事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約265文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社及び子会社２社（うち連結子会社１社）、その他の関係会社１社で構成され、その主な事業内容と主要な会社は次のとおりであります。 （１）建築用ファスナー及びツール関連事業…プレハブ住宅をはじめとする住宅用及び一般建築・土木用の締結部材(ファスナー)や締結工具(ツール)を製造販売する事業であります。 (主要な会社)当社 （２）その他事業…………………………………不動産賃貸等の事業であります。 (主要な会社)当社 当連結会計年度末日における事業の系統図は次の通りであります。 （注）◎印 連結子会社
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2154文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針 当社グループは「伸びやかで豊かな企業人を育む環境づくりを目指し、オリジナリティ溢れる技術をベースに製品を開発し、顧客の信頼を得るとともに、社会の発展に貢献する。」という企業理念のもと、「常にユーザーの最新のニーズをキャッチし、最適設計のファスナーとツールを提供することにより、日本で最大の総合ファスニングメーカーを目指す。」ことを企業目標に掲げ、持続的な企業価値の向上を図ってまいります。 （２）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 売上高、営業利益、当期純利益を目標の達成状況を判断するための指標としております。 （３）経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社グループは、前連結会計年度において中国事業からの撤退を完了するとともに、事業の再構築及び徹底した経費削減により４期ぶりに赤字から脱却し、当連結会計年度においても新社長就任のもと２期連続で黒字となりましたが、2022年上半期以降、原材料やエネルギーコストの度重なる上昇や急激な円安による輸入製品価格の上昇等が利益を圧迫することとなり、経営改革プランで示した計画業績は下回りました。また、最大の経営課題であった中国事業からの撤退を完了し大幅なコスト削減を達成したものの、一般建築市場向けの市場開拓、なかんずく新製品の開発・販売に課題を残しました。 今後の事業環境につきましては、世界経済はウィズコロナ下で社会は正常化しつつあり回復傾向をたどっていくことが期待される一方、インフレ状況如何によっては金融引き締め局面が長期化し景気後退に陥るリスクが懸念されます。国内においても資源価格の高騰に急激な円安進行が相まって、企業業績や国民生活に大きな影響を及ぼしております。当社グループの業績に関係の深い建設・住宅業界におきましても、民間建設需要（非住居）は底堅さを維持しているものの住宅市場は減速傾向にあり、エネルギー価格や資材価格の高騰への対応が企業活動を継続するにあたって大きな課題となっております。 なお、東京証券取引所の市場区分の見直しに伴い、当社は、2022年４月４日にスタンダード市場に移行いたしました。上場維持基準のうち流通株式時価総額について基準を満たしておりませんが、2023年３月31日に「新市場区分の上場維持基準の適合に向けた計画に基づく進捗状況」を提出し上場維持に努めてまいります。早期に基準を達成できるよう業績向上及び流通株式数等の改善に取り組んでまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2154文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針 当社グループは「伸びやかで豊かな企業人を育む環境づくりを目指し、オリジナリティ溢れる技術をベースに製品を開発し、顧客の信頼を得るとともに、社会の発展に貢献する。」という企業理念のもと、「常にユーザーの最新のニーズをキャッチし、最適設計のファスナーとツールを提供することにより、日本で最大の総合ファスニングメーカーを目指す。」ことを企業目標に掲げ、持続的な企業価値の向上を図ってまいります。 （２）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 売上高、営業利益、当期純利益を目標の達成状況を判断するための指標としております。 （３）経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社グループは、前連結会計年度において中国事業からの撤退を完了するとともに、事業の再構築及び徹底した経費削減により４期ぶりに赤字から脱却し、当連結会計年度においても新社長就任のもと２期連続で黒字となりましたが、2022年上半期以降、原材料やエネルギーコストの度重なる上昇や急激な円安による輸入製品価格の上昇等が利益を圧迫することとなり、経営改革プランで示した計画業績は下回りました。また、最大の経営課題であった中国事業からの撤退を完了し大幅なコスト削減を達成したものの、一般建築市場向けの市場開拓、なかんずく新製品の開発・販売に課題を残しました。 今後の事業環境につきましては、世界経済はウィズコロナ下で社会は正常化しつつあり回復傾向をたどっていくことが期待される一方、インフレ状況如何によっては金融引き締め局面が長期化し景気後退に陥るリスクが懸念されます。国内においても資源価格の高騰に急激な円安進行が相まって、企業業績や国民生活に大きな影響を及ぼしております。当社グループの業績に関係の深い建設・住宅業界におきましても、民間建設需要（非住居）は底堅さを維持しているものの住宅市場は減速傾向にあり、エネルギー価格や資材価格の高騰への対応が企業活動を継続するにあたって大きな課題となっております。 なお、東京証券取引所の市場区分の見直しに伴い、当社は、2022年４月４日にスタンダード市場に移行いたしました。上場維持基準のうち流通株式時価総額について基準を満たしておりませんが、2023年３月31日に「新市場区分の上場維持基準の適合に向けた計画に基づく進捗状況」を提出し上場維持に努めてまいります。早期に基準を達成できるよう業績向上及び流通株式数等の改善に取り組んでまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約1951文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度の売上高は5,354百万円（前期比0.4％増）、営業利益は85百万円（前期比8.3％減）、経常利益は急激な円安の進行により、当社グループの保有する外貨建資産を期末時点の為替レートで評価替えしたことにより為替差損（95百万円）が発生したこと等により、14百万円（前期比91.4％減）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は40百万円（前期は関係会社出資金売却益の計上などにより2,138百万円）となりました。 