事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約232文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社及びその他の関係会社で構成され、セグメントとの関連における事業内容及び当該事 業に係る位置付けは、次のとおりであります。 （電気・電子） タングステン・モリブデン及びその他の合金の製造販売を行っております。 当社はその他の関係会社である太陽鉱工株式会社よりモリブデン原材料の購入を行っております。 （超硬合金） 削岩等に用いられる各種ビット及び超硬合金チップの製造販売を行っております。 事業の系統図は次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2135文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 （１）会社の経営の基本方針 当社は、経営理念を以下のとおり掲げております。 ① 社会性に関する理念 顧客へ魅力のある製品を提供することで、継続的な成長と社会に貢献できる企業『継続的な成長』を軸に 健全な社会を実現する企業を目指す。 ② 利益に関する理念 当社の独自技術（商品開発技術、製造技術、管理技術）の確立を通して、競争力のある体質基盤を築く。 ③ 人間性に関する理念 外部環境、市場ニーズの変化に迅速且つ的確に対応できる人を育成し『スピード感のある経営』を目指 す。 ④ 自社独自の理念 ステークホルダー、地球環境、コンプライアンス、もの造りを重視し信頼される企業として発展する。 （２） 経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 電気・電子セグメントにおいては、タングステン・モリブデン等の当社が取り扱う主原料は、産出国が偏在し、その国の資源環境政策等による調達の不安定性、大きな価格の変動リスクを抱えることから、近年は代替材料の開発、小型化による使用量削減等が進み、需要の下押し要因が依然として払拭できない状況であります。また、そのようななか完成品である線材、棒材、板材等の製品においても、安価な海外製品が流入し、厳しい市場環境下にあります。 超硬合金セグメントにおいては、鉱山土木、都市土木等の工具を製品として供給しており、一定程度の公共工事の依存度があり、近年の需要そのものは底堅いものの、特に主力とするトンネル工事関係の工具については、供給側の人手不足等の問題もあり、簡単には受注増に繋がらない状況です。 両セグメントともにニッチな市場になっておりますが、海外企業における技術力の高まりを受け、安価な製品の流入は今後とも不可避であり、厳しい市場競争の環境下にあります。また、新型コロナウイルス感染症の拡大防止としての経済活動の抑制策から、ワクチン接種の普及等によりウィズコロナに向けた経済活動の正常化への取り組みに政策転換が図られ、景気回復の動きの本格化が期待されているものの、原材料及びエネルギー価格の高騰、ロシアによるウクライナ侵攻、中国のゼロコロナ政策によるロックダウン等の影響により大きく下振れるリスクもあり、予断を許さない状況にあります。 このような状況下、国内における一貫生産を行う数少ない企業の一つとして存在感を示し、このニッチな市場で安定基盤を作り、その基盤の上に新しい付加価値を持った製品の製造販売に取り組むことにより適正な利益を継続的に確保すべく、以下の優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に取り組んで参ります。 （組織・体制） ①顧客の要求にこたえる高品質・安定供給の追求 ・ 守るべき技術をひたむきに伝承するとともに、必要に応じて、設備を更新する。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2135文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 （１）会社の経営の基本方針 当社は、経営理念を以下のとおり掲げております。 ① 社会性に関する理念 顧客へ魅力のある製品を提供することで、継続的な成長と社会に貢献できる企業『継続的な成長』を軸に 健全な社会を実現する企業を目指す。 ② 利益に関する理念 当社の独自技術（商品開発技術、製造技術、管理技術）の確立を通して、競争力のある体質基盤を築く。 ③ 人間性に関する理念 外部環境、市場ニーズの変化に迅速且つ的確に対応できる人を育成し『スピード感のある経営』を目指 す。 ④ 自社独自の理念 ステークホルダー、地球環境、コンプライアンス、もの造りを重視し信頼される企業として発展する。 （２） 経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 電気・電子セグメントにおいては、タングステン・モリブデン等の当社が取り扱う主原料は、産出国が偏在し、その国の資源環境政策等による調達の不安定性、大きな価格の変動リスクを抱えることから、近年は代替材料の開発、小型化による使用量削減等が進み、需要の下押し要因が依然として払拭できない状況であります。また、そのようななか完成品である線材、棒材、板材等の製品においても、安価な海外製品が流入し、厳しい市場環境下にあります。 