事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約323文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社及び子会社２社（うち連結子会社２社）、その他の関係会社１社で構成され、その主な事業内容と主要な会社は次のとおりであります。 （１）建築用ファスナー及びツール関連事業…プレハブ住宅をはじめとする住宅用及び一般建築・土木用の締結部材(ファスナー)や締結工具(ツール)を製造販売する事業であります。 (主要な会社)当社、蘇州強力五金有限公司 （２）自動車・家電等部品関連事業……………中国にて自動車及び家電向けの部品を製造販売する事業であります。 (主要な会社)蘇州強力五金有限公司 （３）その他事業…………………………………不動産賃貸等の事業であります。 (主要な会社)当社 事業の系統図 （注）◎印 連結子会社
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約3168文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針 当社グループは「伸びやかで豊かな企業人を育む環境づくりを目指し、オリジナリティ溢れる技術をベースに製品を開発し、顧客の信頼を得るとともに、社会の発展に貢献する。」という企業理念のもと、「常にユーザーの最新のニーズをキャッチし、最適設計のファスナーとツールを提供することにより、日本で最大の総合ファスニングメーカーを目指す。」ことを企業目標に掲げ、持続的な企業価値の向上を図ってまいります。 （２）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 売上高、営業利益、経常利益及び当期純利益を、目標の達成状況を判断するための指標としております。 （３）経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当連結会計年度における日本経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、経済環境は急速に悪化し、極めて厳しい状況となりました。下半期の段階的な経済活動の再開により一部の産業においては下げ止まりや持ち直しの兆しが見られるものの、更なる感染拡大の懸念から、景気の先行きは大変不透明な状況が継続しております。当社グループの業績に関係の深い住宅市場におきましても、新設住宅着工戸数が前年同期に比べ9.9％減少する等、厳しい状況が継続しました。 このような経営環境のもと、当社グループは、連結ベースにおいて2018年12月期以降３期連続で営業損益・経常損益・当期純損益の各段階で赤字を計上するに至っており、早期に赤字から脱却することが、事業上及び財務上の最優先課題と認識しております。少子高齢化等により日本の住宅市場を取り巻く環境がますます厳しくなっていくことを勘案するに、住宅市場向け既存ファスニング製品に偏重した事業構造では成長が見込めず、一般建築市場向け、その中でも首都圏市場の開拓が必要という認識をアドバンテッジアドバイザーズ株式会と共有しましたので、2019年８月にアドバンテッジアドバイザーズ株式会社がサービスを提供するファンドに対して新株予約権と新株予約権付社債を発行し資金調達を行うとともに、同社のもつ様々な知見を活用すべく、事業提携契約を締結しました。同社の支援のもと2020年２月に経営改革プランを作成し、事業構造の転換を進めるとともに、新型コロナウイルス感染症の拡大による住宅・建築市場の低迷を受け、聖域なき経費削減に取り組んでまいりました。また、中国事業からの撤退を2019年12月に決定したことにより、中国現地工場の閉鎖、従業員の解雇等の作業を鋭意進めてまいりました。 このような取組みの効果もあいまって、2020年第４四半期（10～12月期）は売上高が前年同期に比べて大きく減少（△24.…
対処すべき課題
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/ 原文長 約3168文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針 当社グループは「伸びやかで豊かな企業人を育む環境づくりを目指し、オリジナリティ溢れる技術をベースに製品を開発し、顧客の信頼を得るとともに、社会の発展に貢献する。」という企業理念のもと、「常にユーザーの最新のニーズをキャッチし、最適設計のファスナーとツールを提供することにより、日本で最大の総合ファスニングメーカーを目指す。」ことを企業目標に掲げ、持続的な企業価値の向上を図ってまいります。 （２）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 売上高、営業利益、経常利益及び当期純利益を、目標の達成状況を判断するための指標としております。 （３）経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当連結会計年度における日本経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、経済環境は急速に悪化し、極めて厳しい状況となりました。下半期の段階的な経済活動の再開により一部の産業においては下げ止まりや持ち直しの兆しが見られるものの、更なる感染拡大の懸念から、景気の先行きは大変不透明な状況が継続しております。当社グループの業績に関係の深い住宅市場におきましても、新設住宅着工戸数が前年同期に比べ9.9％減少する等、厳しい状況が継続しました。 このような経営環境のもと、当社グループは、連結ベースにおいて2018年12月期以降３期連続で営業損益・経常損益・当期純損益の各段階で赤字を計上するに至っており、早期に赤字から脱却することが、事業上及び財務上の最優先課題と認識しております。少子高齢化等により日本の住宅市場を取り巻く環境がますます厳しくなっていくことを勘案するに、住宅市場向け既存ファスニング製品に偏重した事業構造では成長が見込めず、一般建築市場向け、その中でも首都圏市場の開拓が必要という認識をアドバンテッジアドバイザーズ株式会と共有しましたので、2019年８月にアドバンテッジアドバイザーズ株式会社がサービスを提供するファンドに対して新株予約権と新株予約権付社債を発行し資金調達を行うとともに、同社のもつ様々な知見を活用すべく、事業提携契約を締結しました。同社の支援のもと2020年２月に経営改革プランを作成し、事業構造の転換を進めるとともに、新型コロナウイルス感染症の拡大による住宅・建築市場の低迷を受け、聖域なき経費削減に取り組んでまいりました。また、中国事業からの撤退を2019年12月に決定したことにより、中国現地工場の閉鎖、従業員の解雇等の作業を鋭意進めてまいりました。 このような取組みの効果もあいまって、2020年第４四半期（10～12月期）は売上高が前年同期に比べて大きく減少（△24.…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2628文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度の売上高は、前年同期比25.1％減の5,309百万円となりました。