事業の内容
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/ 原文長 約1386文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社、子会社90社（うち連結子会社 60社）及び関連会社６社より構成されており、当社を中心として風水力事業、環境プラント事業、精密・電子事業、その他の各分野にわたり製造、販売、工事、保守、サービス等を行っています。 主な事業内容と当社、主要な連結子会社及び関連会社（持分法適用会社）の機能及び分担は、以下のとおりです。なお、この事業区分は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１)連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメント区分と同一です。 事業区分 主な事業内容 機能・分担 当社、主要な連結子会社及び関連会社 （持分法適用会社） 風水力事業 ポンプ、コンプレッサ、タービン、冷熱機械、送風機 製造及び販売 当社 ㈱荏原エリオット 荏原冷熱システム㈱ ㈱荏原電産 ㈱荏原風力機械 Ebara International Corporation EBARA BOMBAS AMÉRICA DO SUL LTDA.（注）１ 荏原機械シ博有限公司 荏原機械（中国）有限公司 嘉利特荏原ポンプ業有限公司 (注)２ Ebara Pumps Europe S.p.A. Elliott Company 荏原冷熱システム（中国）有限公司 エンジニアリング、 工事、運転及び保守 当社 販売及び保守 荏原バイロン・ジャクソン㈱ Ebara Engineering Singapore Pte. Ltd. Elliott Ebara Singapore Pte. Ltd. 環境プラント事業 都市ごみ焼却プラント、産業廃棄物焼却プラント、水処理プラント エンジニアリング 及び工事 荏原環境プラント㈱ 青島荏原環境設備有限公司 水ing㈱ (注)３ 運転及び保守 荏原環境プラント㈱ 水ing㈱ (注)３ 薬品製造及び販売 水ing㈱ (注)３ 精密・電子事業 真空ポンプ、CMP装置、めっき装置、排ガス処理装置 製造及び販売 当社 販売及び保守 ㈱荏原フィールドテック Ebara Engineering Singapore Pte. Ltd. Ebara Technologies Inc. 上海荏原精密機械有限公司 Ebara Precision Machinery Korea Inc. 台湾荏原精密股份有限公司 Ebara Precision Machinery Europe GmbH その他 ビジネスサポートサービス等 ㈱荏原エージェンシー (注) １ Thebe Bombas Hidráulicas LTDA（当連結会計年度において、Thebe Bombas Hidráulicas S.A.より商号変更）は、連結子会社であるEbara Industrias Mecanicas e Comercio Ltda.…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1849文字
(２) 中長期的な会社の経営戦略と目標とする経営指標 ＜中長期的な会社の経営戦略＞ 当社グループでは、2017年度から2019年度を計画対象期間とする中期経営計画「E-Plan2019」を策定しました。特に風水力事業の収益性改善が不十分であったという前中期経営計画の総括を踏まえ、当該期間においては、E-Plan2019完了時に世界規模で事業展開し成長する産業機械メーカへとさらなる発展を目指すために、全事業の収益性を徹底的に改善することを目標とし、「成長への飽くなき挑戦」を実践する期間と位置づけています。 E-Plan2019では、グループ基本方針として以下の５つを策定しました。 １. 当社グループの収益基盤を市況変動によらない強固なものとし、さらなる成長を図ります。 １) グローバル市場において安定的な成長と収益が期待できる事業は、着実な成長と収益性改善を図ります。 ２) 市況変動の影響を大きく受ける事業は、市況の底においても安定して収益を計上できる事業構造に変革します。 ２. 全自動化工場を核として生産プロセスと業務プロセスの刷新を図り、製品競争力強化と収益性改善を実現します。 １) IoT、AI、ロボティクス技術の導入を拡大し、E-Plan2019期間中に、標準ポンプ事業と精密・電子事業において、生産効率を画期的に高め全自動化された生産工場を立ち上げ、さらには生産工場を核として販売、サプライチェーン、サービス&サポート(S&S)等の業務プロセスを革新します。 ２) 既存機種の絞り込みを進めたうえで、設計・生産・サプライチェーンを根本から見直すことにより、製品リードタイム短縮と製造原価低減を実現します。 ３) 従来の業務プロセスを見直し、受注、生産、販売、S&Sが一体となった事業運営と業務システムの刷新を図ることにより、業務効率を大幅に改善し、固定費の圧縮を図ります。 ４) 新製品は、ターゲット市場を明確にしたうえで顧客ニーズを確実に反映し、革新した生産プロセスを活用して迅速に市場投入します。 ３. 収益性の改善と安定化のためにS&S事業を拡大します。 １) S&S事業の拡大のために、サービス拠点の拡充と拠点機能の強化を進めるとともに、IoT、AI等の新技術を取り入れた新サービスの開発と市場投入を行います。 ２) 特に市況変動の影響を大きく受ける事業においては、売上高・営業利益におけるS&S事業の比率を高めることにより、収益性の改善と安定化を図ります。 ４. 安定した成長と収益が期待できる事業においては、海外市場シェア向上と製品ラインナップ拡充を目的として、市況変動の影響を大きく受ける事業においては、S&S事業の領域拡大を目的として、M&Aを有効な手段として活用します。 ５.…
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約239文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものです。 (１) 会社の経営の基本方針 当社グループは、「水と空気と環境の分野で、優れた技術と最良のサービスを提供することにより、広く社会に貢献する」ことを企業理念としています。社会に安全・安心と快適さを届けるための製品を提供し、それが最も効率よく使われるためのサービスとサポートを提供し続けることによって、企業としての価値を向上させていきます。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約4391文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （経営成績等の状況の概要） (１) 経営成績の状況 当社は、事業のグローバル化が進展する中、業績等経営情報の開示のさらなる適時・適正化を図るため、前連結会計年度より当社及び従来３月決算であった連結子会社の決算日を３月31日から12月31日に変更し、当社と連結子会社の決算日を12月31日に統一しました。 以下、増減については「前年度同一期間」との比較で記載しています。