事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約329文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社及び子会社２社（うち連結子会社２社）、その他の関係会社１社で構成され、その主な事業内容と主要な会社は次のとおりであります。 （１）建築用ファスナー及びツール関連事業 … プレハブ住宅をはじめとする住宅用及び一般建築・土木用の締結部材(ファスナー)や締結工具(ツール)を製造販売する事業であります。 (主要な会社)当社、蘇州強力五金有限公司 （２）自動車・家電等部品関連事業 …………… 中国にて自動車及び家電向けの部品を製造販売する事業であります。 (主要な会社)蘇州強力五金有限公司 （３）その他事業 ………………………………… 不動産賃貸等の事業であります。 (主要な会社)当社 事業の系統図 （注）◎印 連結子会社
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2171文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針 当社グループは「伸びやかで豊かな企業人を育む環境づくりを目指し、オリジナリティ溢れる技術をベースに製品を開発し、顧客の信頼を得るとともに、社会の発展に貢献する。」という企業理念のもと、「常にユーザーの最新のニーズをキャッチし、最適設計のファスナーとツールを提供することにより、日本で最大の総合ファスニングメーカーを目指す。」ことを 企業目標 に掲げ、持続的な企業価値の向上を図ってまいります。 （２）経営環境及び対処すべき課題 当連結会計年度における当社グループを取り巻く 経営環境 は、 企業収益や雇用情勢等において改善の動きが続き、緩やかな回復基調が持続しまし た。一方、相次ぐ自然災害の発生の影響や貿易摩擦の激化に伴う世界経済への影響懸念もあり、景気の先行きについては不透明感が強まりました。 当社グループの業績に関係の深い住宅市場におきましても賃貸住宅の不振が響き、新設住宅着工戸数は前年に比べて2.3％減少しました。 今後の経営環境につきましては、住宅分野においては、少子高齢化や人口減少の進行により、引き続き厳しい経営環境が続くことが予想されます。一般建築市場においても、消費税率の引き上げや東京オリンピック関連需要のピークアウト等、先行き不透明な状況が続くと予想されるものの、一方でインフラ関係の更新需要や国土強靭化計画等、防災・減災に係る土木・建築需要は底堅く推移するものと予想しております。また、少子高齢化に伴う労働力不足から、建築現場において作業の合理化や省力化に資する製品に対する需要はますます強まっていくものと予想しております。 このような経営環境認識のもと、これまで比較的手薄であったコンクリート建築や木造建築の分野への新製品の投入や、建築現場において作業効率化に資する製品の投入が、重要な経営課題と考えております。 （３） 中長期的な会社の経営戦略 上記の経営環境と経営課題に対する認識のもと、企業価値向上と持続的な成長を実現するため、当社グループは2018年2月に2020年度を最終年度とする中期経営計画を作成しました。初年度にあたる2018年度の進捗状況は以下のとおりであります。 重点施策（骨子） 進捗状況（概要） 課 題 （1）新時代への対応 ①新技術/新製品の開発販売促進 ②従来品のグレードアップによる競争力の維持強化 ③海外市場の開拓 ④社会インフラ等の更新需要への対応 ・施工管理に優れ、高耐力でかつ施工時の打撃音・衝撃が少ない新発想のコンクリート用アンカー「ビーンズアンカー」を開発。量産化に向けて準備中。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2171文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針 当社グループは「伸びやかで豊かな企業人を育む環境づくりを目指し、オリジナリティ溢れる技術をベースに製品を開発し、顧客の信頼を得るとともに、社会の発展に貢献する。」という企業理念のもと、「常にユーザーの最新のニーズをキャッチし、最適設計のファスナーとツールを提供することにより、日本で最大の総合ファスニングメーカーを目指す。」ことを 企業目標 に掲げ、持続的な企業価値の向上を図ってまいります。 （２）経営環境及び対処すべき課題 当連結会計年度における当社グループを取り巻く 経営環境 は、 企業収益や雇用情勢等において改善の動きが続き、緩やかな回復基調が持続しまし た。一方、相次ぐ自然災害の発生の影響や貿易摩擦の激化に伴う世界経済への影響懸念もあり、景気の先行きについては不透明感が強まりました。 当社グループの業績に関係の深い住宅市場におきましても賃貸住宅の不振が響き、新設住宅着工戸数は前年に比べて2.3％減少しました。 今後の経営環境につきましては、住宅分野においては、少子高齢化や人口減少の進行により、引き続き厳しい経営環境が続くことが予想されます。一般建築市場においても、消費税率の引き上げや東京オリンピック関連需要のピークアウト等、先行き不透明な状況が続くと予想されるものの、一方でインフラ関係の更新需要や国土強靭化計画等、防災・減災に係る土木・建築需要は底堅く推移するものと予想しております。また、少子高齢化に伴う労働力不足から、建築現場において作業の合理化や省力化に資する製品に対する需要はますます強まっていくものと予想しております。 このような経営環境認識のもと、これまで比較的手薄であったコンクリート建築や木造建築の分野への新製品の投入や、建築現場において作業効率化に資する製品の投入が、重要な経営課題と考えております。 （３） 中長期的な会社の経営戦略 上記の経営環境と経営課題に対する認識のもと、企業価値向上と持続的な成長を実現するため、当社グループは2018年2月に2020年度を最終年度とする中期経営計画を作成しました。初年度にあたる2018年度の進捗状況は以下のとおりであります。 重点施策（骨子） 進捗状況（概要） 課 題 （1）新時代への対応 ①新技術/新製品の開発販売促進 ②従来品のグレードアップによる競争力の維持強化 ③海外市場の開拓 ④社会インフラ等の更新需要への対応 ・施工管理に優れ、高耐力でかつ施工時の打撃音・衝撃が少ない新発想のコンクリート用アンカー「ビーンズアンカー」を開発。量産化に向けて準備中。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2830文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１） 経営成績等 の 状況 の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び 経営成績 の 状況 当連結会計年 度 の売上高は、前期比5.1％減の7,400百万円となりました。営業損益は 、 165百万円の損失(前期は100百万円の利益)となり、経常損益は 、 249百万円の損失(前期は124百万円の利益)、親会社株主に帰属する当期純損益は 、 330 百万円の損失（前期は117百万円の利益)となりました。 報告セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。 ［建築用ファスナー及びツール関連事業］ 当事業の主力製品であるドリルねじ・ガスツールのシェアアップ及び高機能ねじ等の建材メーカーへのスペックインに向けた営業活動並びに製造原価の低減活動を進めてまいりました。しかしながら、一般建築市場向けは比較的堅調に推移したものの、住宅市場向けの不振や 太陽光発電パネル 組立て加工の減少（平成30年11月をもって事業撤退）をカバーするに至らず 、外部売上高は 6,789百万円（前期比5.8％減）となりなりました。また、原材料価格や運賃等の諸経費の上昇分の売価への転嫁が遅れていることに加え、売上高の減少による固定費負担の増加から、セグメント損益は 、 106 百万円の損失（前期は129百万円の利益）となりました。 ［自動車・家電等部品関連事業］ 中国における自動車用部品につきましては、日系自動車部品メーカーを中心に販売を推進した結果、外部売上高は 600百万円（前期比2.6％増）となりました。しかしながら、新規の設備投資による減価償却費の増加もあり、 セグメント損益は 33 百万円の利益（前期比20.5％減）となりました ［その他事業］ その他事業は日本における不動産賃貸事業であり、契約内容の見直し等もあり、外部売上高は10百万円（前期比0.6％減）となりました。また、物件の修理費用等も発生したため、セグメント損益は５百万円の利益（前期比11.4％減）となりました。 財政状態の概要は次のとおりであります。 当連結会計年度末の資産合計は前連結会計年度末に比べ1,045百万円減少の8,642百万円となりました。これは受取手形及び売掛金の減少94百万円、電子記録債権の減少338百万円、建物及び構築物の減少164百万円並びに土地の減少230百万円が主な要因であります。 負債合計は前連結会計年度末に比べ459百万円減少の5,549百万円となりました。これは短期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）の減少607百万円が主な要因であります。…
セグメント関連
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/ 原文長 約806文字
２. セグメント利益の調整額は各報告セグメントには配賦していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない提出会社の一般管理費であります。 ３. セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ４．セグメント資産の調整額及び減価償却費並びに有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は各報告セグメントには配賦していない全社資産及びそれらに対する減価償却費であり、全社資産の主なものは提出会社本社での余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。 当連結会計年度（自 平成30年１月１日 至 平成30年12月31日） （単位：千円） 報告セグメント その他事業 （注）１ 合計 調整額 （注）２、４ 連結財務諸表 計上額 （注）３ 建築用ファスナ ー及びツール 関連事業 自動車・家電等 部品関連事業 売上高 外部顧客への売上高 6,789,378 600,349 10,913 7,400,640 7,400,640 セグメント間の内部売上高又は振替高 6,789,378 600,349 10,913 7,400,640 7,400,640 セグメント利益又は損失（△） △ 106,400 33,079 5,290 △ 68,029 △ 97,172 △ 165,202 セグメント資産 6,537,075 757,905 195,325 7,490,306 1,151,724 8,642,031 その他の項目 減価償却費 192,299 39,798 3,627 235,725 5,880 241,605 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 441,268 42,608 483,877 304 484,181 （注）１.「その他事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業を含んでおります。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約1944文字
２．主な相手先の販売実績及び総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 （自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日） 当連結会計年度 （自 平成30年１月１日 至 平成30年12月31日） 金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％） 積水ハウス㈱ 2,478,849 31.8 2,190,888 29.6 ３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 （２） 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この作成にあたっては、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されている会計方針に基づき処理しております。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 当社グループは新製品の開発強化や従来品のグレードアップ等競争力の強化に努めるとともに事業所の統廃合や資産売却を進める等、中期経営計画（2018年２月策定）で掲げた重点施策を推進し、収益力の基盤強化と経営のスリム化に取り組んでまいりました。しかしながら、当連結会計年度の売上高は、一般建築市場向けは比較的堅調に推移したものの、住宅市場向けの不振や 太陽光発電パネル 組立て加工の減少（平成30年11月をもって事業撤退）をカバーするに至らず、前期比5.1％減の7,400百万円となりました。営業損益は、生産物流体制の再編成によりコスト削減とスリム化に努めておりますが、原材料価格や運賃等の諸経費の上昇分の売価への転嫁が遅れていることに加え、売上高の減少による固定費負担の増加から165百万円の損失(前期は100百万円の利益)となりました。経常損益は、外国為替相場の変動により、在外連結子会社の円建債務などにかかる為替差損（59百万円）が発生したこと等により、249百万円の損失(前期は124百万円の利益)となり、親会社株主に帰属する当期純損益は、在外連結子会社の株式を譲渡したことに伴う特別利益の計上及び生産物流体制再編や中国現地法人の業績回復のための施策に伴う事業再編損の計上等により330百万円の損失（前期は117百万円の利益)となりました。 当連結会計年度の業績は厳しい結果となりましたが、中期経営計画において掲げた重点施策の遂行には手応えを感じております。具体的には、従来機よりパワーアップした新型ガスツールの投入により、他社に奪われたコンクリートピンの市場を奪回しつつあります。…