超硬合金セグメントにおいては、鉱山土木、都市土木等の工具を製品として供給しており、一定程度の公共工事の依存度があり、近年の需要そのものは底堅いものの、特に主力とするトンネル工事関係の工具については、供給側の人手不足等の問題もあり、簡単には受注増に繋がらない状況です。 両セグメントともにニッチな市場になっておりますが、海外企業における技術力の高まりを受け、安価な製品の流入は今後とも不可避であり、厳しい市場競争の環境下にあります。また、新型コロナウイルス感染症の拡大防止としての経済活動の抑制策から、ワクチン接種の普及等によりウィズコロナに向けた経済活動の正常化への取り組みに政策転換が図られ、景気回復の動きの本格化が期待されているものの、原材料及びエネルギー価格の高騰、ロシアによるウクライナ侵攻、中国のゼロコロナ政策によるロックダウン等の影響により大きく下振れるリスクもあり、予断を許さない状況にあります。 このような状況下、国内における一貫生産を行う数少ない企業の一つとして存在感を示し、このニッチな市場で安定基盤を作り、その基盤の上に新しい付加価値を持った製品の製造販売に取り組むことにより適正な利益を継続的に確保すべく、以下の優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に取り組んで参ります。 （組織・体制） ①顧客の要求にこたえる高品質・安定供給の追求 ・ 守るべき技術をひたむきに伝承するとともに、必要に応じて、設備を更新する。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2042文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 (1) 経営成績の状況 ① 事業全体およびセグメント情報に記載された区分ごとの状況 a. 事業全体の状況 当事業年度（2021年４月１日～2022年３月31日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大防止対策のためのワクチン接種が進展するとともに、経済活動の再開が推進され、景況感は改善されました。しかしながら、本年に入りオミクロン株への置き換わりによる感染拡大は第６波を迎え、厳しい状況が続いております。 海外においても、新型コロナウイルス感染症は、再拡大を繰り返しており、特に物流の混乱による納期遅延や品薄状態が発生するなど依然として先行きは不透明な状況にあります。 このような状況下、当社は安定した利益の確保を最重要課題に掲げ、売上高の確保、原材料の安定調達及び材料歩留改善、生産性改善、購入価格低減、固定費削減などの原価低減活動に注力いたしました。 売上高は、貴金属電極の材料が高騰したことを受け、その連動により販売価格が大幅に上昇したことに加え、タングステン・モリブデン製品が漸く需要低迷期を脱し、好調に推移したことにより、6,400百万円（前期 4,173百万円）と前期比53.4％の大幅な増収となりました。 損益面は、増収効果に加え、歩留改善等の変動費の抑制により売上原価率が改善し、営業利益は685百万円（前期 127百万円）となりました。 営業外収益は受取利息及び配当金、雇用調整助成金等により49百万円となり、営業外費用は支払利息等により27百万円となりました。 結果、経常利益は707百万円（前期 184百万円）となり、固定資産除却損16百万円を特別損失に計上したことにより、当期純利益は601百万円（前期 149百万円）となりました。 b. セグメント情報に記載された区分ごとの状況 （電気・電子） タングステン・モリブデン製品の売上高は、半導体、自動車関連での需要回復により、好調に推移し、1,616百万円（前期 1,221百万円）と32.3％の増収となりました。 焼成品の売上高は、自動車用電極部品を主力製品とする貴金属電極の材料が半導体製造装置部品での需要増や、環境関連での注目の材料としての思惑等から高騰したことを受け、その連動による販売価格が大幅に上昇したことにより、4,341百万円（前期 2,534百万円）と71.3％の大幅な増収となりました。 この結果、電気・電子合計の売上高は5,957百万円（前期 3,756百万円）と58.6％の増収となり、営業利益は717百万円（前期 169百万円）となりました。 （超硬合金） 超硬合金は、売上高 442百万円（前期 417百万円）と6.…
セグメント関連
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/ 原文長 約1661文字
