 （2）中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題 当社グループは、上記方針の実現に向けて、グループ中期経営計画（2016～2018年度）を策定しております。本計画では、期間中に予想されるエネルギー需給の緩和や、ネット通販の拡大等の環境変化等に対処するため、従来の事業領域やビジネスプロセスに囚われない"Challenge & Change"のスローガンの下、以下の４つを経営方針として設定しております。 ①事業領域の拡大 ②更なる高収益体質への転換と競争力の強化 ③既存事業の強みを生かした新規事業の立上げ ④適切なリスクテイクを可能とするコーポレート・ガバナンス体制の構築 なお、主要事業の戦略・対処すべき課題は、以下の通りであります。 ・機械・プラント事業 エネルギー需給緩和の長期化の影響によるプラント設備投資案件の延期・中止などに伴い、短期的には受注案件は限定的に推移する見通しであります。一方、長期的には新興国の人口増加や経済成長の伸びに同調し、石油・天然ガス需要が伸張、それに伴う新増設案件の増加が想定されることから、以下の事業戦略により今後の受注力強化と事業領域の拡大に努めてまいります。 ①東南アジア・中東案件の取り込み ②設備企業とのアライアンス戦略 ③小型タンク市場への参入 ④業務生産性の向上 ⑤プロジェクト工程短縮と標準化 ⑥メンテナンス事業の拡大 ・物流システム事業 スマートフォンの普及等によるネット通販市場の拡大、訪日外国人の増加による空港設備需要拡大や、アジア新興国の経済発展による物流市場拡大などにより、物流システム需要は今後も増加が見込まれ、その中で配送時間短縮など更なる効率化や、国内における労働人口減少の影響で省力化・省人化技術への期待が益々高まっております。 こうした事業環境下、以下の事業施策によりハイレベルな顧客ニーズに対応した製品・サービスを提供しながら、更なる高収益体質の構築に挑戦してまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2008文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という 。）の状況の概要は次の通りであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度における我が国経済は、企業収益の改善や、良好な雇用環境を背景とした個人消費の底堅い推移など、緩やかな回復基調となりました。また海外においても欧米主要国での景気回復、中国の堅調な経済成長、新興国経済の持ち直しなど景気の拡大が続きました。 このような中、機械・プラント事業は、原油価格の上昇や景気回復に牽引されたエネルギー需要の増加などにより、大型プラントの開発が再開する兆しが一部で見られるものの、依然として厳しい受注環境が継続しております。 物流システム事業は、インターネット通販の拡大や人手不足を背景とした物流関連の設備需要が依然として高く、また2020年の東京オリンピック・パラリンピックに向け訪日外国人の更なる増加が見込まれることもあり、空港向けの設備需要も堅調に推移しております。 この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下の通りになりました。 ａ．財政状態 当連結会計年度末の資産合計は、 前連結会計年度末に比べ30億70百万円増加し、562億98百万円となりました。 当連結会計年度末の負債合計は、 前連結会計年度末に比べ18億85百万円増加し、196億32百万円となりました。 当連結会計年度末の純資産合計は、 前連結会計年度末に比べ11億85百万円増加し、366億66百万円となりました。 ｂ．経営成績 当連結会計年度の売上高は物流システム事業で増収となったものの、機械・プラント事業における案件数の減少などにより417億58百万円（前連結会計年度比0.4％減）、営業利益は22億65百万円（同26.5％減）、経常利益は26億46百万円（同23.1％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は23億62百万円（同36.9％減）となりました。また受注高につきましては、393億66百万円（同5.3％増）となりました。 セグメントごとの経営成績は次の通りであります。 機械・プラント事業の売上高は100億30百万円（前連結会計年度比27.6％減）、セグメント損失は１億78百万円（前連結会計年度はセグメント利益６億33百万円）となりました。 物流システム事業の売上高は259億39百万円（前連結会計年度比19.5％増）、セグメント利益は19億31百万円（同2.5％減）となりました。 上記に属さないその他の事業の売上高は57億88百万円（前連結会計年度比9.1％減）、セグメント利益は９億14百万円（同4.6％減）となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約910文字
３．報告セグメント毎の売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他 （注） 調整額 合計 機械・プラント事業 物流システム事業 売上高 外部顧客への売上高 13,852 21,711 35,563 6,368 41,932 セグメント間の 内部売上高又は振替高 661 △ 661 13,852 21,711 35,563 7,030 △ 661 41,932 セグメント利益 633 1,981 2,614 958 △ 492 3,080 セグメント資産 12,707 21,230 33,938 8,106 11,183 53,228 その他の項目 減価償却費 237 306 544 135 12 691 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 1,728 2,934 4,663 100 387 5,152 （注）「その他」の区分は、建築請負、産業用設備・機器の製造・販売、不動産賃貸業、リース業等を含んでおります。 当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他 （注） 調整額 合計 機械・プラント事業 物流システム事業 売上高 外部顧客への売上高 10,030 25,939 35,969 5,788 41,758 セグメント間の 内部売上高又は振替高 682 △ 682 10,030 25,939 35,969 6,470 △ 682 41,758 セグメント利益 又は損失（△） △ 178 1,931 1,753 914 △ 401 2,265 セグメント資産 10,445 17,700 28,145 12,501 15,651 56,298 その他の項目 減価償却費 220 349 569 153 14 737 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 103 357 460 129 11 602 （注）「その他」の区分は、建築請負、産業用設備・機器の製造・販売、不動産賃貸業、リース業等を含んでおります。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約4091文字
３． 最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） 当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） 金額（百万円） 割合（％） 金額（百万円） 割合（％） アスクル株式会社 2,204 5.3 8,354 20.0 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されており、その作成にあたっては、決算日における資産、負債の報告金額及び収益、費用の報告金額に影響を与える見積り、判断及び仮定を使用することが必要となります。当社グループの経営陣は連結財務諸表作成の基礎となる見積り、判断及び仮定を過去の経験や状況に応じ合理的と判断される入手可能な情報により継続的に検証し、意思決定を行っております。しかしながら、これらの見積り、判断及び仮定は不確実性を伴うため、実際の結果と異なる場合があります。 なお、当社グループの連結財務諸表において採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。 ②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する分析・検討内容 ａ．経営成績等 1）財政状態 （資産合計） 当連結会計年度末における流動資産は305億70百万円となり、前連結会計年度末に比べ20億91百万円増加しました。これは主に現金及び預金が56億９百万円増加し、受取手形及び売掛金が34億37百万円減少したことによるものです。固定資産は257億27百万円となり、前連結会計年度末に比べ９億78百万円増加しました。これは主に投資有価証券が14億５百万円増加し、土地が２億57百万円減少したことによるものです 。 この結果、総資産は562億98百万円となり、前連結会計年度末に比べ30億70百万円増加しました。 （負債合計） 当連結会計年度末における流動負債は126億98百万円となり、前連結会計年度末に比べ４億６百万円減少しました。これは主に短期借入金が22億６百万円増加し、未払費用が９億43百万円、前受金が７億56百万円、受注損失引当金が４億90百万円それぞれ減少したことによるものです。固定負債は69億33百万円となり、前連結会計年度末に比べ22億91百万円増加しました。…