事業の内容
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/ 原文長 約265文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社及び子会社３社（うち連結子会社１社）、その他の関係会社１社で構成され、その主な事業内容と主要な会社は次のとおりであります。 （１）建築用ファスナー及びツール関連事業…プレハブ住宅をはじめとする住宅用及び一般建築・土木用の締結部材(ファスナー)や締結工具(ツール)を製造販売する事業であります。 (主要な会社)当社 （２）その他事業…………………………………不動産賃貸等の事業であります。 (主要な会社)当社 当連結会計年度末日における事業の系統図は次の通りであります。 （注）◎印 連結子会社
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2245文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針 当社グループは「伸びやかで豊かな企業人を育む環境づくりを目指し、オリジナリティ溢れる技術をベースに製品を開発し、顧客の信頼を得るとともに、社会の発展に貢献する。」という企業理念のもと、「常にユーザーの最新のニーズをキャッチし、最適設計のファスナーとツールを提供することにより、日本で最大の総合ファスニングメーカーを目指す。」ことを企業目標に掲げ、持続的な企業価値の向上を図ってまいります。 （２）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 売上高、営業利益、当期純利益を目標の達成状況を判断するための指標としております。 （３）経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社グループは、前連結会計年度において事業の再構築及び徹底した経費削減により赤字脱却から２期連続黒字を達成いたしましたが、当連結会計年度においては再び営業損失及び経常損失並びに親会社株主に帰属する当期純損失の計上となりました。背景に新規住宅着工戸数の減少及び既存取引先における複数社購買への方針変更に伴う住宅向けファスナーの売上縮小や一般建築向けファスナーの売上鈍化、更に資材価格等の高騰に伴う原価増大が要因となっております。工場生産の集約化等による生産体制の再編成及び自社の原価低減努力だけでは賄いきれない資材価格等の高騰分についての販売価格への転嫁に努めてまいりましたが、道半ばの状況であり当連結会計年度中の解決には至らず赤字転落となりました。 今後の事業環境につきましては、経済正常化が進み緩やかな回復基調が想定される一方、世界的な金融引締め局面の長期化による景気減速懸念、中東情勢・ウクライナ情勢の緊迫化、中国の過剰債務問題の顕在化及び米中対立の激化等、海外経済を中心に下振れリスク要因が多く、国内においても引き続き円安や物価高等の対応が企業活動継続にあたり大きな課題となっております。当社グループの業績に関係の深い建設・住宅業界におきましては、民間建設需要（非住宅）は堅調を維持しつつも伸びは鈍化、住宅市場は長期的な縮小傾向にあり、建築資材価格の高騰や建設業の2024年問題に伴う一層の人手不足等の対応が課題となっており、依然として厳しい状況となっております。 なお、東京証券取引所の市場区分の見直しに伴い、当社は2022年４月４日にスタンダード市場に移行いたしました。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2245文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針 当社グループは「伸びやかで豊かな企業人を育む環境づくりを目指し、オリジナリティ溢れる技術をベースに製品を開発し、顧客の信頼を得るとともに、社会の発展に貢献する。」という企業理念のもと、「常にユーザーの最新のニーズをキャッチし、最適設計のファスナーとツールを提供することにより、日本で最大の総合ファスニングメーカーを目指す。」ことを企業目標に掲げ、持続的な企業価値の向上を図ってまいります。 （２）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 売上高、営業利益、当期純利益を目標の達成状況を判断するための指標としております。 （３）経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社グループは、前連結会計年度において事業の再構築及び徹底した経費削減により赤字脱却から２期連続黒字を達成いたしましたが、当連結会計年度においては再び営業損失及び経常損失並びに親会社株主に帰属する当期純損失の計上となりました。背景に新規住宅着工戸数の減少及び既存取引先における複数社購買への方針変更に伴う住宅向けファスナーの売上縮小や一般建築向けファスナーの売上鈍化、更に資材価格等の高騰に伴う原価増大が要因となっております。工場生産の集約化等による生産体制の再編成及び自社の原価低減努力だけでは賄いきれない資材価格等の高騰分についての販売価格への転嫁に努めてまいりましたが、道半ばの状況であり当連結会計年度中の解決には至らず赤字転落となりました。 今後の事業環境につきましては、経済正常化が進み緩やかな回復基調が想定される一方、世界的な金融引締め局面の長期化による景気減速懸念、中東情勢・ウクライナ情勢の緊迫化、中国の過剰債務問題の顕在化及び米中対立の激化等、海外経済を中心に下振れリスク要因が多く、国内においても引き続き円安や物価高等の対応が企業活動継続にあたり大きな課題となっております。当社グループの業績に関係の深い建設・住宅業界におきましては、民間建設需要（非住宅）は堅調を維持しつつも伸びは鈍化、住宅市場は長期的な縮小傾向にあり、建築資材価格の高騰や建設業の2024年問題に伴う一層の人手不足等の対応が課題となっており、依然として厳しい状況となっております。 なお、東京証券取引所の市場区分の見直しに伴い、当社は2022年４月４日にスタンダード市場に移行いたしました。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約1880文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度の売上高は5,108百万円（前期比4.6％減）、営業損益は125百万円の損失（前期は85百万円の利益）、経常損益は、在外連結子会社の有償減資に伴う為替換算レートの差異による為替差益の発生等により、44百万円の損失（前期は14百万円の利益）、親会社株主に帰属する当期純損益は、繰延税金資産の取崩しの影響等により、108百万円の損失（前期は40百万円の利益）となりました。 