事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約1144文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社、子会社92社（うち連結子会社 65社）及び関連会社４社より構成されており、当社を中心として風水力事業、環境プラント事業、精密・電子事業、その他の各分野にわたり製造、販売、工事、保守、サービス等を行っています。 主な事業内容と当社、主要な連結子会社及び関連会社（持分法適用会社）の機能及び分担は、以下のとおりです。なお、この事業区分は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１)連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメント区分と同一です。 事業区分 主な事業内容 機能・分担 当社、主要な連結子会社及び関連会社 （持分法適用会社） 風水力事業 ポンプ、コンプレッサ、タービン、冷熱機械、送風機 製造及び販売 当社 ㈱荏原エリオット 荏原冷熱システム㈱ ㈱荏原電産 ㈱荏原風力機械 EBARA BOMBAS AMÉRICA DO SUL LTDA. 荏原機械（中国）有限公司 荏原機械淄博有限公司 嘉利特荏原ポンプ業有限公司 (注)１ Ebara Pumps Europe S.p.A. Elliott Company 荏原冷熱システム（中国）有限公司 エンジニアリング、 工事、運転及び保守 当社 販売及び保守 Ebara Engineering Singapore Pte. Ltd. Elliott Ebara Singapore Pte. Ltd. 環境プラント事業 都市ごみ焼却プラント、産業廃棄物焼却プラント、水処理プラント エンジニアリング 及び工事 荏原環境プラント㈱ 青島荏原環境設備有限公司 水ing㈱ (注)２ 運転及び保守 荏原環境プラント㈱ 水ing㈱ (注)２ 薬品製造及び販売 水ing㈱ (注)２ 精密・電子事業 真空ポンプ、CMP装置、めっき装置、排ガス処理装置 製造及び販売 当社 販売及び保守 ㈱荏原フィールドテック Ebara Engineering Singapore Pte. Ltd. Ebara Technologies Inc. 上海荏原精密機械有限公司 Ebara Precision Machinery Korea Inc. 台湾荏原精密股份有限公司 Ebara Precision Machinery Europe GmbH その他 ビジネスサポートサービス等 ㈱荏原エージェンシー (注) １ ポンプの中国語表記は石の下に水です。 ２ 持分法適用の関連会社です。 ３ 連結子会社であったEbara International Corporationは、連結子会社であるElliott Companyを存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しています。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約5201文字
(２) 中期的な経営戦略と目標とする経営指標 当社グループは、「E-Vision2030」に示した進むべき方向性に対して、バックキャストして今後３年間で取り組むべき戦略・課題と、前中期経営計画「E-Plan2019」の振り返りから明確になった解決すべき課題への対応等に基づき、2020年度からの３か年の中期経営計画「E-Plan2022」を策定しました。 ＜前中期経営計画「E-Plan2019」の総括＞ 「E-Plan2019」は、計画期間完了時に、世界規模で事業展開し成長する産業機械メーカへと更なる発展を目指すために、全事業の収益性を徹底的に改善することを目標とし、「成長への飽くなき挑戦」を実践する期間と位置づけ、各事業において施策を遂行しました。「E-Plan2019」の振り返りから明らかになった課題は、「収益基盤の強化」、「S&S事業の拡充」及び「新規事業の創出」の３点であり、「E-Plan2022」でも引き続き重点課題として取り組んでいきます。 なお、「E-Plan2019」における経営指標等の達成状況は以下のとおりです。 「E-Plan2019」 経営指標等の達成状況 指標 2017年 ３月期 E-Plan2019 2017年 12月期 2018年 12月期 2019年 12月期 ３年累計 目標 ROIC 5.6% 2.5% 4.9% 6.5% 8.0%以上 売上高 営業利益率 6.3% 4.7% 6.4% 6.8% 9.0%以上 自己資本利益率(ROE) 8.0% 3.5% 6.6% 8.3% 11.0～13.0% D/Eレシオ 0.36倍 0.41倍 0.28倍 0.29倍 0.4～0.6倍 設備投資 226億円 123億円 193億円 343億円 661億円 600億円以上 研究開発費 87億円 72億円 106億円 115億円 294億円 350億円以上 M&A 1件 1件 100億円 連結総還元性向 28.1% 48.0% 60.5% 88.8% 30%以上 自己株式取得 50億円 150億円 200億円 機動的な実施 ※2017年12月期は決算期変更により、９か月間です。 ＜新中期経営計画：「E-Plan2022」＞ 「E-Plan2022」は「E-Vision2030」の最初の３年間の中期経営計画として、「更なる成長に向けた筋肉質化」のステージと位置づけ、以下の４つの基本方針を策定しました。 Ⅰ. 事業成長への挑戦 新事業の開拓・創出、既存事業におけるグローバル市場への更なる展開 Ⅱ. 既存事業の収益性改善 収益基盤強化のための事業構造の変革と全事業でのS&S売上高の伸長 Ⅲ. 経営・事業インフラの高度化 デジタルトランスフォーメーション（DX）への積極的な取り組み等による経営のスピードアップ、ROIC経営の深化 Ⅳ.…