（前年度同一期間とは、当連結会計年度（2018年１月１日から2018年12月31日）に対応する期間（2017年１月１日から2017年12月31日）を指します。） （単位：百万円） 前年度同一期間 当連結会計年度 増減額 増減率 (％) 受注高 506,082 575,576 69,494 13.7 売上高 507,809 509,175 1,366 0.3 営業利益 36,649 32,482 △4,167 △11.4 売上高営業利益率 (％) 7.2 6.4 経常利益 35,481 31,281 △4,200 △11.8 親会社株主に帰属する 当期純利益 22,785 18,262 △4,523 △19.9 １株当たり当期純利益 (円) 224.35 179.94 △44.41 当連結会計年度における世界経済は、中国景気の減速や米国の通商問題を巡る影響により下振れリスクが顕在化したものの、全体としては緩やかに回復しました。当社の事業環境においても、通商問題、原油価格の低迷、半導体メモリメーカの投資延期といった懸念事項がありましたが、石油化学産業では投資水準の回復が継続し、半導体産業においても比較的高い投資水準が維持されました。 この結果、当連結会計年度の受注高は、風水力事業、環境プラント事業、精密・電子事業のいずれも前年度同一期間を上回りました。売上高は、環境プラント事業が減少したものの、風水力事業と精密・電子事業の増加により、前年度同一期間を上回りました。営業利益は、主に風水力事業の減少により前年度同一期間を下回りました。 当連結会計年度における 売上高は5,091億75百万円 （前年度同一期間比 0.3 ％増）、 営業利益は324億82百万円 （前年度同一期間比 11.4 ％減）、 経常利益は312億81百万円 （前年度同一期間比11.8％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は減損損失の計上などにより 182億62百万円 （前年度同一期間比19.9％減）となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1859文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益、資産、その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2017年12月31日） (単位：百万円) 報告セグメント その他 (注）１ 合計 調整額 （注） ２、３ 連結財務諸表 計上額 (注）４ 風水力 事業 環境プラント事業 精密・ 電子事業 売上高 外部顧客への売上高 225,795 47,616 107,368 380,780 1,212 381,993 381,993 セグメント間の内部 売上高又は振替高 357 358 2,231 2,589 △ 2,589 226,153 47,616 107,369 381,139 3,443 384,582 △ 2,589 381,993 セグメント利益 1,262 3,148 13,667 18,078 37 18,116 △ 0 18,115 セグメント資産 305,525 48,530 110,848 464,904 30,539 495,444 117,475 612,919 その他の項目 減価償却費 6,984 463 2,777 10,224 1,709 11,934 △ 10 11,923 のれんの償却額 416 416 416 416 持分法適用会社への投資額（当年度末残高） 5,519 5,519 5,519 5,519 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 6,645 444 4,026 11,117 1,271 12,388 △ 2 12,386 （注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ビジネスサポートサービス等を含んでいます。 ２ 調整額は、以下のとおりです。 (1) セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去です。 (2) セグメント資産の調整額は、全社資産119,177百万円及びセグメント間取引消去△1,702百万円です。全社資産の主なものは、当社の現金及び現金同等物、投資有価証券の一部、繰延税金資産等です。 ３ その他の項目の減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、セグメント間取引消去です。 ４ セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っています。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約4860文字
(３) 販売実績 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、以下のとおりです。 セグメントの名称 販売高(百万円) 前年度同一期間比(％) 報告セグメント 風水力事業 308,999 1.6 環境プラント事業 62,812 △10.2 精密・電子事業 135,709 2.8 報告セグメント計 507,520 0.3 その他 1,655 0.2 合計 509,175 0.3 (注) 上記(１)から(３)の金額は、いずれも販売価格によっており、消費税等は含まれていません。また、セグメント間取引消去後の金額です。 （経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容） 文中の将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものです。 (１) 経営成績に関する分析 前連結会計年度は2017年４月１日から2017年12月31日までの９か月決算となります。 以下、増減については「前年度同一期間」との比較で記載しています。（前年度同一期間とは、当連結会計年度（2018年１月１日から2018年12月31日）に対応する期間（2017年１月１日から2017年12月31日）を指します。） 売上高は、主に風水力事業と精密・電子事業の増加により、前年度同一期間比で13億66百万円増加して5,091億75百万円となりました。 売上原価は 3,760億21百万円 、売上原価率は73.8％となり、売上総利益は 1,331億54百万円 となりました。販売費及び一般管理費は 1,006億72百万円 、営業利益は前年度同一期間比で41億67百万円減少して 324億82百万円 となりました。 営業外損益の純額は、支払利息15億17百万円を計上したことなどにより、12億１百万円のマイナスとなりました。その結果、経常利益は前年度同一期間比で42億円減少して 312億81百万円 となりました。 特別損益の純額は、減損損失26億27百万円を計上したことなどにより、39億78百万円のマイナスとなりました。その結果、税金等調整前当期純利益は、273億３百万円となりました。 また、法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額の合計額が76億17百万円になったほか、非支配株主に帰属する当期純利益は14億23百万円となりました。その結果、親会社株主に帰属する当期純利益は前年度同一期間比で45億23百万円減少して182億62百万円となりました。 セグメントごとの経営成績については、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （経営成績等の状況の概要） （１）経営成績の状況」に記載のとおりです。 また、当社グループは、投下資本利益率（ROIC）、全社及び各報告セグメント別の売上高営業利益率を経営指標としています。…