事業の内容
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/ 原文長 約1171文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社、子会社112社（うち連結子会社 112社）、関連会社３社及び共同支配企業１社より構成されており、当社を中心として風水力事業、環境プラント事業、精密・電子事業、その他の各分野にわたり製造、販売、工事、保守、サービス等を行っています。 主な事業内容と当社、主要な連結子会社及び関連会社並びに共同支配企業の機能及び分担は、以下のとおりです。なお、この事業区分は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１)連結財務諸表 連結財務諸表注記 ５.事業セグメント」に掲げるセグメント区分と同一です。 事業区分 主な事業内容 機能・分担 当社、主要な連結子会社及び関連会社 並びに共同支配企業 風水力 ポンプ、コンプレッサ、タービン、冷熱機械、送風機 製造及び販売 当社 ㈱荏原エリオット 荏原冷熱システム㈱ ㈱荏原電産 ㈱荏原風力機械 EBARA BOMBAS AMÉRICA DO SUL LTDA. 荏原機械（中国）有限公司 荏原機械淄博有限公司 嘉利特荏原ポンプ業有限公司 (注)１ Ebara Pumps Europe S.p.A. Elliott Company 荏原冷熱システム（中国）有限公司 Vansan Makina Sanayi ve Ticaret A.S. Hayward Gordon Holdings, L.P. エンジニアリング、 工事、運転及び保守 当社 販売及び保守 Ebara Engineering Singapore Pte. Ltd. Elliott Ebara Singapore Pte. Ltd. 環境プラント 都市ごみ焼却プラント、産業廃棄物焼却プラント、水処理プラント エンジニアリング 及び工事 荏原環境プラント㈱ 青島荏原環境設備有限公司 水ing㈱ (注)２ 運転及び保守 荏原環境プラント㈱ 水ing㈱ (注)２ 薬品製造及び販売 水ing㈱ (注)２ 精密・電子 真空ポンプ、CMP装置、めっき装置、排ガス処理装置 製造及び販売 当社 販売及び保守 ㈱荏原フィールドテック Ebara Engineering Singapore Pte. Ltd. Ebara Technologies Inc. 上海荏原精密機械有限公司 Ebara Precision Machinery Korea Inc. 台湾荏原精密股份有限公司 Ebara Precision Machinery Europe GmbH その他 ビジネスサポートサービス等 ㈱荏原エージェンシー (注)３ （注） １． ポンプの中国語表記は石の下に水です。 ２． 持分法を適用した共同支配企業です。 ３． ㈱荏原エージェンシーは2022年12月をもって解散し、清算手続きへ移行しています。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約12008文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものです。 （１）経営方針 ＜長期ビジョン：「E-Vision2030」＞ 当社グループは1912年の創業以来、創業の精神である「熱と誠」のもとに、「水と空気と環境の分野で広く社会に貢献する」ことを企業理念とし、事業を行ってきました。創業当時は日本の水インフラの整備に貢献し、「水を安全かつ安定的に供給するための事業を通じて国づくりに貢献する」という意思をもって社会の要請に応えてきました。第２次世界大戦からの戦後復興と高度経済成長期には、産業インフラや都市化による建設需要に対して、さまざまなニーズに基づく多種多様な風水力製品・サービスや、市民生活の高度化に伴って生じる廃棄物を処理する焼却設備等を提供してきました。さらに、情報化社会の進展に伴う半導体の爆発的な需要拡大に対して半導体製造装置・機器を開発し、進化する情報化社会に貢献しています。近年は持続可能な社会の要請に対して製品の省エネ化を徹底するなど、事業を通じて社会の様々な課題の解決に貢献してきました。 今後100年の人類社会や地球環境を展望した場合、多くの課題が考えられますが、当社グループは、気候変動、特に温暖化現象の悪化による異常気象と自然災害の激甚化、海面上昇による高潮、陸地の浸食、さらには食料や水の資源枯渇等を大きな課題と捉えています。また、高度情報化社会はますます進化し、デジタル社会の加速によりライフスタイルが大きく変化することが予想され、社会を支える半導体の技術革新はさらに進むとともに需要も拡大していくと考えられます。 