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約189文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（2019年１月31日内閣府令第３号）による改正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意(30)の規定を当事業年度に係る有価証券報告書から適用しています。 文中の将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものです。
経営成績・財政状態の概況
抜粋表示
/ 原文長 約9380文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（2019年１月31日内閣府令第３号）による改正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意(32)の規定を当事業年度に係る有価証券報告書から適用しています。 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりです。 なお、文中の将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものです。 (１) 経営成績 （単位：百万円） 前連結会計年度 当連結会計年度 増減額 増減率 (％) 受注高 575,576 552,225 △23,350 △4.1 売上高 509,175 522,424 13,249 2.6 営業利益 32,482 35,298 2,816 8.7 売上高営業利益率 (％) 6.4 6.8 経常利益 31,281 35,571 4,290 13.7 親会社株主に帰属する 当期純利益 18,262 23,349 5,087 27.9 １株当たり当期純利益 (円) 179.94 241.79 61.85 34.4 当連結会計年度における事業環境は、世界経済では石油・ガス市場において一定の投資水準が継続する一方、半導体市場においては投資の調整局面にありましたが、一部で設備投資再開の動きも見られました。日本経済では、公共投資が堅調に推移しており、民間設備投資では例年並みの状況が続いています。全体として市況は底堅く推移しました 。 こうした事業環境の下、当連結会計年度の受注高は、風水力事業が増加したものの、環境プラント事業と精密・電子事業の減少により前期比で 233億50百万円減少 して 5,522億25百万円 となりました。 売上高は、精密・電子事業が減少したものの、風水力事業と環境プラント事業の増加により、前期比で 132億49百万円増加 して 5,224億24百万円 となりました。 売上原価は 3,857億36百万円 、売上原価率は73.8％となり、売上総利益は 1,366億88百万円 となりました。販売費及び一般管理費は 1,013億89百万円 、営業利益は精密・電子事業が減少したものの、風水力事業と環境プラント事業の増加により前期比で 28億16百万円増加 して 352億98百万円 となりました。 営業外損益の純額は、持分法による投資利益７億49百万円を計上したことなどにより、２億72百万円のプラスとなりました。…
セグメント関連
抜粋表示
/ 原文長 約2009文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益、資産、その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日） (単位：百万円) 報告セグメント その他 (注）１ 合計 調整額 （注） ２、３ 連結財務諸表 計上額 (注）４ 風水力 事業 環境プラント事業 精密・ 電子事業 売上高 外部顧客への売上高 308,999 62,812 135,709 507,520 1,655 509,175 509,175 セグメント間の内部 売上高又は振替高 578 578 2,802 3,380 △ 3,380 309,577 62,812 135,709 508,098 4,457 512,556 △ 3,380 509,175 セグメント利益 8,747 4,904 18,567 32,220 291 32,511 △ 29 32,482 セグメント資産 310,195 42,133 131,172 483,500 25,499 508,999 82,582 591,582 その他の項目 減価償却費 8,499 565 4,033 13,098 2,180 15,278 △ 12 15,266 のれんの償却額 345 345 345 345 持分法適用会社への投資額（当年度末残高） 6,165 6,165 6,165 6,165 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 10,645 788 6,740 18,174 1,218 19,393 △ 29 19,364 （注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ビジネスサポートサービス等を含んでいます。 ２ 調整額は、以下のとおりです。 (1) セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去です。 (2) セグメント資産の調整額は、全社資産84,147百万円及びセグメント間取引消去△1,565百万円です。全社資産の主なものは、当社の現金及び現金同等物、投資有価証券の一部、繰延税金資産等です。 ３ その他の項目の減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、セグメント間取引消去です。 ４ セグメント利益及びセグメント資産は、それぞれ連結財務諸表の営業利益及び資産合計と調整を行っています。…