事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約1090文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社、子会社103社（うち連結子会社 103社）、関連会社３社及び共同支配企業１社より構成されており、当社を中心として風水力事業、環境プラント事業、精密・電子事業、その他の各分野にわたり製造、販売、工事、保守、サービス等を行っています。 主な事業内容と当社、主要な連結子会社及び関連会社並びに共同支配企業の機能及び分担は、以下のとおりです。なお、この事業区分は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１)連結財務諸表 連結財務諸表注記 ５.事業セグメント」に掲げるセグメント区分と同一です。 事業区分 主な事業内容 機能・分担 当社、主要な連結子会社及び関連会社 並びに共同支配企業 風水力事業 ポンプ、コンプレッサ、タービン、冷熱機械、送風機 製造及び販売 当社 ㈱荏原エリオット 荏原冷熱システム㈱ ㈱荏原電産 ㈱荏原風力機械 EBARA BOMBAS AMÉRICA DO SUL LTDA. 荏原機械（中国）有限公司 荏原機械淄博有限公司 嘉利特荏原ポンプ業有限公司 (注)１ Ebara Pumps Europe S.p.A. Elliott Company 荏原冷熱システム（中国）有限公司 Vansan Makina Sanayi ve Ticaret A.Ş. エンジニアリング、 工事、運転及び保守 当社 販売及び保守 Ebara Engineering Singapore Pte. Ltd. Elliott Ebara Singapore Pte. Ltd. 環境プラント事業 都市ごみ焼却プラント、産業廃棄物焼却プラント、水処理プラント エンジニアリング 及び工事 荏原環境プラント㈱ 青島荏原環境設備有限公司 水ing㈱ (注)２ 運転及び保守 荏原環境プラント㈱ 水ing㈱ (注)２ 薬品製造及び販売 水ing㈱ (注)２ 精密・電子事業 真空ポンプ、CMP装置、めっき装置、排ガス処理装置 製造及び販売 当社 販売及び保守 ㈱荏原フィールドテック Ebara Engineering Singapore Pte. Ltd. Ebara Technologies Inc. 上海荏原精密機械有限公司 Ebara Precision Machinery Korea Inc. 台湾荏原精密股份有限公司 Ebara Precision Machinery Europe GmbH その他 ビジネスサポートサービス等 ㈱荏原エージェンシー （注） １． ポンプの中国語表記は石の下に水です。 ２． 持分法適用会社です。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約7821文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものです。 （１）経営方針 ＜長期ビジョン：「E-Vision2030」＞ 当社グループは1912年の創業以来、創業の精神である「熱と誠」のもとに、「水と空気と環境の分野で広く社会に貢献する」ことを企業理念とし、事業を行ってきました。創業当時は日本の水インフラの整備に貢献し、「水を安全かつ安定的に供給するための事業を通じて国づくりに貢献する」という意思をもって臨みました。そして、第２次世界大戦からの戦後復興と高度経済成長期には、産業インフラ・都市化による建設需要に対して、さまざまなニーズに基づく多種多様な風水力製品・サービスを提供し、市民生活の高度化に伴って生じる廃棄物を処理する焼却設備等を提供してきました。さらに、情報化社会の進展に伴い半導体製造装置・機器を開発し、近年は持続可能な社会の要請に対して製品の省エネ化を徹底するなど、事業を通じて社会の様々な課題の解決に貢献してきました。 今後100年の人類社会や地球環境を展望すると、特に注目すべきは温暖化現象の悪化による異常気象と自然災害の激甚化、海面上昇による高潮、陸地の浸食、さらには食料や水の資源枯渇等の問題の発生があります。また、高度情報化社会はますます進化し、デジタル社会の加速によりライフスタイルが大きく変化することが予想され、社会を支える半導体の技術革新はさらに進むとともに需要も拡大していくと考えられます。 このように事業環境が見通しにくい中で、当社グループが今後も社会課題の解決を通じて更なる成長を続けていくためには、今後の社会の展望と課題を認識したうえで、将来のありたい姿を描き、その実現に向けた方針・戦略を明確にすることが不可欠と考え、2020年２月に長期ビジョン「E-Vision2030」を策定しました。 「E-Vision2030」は、10年後のあるべき姿とそれに向かう道筋を“価値創造ストーリー”として表したもので、「技術で、熱く、世界を支える」というスローガンを掲げ、当社グループが2030年に向けて解決・改善していく重要課題を“５つのマテリアリティ”として設定しています。５つのマテリアリティはSDGsをはじめとする社会課題の解決に資するものであり、当社グループは事業を通じて社会・環境価値と経済価値を同時に向上させ、それにより企業価値を向上させることで、グローバルエクセレントカンパニーを目指します。 ＜５つのマテリアリティ＞ ① 持続可能な社会づくりへの貢献 技術で、熱く、持続可能で地球にやさしい社会、安全・安心に過ごせる社会インフラ、水や食べるものに困らない世界を支えます。…
対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約7821文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものです。 （１）経営方針 ＜長期ビジョン：「E-Vision2030」＞ 当社グループは1912年の創業以来、創業の精神である「熱と誠」のもとに、「水と空気と環境の分野で広く社会に貢献する」ことを企業理念とし、事業を行ってきました。創業当時は日本の水インフラの整備に貢献し、「水を安全かつ安定的に供給するための事業を通じて国づくりに貢献する」という意思をもって臨みました。そして、第２次世界大戦からの戦後復興と高度経済成長期には、産業インフラ・都市化による建設需要に対して、さまざまなニーズに基づく多種多様な風水力製品・サービスを提供し、市民生活の高度化に伴って生じる廃棄物を処理する焼却設備等を提供してきました。さらに、情報化社会の進展に伴い半導体製造装置・機器を開発し、近年は持続可能な社会の要請に対して製品の省エネ化を徹底するなど、事業を通じて社会の様々な課題の解決に貢献してきました。 今後100年の人類社会や地球環境を展望すると、特に注目すべきは温暖化現象の悪化による異常気象と自然災害の激甚化、海面上昇による高潮、陸地の浸食、さらには食料や水の資源枯渇等の問題の発生があります。