なお、当社グループは建築用ファスナー及びツール関連事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載は省略しております。 財政状態の概要は次のとおりであります。 当連結会計年度末における財政状態は以下のとおりです。 資産合計は前連結会計年度末に比べ542百万円減少の7,459百万円となりました。これは売掛金の減少190百万円、商品及び製品等の棚卸資産の減少436百万円が主な要因であります。 負債合計は前連結会計年度末に比べ449百万円減少の4,091百万円となりました。これは支払手形及び買掛金の減少185百万円、電子記録債務の減少165百万円及び長期借入金の減少92百万円が主な要因であります。 純資産合計は前連結会計年度末に比べ92百万円減少の3,367百万円となりました。これは親会社株主に帰属する当期純損失の計上及び配当金の支払いによる利益剰余金の減少148百万円が主な要因であります。 これらの結果、当連結会計年度の経営指標につきましては、流動比率152.5％、自己資本比率45.1％となりました。 ② キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、期首に比べ661百万円増加の2,121百万円となりました。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動の結果、キャッシュ・フローは257百万円の収入（前期は159百万円の支出）となりました。これは主に売上債権の減少及び棚卸資産の減少等によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動の結果、キャッシュ・フローは485百万円の収入（前期は649百万円の支出）となりました。これは主に定期預金の払戻による収入等によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動の結果、キャッシュ・フローは119百万円の支出（前期は209百万円の支出）となりました。これは主に借入金の減少及び配当金の支払等によるものであります。…
セグメント関連
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/ 原文長 約812文字
４．セグメント情報を記載していないため、事業部門別の従業員数を記載しております。 （３）労働組合の状況 当社には、労働組合はありませんが、従業員による組織があり労使交渉に当たっております。 なお、労使の関係は安定しております。 （４）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 ① 提出会社 当事業年度 補足説明 管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１ 男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２ 労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１ 全労働者 正規雇用 労働者 パート・ 有期労働者 3.4 100.0 75.1 77.3 60.5 労働者の男女の賃金の差異に関して、正規雇用労働者は、管理職の女性労働者の割合が低く且つ女性労働者の勤続年数が短いため、またパート・有期労働者は定年後に管理職を継続する嘱託社員が相対的に男性労働者に多く差異が生じておりますが、同等の職責において実質的に労働者の男女の賃金の差異はありません。 （注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ② 連結子会社 連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 有価証券報告書（通常方式）_20240328135503
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2142文字
２．主な相手先の販売実績及び総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 （自 2022年１月１日 至 2022年12月31日） 当連結会計年度 （自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） 金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％） 積水ハウス㈱ 1,515,070 28.3 1,402,827 27.5 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 （経営成績の分析） 当連結会計年度における日本経済は、新型コロナウイルス感染症の５類移行に伴う行動制限の大幅な緩和により、経済活動の正常化が進み、個人消費やインバウンド需要などにも回復傾向が見られた一方、円安や長期化する地政学的リスクに伴うエネルギー価格の高止まりや物価の上昇、また、世界的な金融引締めによる景気の減速懸念等から、依然として先行き不透明な状況であります。 当社グループの業績に関係の深い建設・住宅業界におきましては、民間設備投資は持ち直しの動きが継続したものの、新設住宅着工戸数は減少傾向が続いており、鋼材等をはじめとする建築資材価格の高止まりや人手不足等の影響により、業界を取り巻く環境は依然として厳しい状況にあります。 このような状況の中、当社は自社の原価低減努力だけでは賄いきれない資材価格等の高騰分については販売価格への転嫁に努めるとともに、提案型営業の推進やマーケティングチャネルの整備等を中心に営業体制の強化を進めました。また、工場生産の集約化等により生産体制の再編成を進めてまいりました。 以上の結果、当連結会計年度の売上高は、既存取引先における複数社購買への方針変更の影響等もあり、5,108百万円（前期比4.6％減）となり、営業損益は、エネルギー価格の高止まりや諸資材価格の度重なる上昇の影響及び売上高不足や在庫調整を要因とした工場稼働率の低下により原価率が上昇したこと等から、125百万円の損失（前期は85百万円の利益）となりました。経常損益は、在外連結子会社の有償減資に伴う為替換算レートの差異による為替差益の発生等により、44百万円の損失（前期は14百万円の利益）となり、親会社株主に帰属する当期純損益は、繰延税金資産の取崩しの影響等により、108百万円の損失（前期は40百万円の利益）となりました。 （財政状態の分析） 「（1）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりです。…