このように事業環境が見通しにくい中で、当社グループが今後も社会課題の解決を通じて更なる成長を続けていくためには、今後の社会の展望と課題を認識したうえで、将来のありたい姿を描き、その実現に向けた方針・戦略を明確にすることが不可欠と考え、2020年２月に長期ビジョン「E-Vision2030」を策定しました。 ＜５つのマテリアリティ＞ 荏原グループは今後も “荏原らしさ”、培われた技術力および信頼性を強みとして、事業を通じてさらに広く社会に貢献し続けていきます。また、2030年に向けて荏原グループが解決・改善していく重要課題を「５つのマテリアリティ」として設定し、その実現プロセスを価値創造ストーリーとして策定・実践していきます。 ① 持続可能な社会づくりへの貢献 技術で、熱く、持続可能で地球にやさしい社会、安全・安心に過ごせる社会インフラ、水や食べるものに困らない世界を支えます。 ② 進化する豊かな生活づくりへの貢献 技術で、熱く、世界が広く貧困から抜け出す経済発展と、進化する豊かで便利なくらしを実現する産業を支えます。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約12008文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものです。 （１）経営方針 ＜長期ビジョン：「E-Vision2030」＞ 当社グループは1912年の創業以来、創業の精神である「熱と誠」のもとに、「水と空気と環境の分野で広く社会に貢献する」ことを企業理念とし、事業を行ってきました。創業当時は日本の水インフラの整備に貢献し、「水を安全かつ安定的に供給するための事業を通じて国づくりに貢献する」という意思をもって社会の要請に応えてきました。第２次世界大戦からの戦後復興と高度経済成長期には、産業インフラや都市化による建設需要に対して、さまざまなニーズに基づく多種多様な風水力製品・サービスや、市民生活の高度化に伴って生じる廃棄物を処理する焼却設備等を提供してきました。さらに、情報化社会の進展に伴う半導体の爆発的な需要拡大に対して半導体製造装置・機器を開発し、進化する情報化社会に貢献しています。近年は持続可能な社会の要請に対して製品の省エネ化を徹底するなど、事業を通じて社会の様々な課題の解決に貢献してきました。 今後100年の人類社会や地球環境を展望した場合、多くの課題が考えられますが、当社グループは、気候変動、特に温暖化現象の悪化による異常気象と自然災害の激甚化、海面上昇による高潮、陸地の浸食、さらには食料や水の資源枯渇等を大きな課題と捉えています。また、高度情報化社会はますます進化し、デジタル社会の加速によりライフスタイルが大きく変化することが予想され、社会を支える半導体の技術革新はさらに進むとともに需要も拡大していくと考えられます。 このように事業環境が見通しにくい中で、当社グループが今後も社会課題の解決を通じて更なる成長を続けていくためには、今後の社会の展望と課題を認識したうえで、将来のありたい姿を描き、その実現に向けた方針・戦略を明確にすることが不可欠と考え、2020年２月に長期ビジョン「E-Vision2030」を策定しました。 ＜５つのマテリアリティ＞ 荏原グループは今後も “荏原らしさ”、培われた技術力および信頼性を強みとして、事業を通じてさらに広く社会に貢献し続けていきます。また、2030年に向けて荏原グループが解決・改善していく重要課題を「５つのマテリアリティ」として設定し、その実現プロセスを価値創造ストーリーとして策定・実践していきます。 ① 持続可能な社会づくりへの貢献 技術で、熱く、持続可能で地球にやさしい社会、安全・安心に過ごせる社会インフラ、水や食べるものに困らない世界を支えます。 ② 進化する豊かな生活づくりへの貢献 技術で、熱く、世界が広く貧困から抜け出す経済発展と、進化する豊かで便利なくらしを実現する産業を支えます。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約7865文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりです。 なお、文中の将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものです。 （１）経営成績 （単位：百万円） 前連結会計年度 当連結会計年度 増減額 増減率 (％) 受注高 771,483 815,218 43,735 5.7 売上収益 603,213 680,870 77,656 12.9 営業利益 61,372 70,572 9,199 15.0 売上収益営業利益率 (％) 10.2 10.4 親会社の所有者に帰属する 当期利益 43,616 50,488 6,871 15.8 基本的１株当たり当期利益 (円) 463.44 548.61 85.17 18.4 当連結会計年度における世界経済は、新型コロナウイルス感染症対策が徐々に緩和され、経済活動の正常化によって持ち直しの動きがみられました。日本経済においても、新型コロナウイルス感染症の抑制対策と経済活動の正常化が進む中で、設備投資は持ち直しの動きがみられました。一方、国内外の経済における先行きについては、原材料価格の高騰や半導体不足、ウクライナ情勢に伴う資源価格への影響、為替変動など依然として不透明な状況が継続しました。 当社グループの主要市場である建築設備市場や石油・ガス市場においては、新型コロナウイルス感染症の対策緩和による需要回復が進む一方で、インフレ懸念や長期化するウクライナ情勢などの影響によって一部投資案件に遅れがみられました。半導体市場においては、足元ではメモリ価格下落や米国による対中国輸出規制強化を受け、一部では設備投資の延期などがみられるものの、全体としては、半導体の需要および顧客の設備投資は高水準で推移しました。また、日本の国土強靭化関連の公共投資については引き続き堅調に推移しました。 このような事業環境下、当連結会計年度の受注高は、環境プラント事業で前期を下回りましたが風水力事業および精密・電子事業 が堅調に推移したことで 、全社としては前期を上回りました。売上収益については３事業共に前期を上回りました。風水力事業では、販売価格の改善やサービス＆サポート需要の取り込みを着実に進めてきたことで、国内・海外ともに順調に売上収益を伸ばしました。環境プラント事業では、EPC工事進行売上が順調に進捗したことで前期を上回りました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約30469文字
(２) 報告セグメントに関する情報 報告セグメントの会計方針は、注記「３．重要な会計方針」における記載と同一です。また、報告セグメントの利益は、当社グループの会計方針と同様の方針によるものであり、営業利益ベースの数値です。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいています。 前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日 ） （単位：百万円） セグメント その他 （注）１ 合計 調整額 （注）２,３ 連結財務諸表計上額 （注）４ 風水力 環境 プラント 精密・電子 合計 売上収益 外部顧客への 売上収益 336,980 71,824 192,791 601,596 1,617 603,213 603,213 セグメント間の 内部売上収益 又は振替高 739 55 798 2,355 3,154 △ 3,154 337,719 71,880 192,794 602,394 3,973 606,368 △ 3,154 603,213 セグメント利益 又は損失 24,793 5,632 28,035 58,461 1,168 59,629 1,743 61,372 金融収益 416 金融費用 2,687 持分法による 投資損益 1,200 税引前利益 60,302 セグメント資産 360,986 55,062 181,140 597,189 34,733 631,923 87,813 719,736 その他の項目 減価償却費 及び償却費 10,930 806 6,981 18,717 2,739 21,457 △ 21 21,435 減損損失 72 70 143 54 198 198 資本的支出 9,949 762 5,608 16,321 6,481 22,803 △ 44 22,758 持分法適用会社 への投資額 7,153 7,153 7,153 7,153 （注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ビジネスサポートサービス等を含んでいます。 ２．セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去です。 セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産 88,582百万円 及びセグメント間取引消去 △769百万円 です。全社資産の主なものは当社の現金及び現金同等物、投資有価証券の一部、繰延税金資産等です。 ３．その他の項目の調整額は、セグメント間取引消去です。 ４．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。…