また、高度情報化社会はますます進化し、デジタル社会の加速によりライフスタイルが大きく変化することが予想され、社会を支える半導体の技術革新はさらに進むとともに需要も拡大していくと考えられます。 このように事業環境が見通しにくい中で、当社グループが今後も社会課題の解決を通じて更なる成長を続けていくためには、今後の社会の展望と課題を認識したうえで、将来のありたい姿を描き、その実現に向けた方針・戦略を明確にすることが不可欠と考え、2020年２月に長期ビジョン「E-Vision2030」を策定しました。 「E-Vision2030」は、10年後のあるべき姿とそれに向かう道筋を“価値創造ストーリー”として表したもので、「技術で、熱く、世界を支える」というスローガンを掲げ、当社グループが2030年に向けて解決・改善していく重要課題を“５つのマテリアリティ”として設定しています。５つのマテリアリティはSDGsをはじめとする社会課題の解決に資するものであり、当社グループは事業を通じて社会・環境価値と経済価値を同時に向上させ、それにより企業価値を向上させることで、グローバルエクセレントカンパニーを目指します。 ＜５つのマテリアリティ＞ ① 持続可能な社会づくりへの貢献 技術で、熱く、持続可能で地球にやさしい社会、安全・安心に過ごせる社会インフラ、水や食べるものに困らない世界を支えます。…
経営成績・財政状態の概況
抜粋表示
/ 原文長 約12491文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 ※当社グループは当連結会計年度（2021年１月１日から2021年12月31日まで）より、従来の日本基準に替えてIFRSを適用しており、前連結会計年度の数値をIFRSに組み替えて比較分析を行っています。 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりです。 なお、文中の将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものです。 （１）経営成績 （単位：百万円） 前連結会計年度 当連結会計年度 増減額 増減率 (％) 受注高 511,221 771,483 260,261 50.9 売上収益 522,478 603,213 80,734 15.5 営業利益 37,566 61,372 23,806 63.4 売上収益営業利益率 (％) 7.2 10.2 親会社の所有者に帰属する 当期利益 24,236 43,616 19,380 80.0 基本的１株当たり当期利益 (円) 254.36 463.44 209.08 82.2 当連結会計年度における世界経済は、新型コロナウイルス感染症の影響長期化による不透明感は残るものの、ワクチン接種の普及等により持ち直しの動きが続きました。日本経済においては、大都市圏を中心に緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が実施されるなど一部で経済活動が抑制されましたが、需要は緩やかに増加し、設備投資は持ち直しの動きがみられました。 当社グループの主要市場である石油・ガス市場においては、原油価格が新型コロナウイルス感染症拡大前の水準まで回復し、一部で案件に動きがみられました。半導体市場においては需要が高い水準で推移し、顧客の設備投資は拡大基調が続きました。建築設備市場は、新型コロナウイルス感染症の影響からの回復がみられました。また、日本の国土強靭化関連の公共投資については引き続き堅調に推移しました。 このような環境下、当連結会計年度における受注高は、風水力事業では新型コロナウイルス感染症拡大の影響により世界経済が停滞した昨年と比較して中国を中心に需要回復が進み、前期を上回りました。環境プラント事業では廃棄物処理施設の大型案件を複数受注したことで受注高は前期を大きく上回りました。精密・電子事業では5GやAI、データセンターなど旺盛な半導体需要により半導体メーカの設備投資が拡大したことに加え、世界的な部品の供給不足を背景に顧客の前倒し発注の動きが継続したことなどによって受注高は好調に推移しました。売上収益は、高い受注水準により全ての事業において前期を上回りました。…
セグメント関連
抜粋表示
/ 原文長 約29125文字
２．セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産63,280百万円及びセグメント間取引消去△2,814百万円です。全社資産の主なものは当社の現金及び現金同等物、投資有価証券の一部、繰延税金資産等です。 前連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日 ） （単位：百万円） セグメント その他 （注）１ 合計 調整額 （注） ２,３ 連結財務諸表計上額 （注）４ 風水力 事業 環境 プラント 事業 精密・電子 事業 合計 売上収益 外部顧客への 売上収益 313,218 67,418 140,352 520,989 1,489 522,478 522,478 セグメント間の 内部売上収益 又は振替高 761 10 775 2,596 3,371 △ 3,371 313,979 67,429 140,355 521,764 4,085 525,849 △ 3,371 522,478 セグメント利益 又は損失 19,801 6,869 11,626 38,297 △ 637 37,660 △ 93 37,566 金融収益 382 金融費用 3,040 持分法による 投資損益 847 税引前利益 35,756 セグメント資産 327,297 54,010 152,095 533,404 33,384 566,788 77,982 644,771 その他の項目 減価償却費 及び償却費 10,330 899 5,760 16,990 2,900 19,890 △ 18 19,872 減損損失 151 69 221 26 248 248 資本的支出 14,654 1,019 16,910 32,584 2,525 35,109 △ 62 35,047 持分法適用会社 への投資額 6,964 6,964 6,964 6,964 （注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ビジネスサポートサービス等を含んでいます。 ２．セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去です。 セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産 80,496百万円 及びセグメント間取引消去 △2,513百万円 です。全社資産の主なものは当社の現金及び現金同等物、投資有価証券の一部、繰延税金資産等です。 ３．その他の項目の調整額は、セグメント間取引消去です。 ４．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。…