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 第71期 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ） 該当事項はありません。 第72期 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ） 該当事項はありません。 (１株当たり情報) 項目 第71期 第72期 １株当たり純資産額 991.60円 1,289.44円 １株当たり当期純利益 64.46円 259.59円 (注)１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。 ２「会計方針の変更」に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用し、「収益認識に関する会計基準」第84項ただし書きに定める経過的な取り扱いに従っております。この結果、当事業年度１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益はそれぞれ20銭及び20銭減少しております。 ３ 算定上の基礎 (1) １株当たり純資産額 第71期 第72期 純資産の部の合計額(千円) 2,299,026 2,989,384 普通株式に係る純資産額(千円) 2,299,026 2,989,384 普通株式の発行済株式数(株) 2,338,001 2,338,001 普通株式の自己株式数(株) 19,498 19,634 １株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数(株) 2,318,503 2,318,367 (2) １株当たり当期純利益 第71期 第72期 当期純利益(千円) 149,465 601,833 普通株主に帰属しない金額(千円) 普通株式に係る当期純利益(千円) 149,465 601,833 普通株式の期中平均株式数(株) 2,318,560 2,318,396 (重要な後発事象) （資本金の額の減少） 当社は、2022年５月12日開催の取締役会において、資本金の額の減少及び剰余金の処分について、2022年６月28日に開催の第72回定時株主総会に付議することを決議し、同株主総会において承認可決されました。 １ 資本金の額の減少及び剰余金の処分の目的 現在生じている繰越利益剰余金の欠損を補填し、早期復配に向けた環境整備を行うこと及び今後の資本政策の柔軟性及び機動性を確保し、資本構成の最適化及び財務体質の健全化を図ることを目的としております。 ２ 資本金の額の減少の要領 (１) 減少する資本金の額 2022年５月12日現在の資本金の額2,531,828,642円のうち、2,431,828,642円を減少させ、100,000,000円といたします。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約1397文字
２ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。 相手先 第71期 第72期 販売高(千円) 割合(％) 販売高(千円) 割合(％) 日本特殊陶業株式会社 1,702,522 40.8 3,554,802 55.5 ３ 記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。 (2) 財政状態の状況 （流動資産） 当事業年度末における流動資産は3,581百万円（前事業年度末 3,350百万円）となり、230百万円増加しました。主たる要因は、仕掛品の増加260百万円によるものです。 （固定資産） 当事業年度末における固定資産は2,219百万円（前事業年度末 2,109百万円）となり、109百万円増加しました。主たる要因は、投資有価証券の増加129百万円によるものであります。 （流動負債） 当事業年度末における流動負債は1,683百万円（前事業年度末 2,124百万円）となり、440百万円減少しました。主たる要因は、短期借入金の減少610百万円及び電子記録債務の増加103百万円によるものであります。 （固定負債） 当事業年度末における固定負債は1,127百万円（前事業年度末 1,037百万円）となり90百万円増加しました。主たる要因は、繰延税金負債の増加30百万円、長期借入金の増加20百万円、退職給付引当金の増加19百万円及び役員退職慰労引当金の増加11百万円によるものであります。 （純資産） 当事業年度末における純資産は2,989百万円（前事業年度末 2,299百万円）となり690百万円増加しました。主たる要因は、当期純利益601百万円及びその他有価証券評価差額金の増加89百万円によるものであります。 (3) キャッシュ・フローの状況 当事業年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前事業年度末に比べ106百万円減少し、493百万円となりました。 当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動による資金は596百万円の増加（前事業年度は110百万円の増加）となりました。主な要因は、税引前当期純利益691百万円（資金の増加）、減価償却費159百万円（資金の増加）、仕入債務の増加額90百万円（資金の増加）及び棚卸資産の増加額343百万円（資金の減少）であります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動による資金は104百万円の減少（前事業年度は238百万円の減少）となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出134百万円によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動による資金は598百万円の減少（前事業年度は393百万円の増加）となりました。…