事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約274文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社及び子会社１社（うち連結子会社１社）、その他の関係会社１社で構成され、その主な事業内容と主要な会社は次のとおりであります。 （１）建築用ファスナー及びツール関連事業…プレハブ住宅をはじめとする住宅用及び一般建築・土木用の締結部材(ファスナー)や締結工具(ツール)を製造販売する事業であります。 (主要な会社)当社、J．J．ツール㈱ （２）その他事業…………………………………不動産賃貸等の事業であります。 (主要な会社)当社 当連結会計年度末日における事業の系統図は次の通りであります。 （注）◎印 連結子会社
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2683文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針 当社グループは「伸びやかで豊かな企業人を育む環境づくりを目指し、オリジナリティ溢れる技術をベースに製品を開発し、顧客の信頼を得るとともに、社会の発展に貢献する。」という企業理念のもと、「常にユーザーの最新のニーズをキャッチし、最適設計のファスナーとツールを提供することにより、日本で最大の総合ファスニングメーカーを目指す。」ことを企業目標に掲げ、持続的な企業価値の向上を図ってまいります。 （２）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 売上高、営業利益、当期純利益を目標の達成状況を判断するための指標としております。 （３）経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社グループは、連結決算において２期連続の営業赤字から脱却し、期初目標は下回ったものの営業黒字を確保することができました。しかしながら、経常損益及び親会社株主に帰属する当期純損益につきましては、前連結会計年度では営業外収益及び特別利益の計上に伴い黒字となりましたが、当連結会計年度はそれらの要因がなく共に赤字となっております。本業の立て直しにつきましては一定程度の成果が出たものの、全ての利益段階での黒字化に向けた収益基盤とキャッシュ創出力強化が引き続き最優先課題であると認識しており、今後も尽力してまいります。なお、当事業年度の単体決算におきましては営業損益及び経常損益で黒字となりました。 今後の事業環境につきましては、住宅市場においては少子高齢化や人口減少の進行により着工戸数の漸減傾向が続くことが見込まれる一方、民間建設需要はサプライチェーン強化の動きや老朽化したインフラ等の更新需要により底堅く推移することが予想されます。 （４）経営戦略 上記の経営環境と課題に対する認識のもと、一般建築市場向けも含めた建築・土木市場を成長分野と捉え、継続して製品開発・改良及び用途開発の強化並びにマーケティングチャネルの整備等により販売拡大に努めてまいります。また、生産及び物流体制の合理化や品質管理体制の強化を図ってまいります。 なお、今後の業績改善への取り組み内容及び業績計画につきましては、中期経営計画を策定し業績回復に努めております。 2025年２月に公表いたしました中期経営計画（2025年～2027年）の初年度の各施策の進捗状況は以下の通りです。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2683文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針 当社グループは「伸びやかで豊かな企業人を育む環境づくりを目指し、オリジナリティ溢れる技術をベースに製品を開発し、顧客の信頼を得るとともに、社会の発展に貢献する。」という企業理念のもと、「常にユーザーの最新のニーズをキャッチし、最適設計のファスナーとツールを提供することにより、日本で最大の総合ファスニングメーカーを目指す。」ことを企業目標に掲げ、持続的な企業価値の向上を図ってまいります。 （２）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 売上高、営業利益、当期純利益を目標の達成状況を判断するための指標としております。 （３）経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社グループは、連結決算において２期連続の営業赤字から脱却し、期初目標は下回ったものの営業黒字を確保することができました。しかしながら、経常損益及び親会社株主に帰属する当期純損益につきましては、前連結会計年度では営業外収益及び特別利益の計上に伴い黒字となりましたが、当連結会計年度はそれらの要因がなく共に赤字となっております。本業の立て直しにつきましては一定程度の成果が出たものの、全ての利益段階での黒字化に向けた収益基盤とキャッシュ創出力強化が引き続き最優先課題であると認識しており、今後も尽力してまいります。なお、当事業年度の単体決算におきましては営業損益及び経常損益で黒字となりました。 今後の事業環境につきましては、住宅市場においては少子高齢化や人口減少の進行により着工戸数の漸減傾向が続くことが見込まれる一方、民間建設需要はサプライチェーン強化の動きや老朽化したインフラ等の更新需要により底堅く推移することが予想されます。 （４）経営戦略 上記の経営環境と課題に対する認識のもと、一般建築市場向けも含めた建築・土木市場を成長分野と捉え、継続して製品開発・改良及び用途開発の強化並びにマーケティングチャネルの整備等により販売拡大に努めてまいります。また、生産及び物流体制の合理化や品質管理体制の強化を図ってまいります。 なお、今後の業績改善への取り組み内容及び業績計画につきましては、中期経営計画を策定し業績回復に努めております。 2025年２月に公表いたしました中期経営計画（2025年～2027年）の初年度の各施策の進捗状況は以下の通りです。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約1894文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度の売上高は5,064百万円（前期比0.5％増）、営業損益は、10百万円の利益（前期は93百万円の損失）、経常損益は、５百万円の損失（前期は366百万円の利益）、親会社株主に帰属する当期純損益は、30百万円の損失（前期は509百万円の利益）となりました。 