なお、当社グループは建築用ファスナー及びツール関連事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載は省略しております。 財政状態の概要は次のとおりであります。 当連結会計年度末における財政状態は以下のとおりです。 資産合計は前連結会計年度末に比べ78百万円減少の8,001百万円となりました。これは現金及び預金の減少187百万円、受取手形の減少54百万円、売掛金の減少71百万円、電子記録債権の減少162百万円、商品及び製品等の棚卸資産の増加414百万円が主な要因であります。 負債合計は前連結会計年度末に比べ279百万円減少の4,541百万円となりました。これは電子記録債務の増加180百万円、短期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）の減少103百万円及び長期借入金の減少97百万円、預り金等のその他流動負債の減少253百万円が主な要因であります。 純資産合計は前連結会計年度末に比べ200百万円増加の3,459百万円となりました。これは為替換算調整勘定の増加209百万円が主な要因であります。 これらの結果、当連結会計年度の経営指標につきましては、流動比率181.7％、自己資本比率43.2％となりました。 ② キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、期首に比べ765百万円減少の1,459百万円となりました。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動の結果、キャッシュ・フローは159百万円の支出（前期は368百万円の収入）となりました。これは主に売上債権の減少及び棚卸資産の増加等によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動の結果、キャッシュ・フローは649百万円の支出（前期は2,247百万円の収入）となりました。これは主に定期預金への預入れによる支出等によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動の結果、キャッシュ・フローは209百万円の支出（前期は919百万円の支出）となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約633文字
【セグメント情報】 Ⅰ 前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日） 「Ⅱ 当連結会計年度（報告セグメントの変更等に関する事項）」に記載のとおりであります。 Ⅱ 当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日） 当社グループは、建築用ファスナー及びツール関連事業とその他事業を行っておりますが、報告セグメントは単一セグメントであり、その他事業の重要性が乏しいため、記載を省略しております。 (報告セグメントの変更等に関する事項) 当社グループは従来、報告セグメントの「建築用ファスナー及びツール関連事業」及び「自動車・家電等部品関連事業」、報告セグメントに含まない「その他」の３つにセグメントを区分しておりましたが当連結会計年度より「建築用ファスナー及びツール関連事業」の単一セグメントに変更しております。これは、前連結会計年度に「自動車・家電等部品関連事業」に区分されている連結子会社でありました蘇州強力五金有限公司の持分全てを譲渡したことにより、「自動車・家電等部品関連事業」の区分がなくなったこと及び、その他事業の重要性が乏しいことから、報告セグメントを「建築用ファスナー及びツール関連事業」の単一セグメントとして管理することが適切と判断したためであります。 この変更により、当社グループの報告セグメントは単一セグメントとなることから、前連結会計年度及び当連結会計年度におけるセグメント情報の記載を省略しております。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約1994文字
２．主な相手先の販売実績及び総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 （自 2021年１月１日 至 2021年12月31日） 当連結会計年度 （自 2022年１月１日 至 2022年12月31日） 金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％） 積水ハウス㈱ 1,493,186 28.0 1,515,070 28.3 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 （経営成績の分析） 当連結会計年度における日本経済は、新型コロナウイルス感染症の度重なる流行に見舞われたものの、ウィズコロナへの移行により総じて持ち直し傾向が持続しました。一方で資源価格の高騰に急激な円安進行が相まって、企業業績や国民生活に大きな影響を及ぼしています。当社グループの業績に関係の深い建設・住宅業界におきましても、新設住宅着工戸数、民間非居住建築物ともにほぼ前年並みの水準にとどまる中、エネルギー価格や資材価格の上昇への対応が企業活動を継続するにあたって大きな課題となっております。 当社は前連結会計年度（2021年12月期）において中国事業からの撤退を完了するとともに、事業構造の転換及び徹底した経費削減により４期ぶりに赤字から脱却いたしました。当期はこれまで取り組んできた成果を土台に、営業人員の増強や新規顧客の開拓、マーケティングチャネルの整備等営業体制の強化を進めるとともに生産体制の再編成を進めてまいりましたが、一般建築市場向けの拡販や新規先へのスペックインが計画を下回るとともに、価格転嫁に努めたものの原材料や光熱費等の度重なる値上げの影響や、生産体制の再編成による生産高の一時的な減少が利益を圧迫しました。 以上の結果、当連結会計年度の売上高は5,354百万円（前期比0.4％増）、営業利益は85百万円（前期比8.3％減）、経常利益は急激な円安の進行により、当社グループの保有する外貨建資産を期末時点の為替レートで評価替えしたことにより為替差損（95百万円）が発生したこと等により、14百万円（前期比91.4％減）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は40百万円（前期は関係会社出資金売却益の計上などにより2,138百万円）となりました。 （財政状態の分析） 「（1）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりです。…