営業損益は146百万円の損失（前年同期は273百万円の損失）となり、経常損益は231百万円の損失（前年同期は361百万円の損失）、親会社株主に帰属する当期純損失は322百万円の損失（前年同期は1,509百万円の損失）となりました。 報告セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。 ［建築用ファスナー及びツール関連事業］ 当事業の主力製品であるドリルねじ・ガスツール関連につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により建築市場全体が低迷したことに加え、住宅市場向け低採算品の商権返上を積極的に進めたこと等の影響により、売上高は5,266百万円（前年同期比20.9％減）となりました。セグメント損益は、コスト削減の効果もあり、損益分岐点売上高が大幅改善したことにより前連結会計年度に比べ赤字は縮小いたしましたが、売上高減少の影響が大きく黒字化には至らず、44百万円の損失（前年同期は182百万円の損失）となりました。 ［自動車・家電等部品関連事業］ 中国における自動車用部品につきましては、事業撤退により、外部売上高は39百万円（前年同期比90.7％減）となりました。セグメント損益は、売上高の減少による固定費負担の増加から20百万円の損失（前年同期は６百万円の利益）となりました。 ［その他事業］ その他事業は日本における不動産賃貸事業であり、当連結会計年度に賃貸不動産を売却したため、外部売上高は３百万円（前期比65.0％減）となり、セグメント損益は１百万円の利益（前期比66.8％減）となりました。 財政状態の概要は次のとおりであります。 当連結会計年度末の資産合計は前連結会計年度末に比べ1,357百万円減少の6,864百万円となりました。これは現金及び預金の減少70百万円、受取手形及び売掛金の減少331百万円、商品及び製品等のたな卸資産の減少540百万円、投資有価証券の減少207百万円並びに投資その他の資産のその他の減少173百万円が主な要因であります。 負債合計は前連結会計年度末に比べ968百万円減少の5,555百万円となりました。これは支払手形及び買掛金の減少287百万円、電子記録債務の減少159百万円、短期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）の減少439百万円及び長期借入金の減少99百万円が主な要因であります。 純資産合計は前連結会計年度末に比べ388百万円減少の1,308百万円となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約801文字
２. セグメント利益又は損失（△）の調整額は各報告セグメントには配賦していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない提出会社の一般管理費であります。 ３. セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 ４．セグメント資産の調整額及び減価償却費並びに有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は各報告セグメントには配賦していない全社資産及びそれらに対する減価償却費であり、全社資産の主なものは提出会社本社での余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。 当連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日） （単位：千円） 報告セグメント その他事業 （注）１ 合計 調整額 （注）２、４ 連結財務諸表 計上額 （注）３ 建築用ファスナ ー及びツール 関連事業 自動車・家電等 部品関連事業 売上高 外部顧客への売上高 5,266,885 39,234 3,681 5,309,801 5,309,801 セグメント間の内部売上高又は振替高 5,266,885 39,234 3,681 5,309,801 5,309,801 セグメント利益又は損失（△） △ 44,799 △ 20,843 1,696 △ 63,947 △ 82,825 △ 146,772 セグメント資産 6,066,699 91,501 22,559 6,180,760 683,877 6,864,637 その他の項目 減価償却費 161,090 3,391 1,109 165,591 3,553 169,144 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 341,075 341,075 341,075 （注）１.「その他事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業を含んでおります。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約1827文字
４．自動車・家電等部品関連事業の販売実績は、前連結会計年度と比較して著しく減少しております。これは、中国連結子会社の事業撤退を進めた影響によるものであります。 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 （経営成績の分析） 当連結会計年度の売上高は、中国事業からの撤退を進めたことにより中国市場での外部売上高（日系自動車部品メーカー向け売上）が大きく減少しました。国内においても新型コロナウイルス感染症の影響等により新設住宅着工戸数が大幅に減少するなど建築市場全体が低迷したことに加えて、住宅市場向け低採算品の商権返上を積極的に進めたことにより、連結売上高は前年同期比25.1％減の5,309百万円と大きく減少しました。営業損益は人件費や物件費等コスト削減について概ね計画通りに進捗し、収益体質に改善は見られたものの、予想を上回る売上の減少により固定費負担を吸収しきれず、146百万円の損失（前年同期は273百万円の損失）となりました。経常損益は、中国事業からの撤退に伴う遊休固定資産の減価償却費の増加や外国為替相場の変動により在外連結子会社の円建債務にかかる為替差損を計上したこと等により231百万円の損失（前年同期は361百万円の損失）となり、親会社株主に帰属する当期純損失は事業再編に伴う製品在庫譲渡損失の計上等により322百万円の損失（前年同期は1,509百万円の損失）となりました。 （財政状態の分析） 「（1）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりですが、当連結会計年度につきましては、不採算事業からの撤退を進める過程で製商品の選別を行うとともに在庫の削減に努め、また、保有していた賃貸不動産及び株式の売却を行うことで資産のスリム化を進めました。 当社グループといたしましては、新型コロナウイルス感染症の影響は2021年12月期期末に向けて感染拡大が収束するとともに経済活動が徐々に正常化し、新型コロナウイルス感染拡大前の状況に戻ると仮定して計画の策定及び会計上の見積りを行っておりますが、予想を上回る感染拡大や長期化により、社会全体の経済活動が縮小した場合、当社グループの業績に関係の深い建築市場全体におきましても大きな影響を受けることが予想され、計画の見直し及び財政基盤の強化が必要になる可能性があると認識しております。…