なお、当社グループは建築用ファスナー及びツール関連事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載は省略しております。 財政状態の概要は次のとおりであります。 当連結会計年度末における財政状態は以下のとおりです。 資産合計は前連結会計年度末に比べ165百万円減少の5,619百万円となりました。これは現金及び預金の減少236百万円、商品及び製品の増加115百万円並びに原材料及び貯蔵品の減少54百万円が主な要因であります。 負債合計は前連結会計年度末に比べ178百万円減少の3,302百万円となりました。これは電子記録債務の減少83百万円及び長期借入金の減少98百万円が主な要因であります。 純資産合計は前連結会計年度末に比べ13百万円増加の2,317百万円となりました。これは期末配当の支払い及び親会社株主に帰属する当期純損失の計上による利益剰余金の減少101百万円並びにその他有価証券評価差額金の増加118百万円が主な要因であります。 これらの結果、当連結会計年度の経営指標につきましては、流動比率147.4％、自己資本比率40.9％となりました。 ② キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、期首に比べ236百万円減少の1,383百万円となりました。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動の結果、キャッシュ・フローは24百万円の収入（前期は233百万円の収入）となりました。これは税金等調整前当期純損失ではありましたが、減価償却費等の非資金項目の戻し入れ及び売上債権の減少並びに仕入債務の減少等によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動の結果、キャッシュ・フローは103百万円の支出（前期は956百万円の収入）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動の結果、キャッシュ・フローは153百万円の支出（前期は1,772百万円の支出）となりました。これは主に長期借入金の返済による支出及び配当金の支払いによるものであります。…
セグメント関連
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/ 原文長 約813文字
４．セグメント情報を記載していないため、事業部門別の従業員数を記載しております。 （３）労働組合の状況 当社には、労働組合はありませんが、従業員による組織があり労使交渉に当たっております。 なお、労使の関係は安定しております。 （４）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 ① 提出会社 当事業年度 補足説明 管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１． 男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２． 労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１． 全労働者 正規雇用労働者 パート・有期労働者 3.2 100.0 76.7 77.9 76.6 労働者の男女の賃金の差異に関して、正規雇用労働者は、管理職の女性労働者の割合が低く且つ女性労働者の勤続年数が短いため、またパート・有期労働者は定年後に管理職を継続する嘱託社員が相対的に男性労働者に多く差異が生じておりますが、同等の職責において実質的に労働者の男女の賃金の差異はありません。 （注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ② 連結子会社 連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 有価証券報告書（通常方式）_20260325142820
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2184文字
２．主な相手先の販売実績及び総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） 当連結会計年度 （自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） 金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％） 積水ハウス㈱ 1,385,969 27.5 1,345,538 26.6 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 （経営成績の分析） 当連結会計年度における日本経済は、個人消費は物価上昇の影響を受けつつも、堅調な企業業績等を背景に雇用・所得環境が改善傾向にあり、景気は緩やかな回復基調で推移いたしましたが、エネルギー価格の高止まりや物価の上昇等によるインフレ圧力の増大と不安定な国際情勢や米国の通商政策等の動向による世界経済の不確実性の高まりなど、依然として先行き不透明な状況であります。 当社グループの業績に関係の深い建設・住宅業界におきましては、新設住宅着工戸数が前年比で減少したものの、公共投資の底堅い推移と堅調な企業業績等を背景に民間設備投資の持ち直しの動きが見られました。一方、建築資材価格の高止まりや労務費の上昇等による影響、また、深刻化する人手不足など、業界を取り巻く環境は依然として厳しい状況にあります。 このような状況の中、当社は自社の原価低減努力だけでは賄いきれない資材価格や人件費等の高騰分については販売価格への転嫁に努めるとともに、製品開発・改良及び用途開発の強化並びにスペックイン活動及び新規顧客開拓など営業体制の強化を進め、また、工場生産の集約化による生産及び物流体制等の再編を進めてまいりました。 これらの結果、当連結会計年度の売上高は、5,064百万円（前年同期比0.5％増）となり、営業損益は、販売価格への転嫁や工場生産の集約化等の事業再編の効果などにより黒字転換し、10百万円の利益（前年同期は93百万円の損失）となり、経常損益は、前期に計上した在外連結子会社の有償減資に伴う為替差益がなくなったため、５百万円の損失（前年同期は366百万円の利益）、親会社株主に帰属する当期純損益は、前期に計上した特別利益（固定資産売却益等）がなくなったため、30百万円の損失（前年同期は509百万円の利益）となりました。 （財政状態の分析） 「（1）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりです。…